決算短信：日本抵抗器製作所（6977）

令和7年12月期 決算短信[日本基準] (連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 通期実績は会社予想（当期に対する会社予想の開示なし）との比較は「会社予想未開示」。市場サプライズの記載は短信に無し。
• 業績の方向性: 売上高は減収、営業・経常・当期は損失で「減収増損」。
• 注目すべき変化: 売上高5,905百万円（前年同期比 ▲8.5%）／親会社株主に帰属する当期純損失376百万円に拡大（前期181百万円の損失→損失拡大）。
• 今後の見通し: 令和8年12月期予想は連結売上高65億円、連結経常利益1億円（計画あり）。原材料・電力・労務費上昇の影響および販売価格への転嫁とコスト削減の成否が達成可否の鍵。
• 投資家への示唆: EV向け・産業機器向けの受注拡大と生産拠点強化（タイでの立上げ継続）が成長ドライバー。原価上昇と一時的な減損等の影響が大きく、収益回復は受注の安定化と価格転嫁の進捗次第。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社日本抵抗器製作所
  • 主要事業分野: 電子部品（抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器）の製造・販売および付帯業務（単一セグメント）
  • 代表者名: 代表取締役 木村 準
• 報告概要:
  • 提出日: 令和8年2月16日
  • 対象会計期間: 令和7年1月1日～令和7年12月31日（通期）
• セグメント:
  • 単一セグメント: 電子部品の製造・販売及び付帯業務（詳細は開示省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 1,240,000株
  • 期中平均株式数: 1,237,203株
  • 自己株式数（期末）: 2,797株
  • 時価総額: –（短信に期末株価記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会: 令和8年3月30日
  • 配当支払開始予定日: 令和8年3月31日
  • 有価証券報告書提出予定日: 令和8年3月27日
  • 決算説明資料・決算説明会: 無

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • （注）会社側の当該期（令和7年）に対する期初の通期予想は短信本文に明示されていないため「会社予想未開示」。よって達成率算出は省略。
• サプライズの要因:
  • 売上減少（主に産業機械向け製品の需要弱含む）に加え、資源・エネルギー価格高止まり、物価上昇によるコスト増、タイ生産拠点の立上げに伴う費用が継続したこと。
  • 特別損失（減損損失119,907千円、固定資産除却損22,184千円、過年度決算訂正関連費用20,885千円など）が当期純損失を押し上げ。
• 通期への影響:
  • 会社は次期（令和8年）に売上65億円、経常利益1億円を見込む。達成可能性は原材料・エネルギー等コスト上昇分の価格転嫁と製造現場のコスト削減の進捗に依存。
• 対会社予想差分（会社予想未開示）
  • 会社予想未開示（差分計算は省略）

財務指標

• 財務諸表要点（連結、単位: 百万円）
  • 売上高: 5,905（前期 6,454；前年同期比 ▲8.5%）
  • 営業利益: △109（前期 △133；変動率表示は資料で「－」）
  • 経常利益: △136（前期 △104；変動率表示は資料で「－」）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）: △376（前期 △181；変動率表示は資料で「－」）
  • 1株当たり当期純利益（連結）: △304.33円（前期 △146.63円）
• 収益性指標（連結）
  • 営業利益率: △1.8%（資料記載）
  • 経常利益率（売上高比）: △1.9%（資料記載）
  • ROE（連結、自己資本当期純利益率）: △28.1%（資料記載、算出基礎は親会社株主に帰属する純資産の平均） — 目安：8%以上で良好（※本件は大幅マイナス）
  • ROA（概算、連結）: 約 △5.0%（総資産平均7,469百万円に対する当期純損失約△376百万円） — 目安：5%以上で良好（※本件はマイナス）
• 進捗率分析（四半期決算該当なし／通期決算のため省略）
• キャッシュフロー（連結、単位: 百万円）
  • 営業CF: +230（前期 +76）
  • 投資CF: △75（前期 △199）内訳: 有形固定資産取得支出 △124
  • 財務CF: △168（前期 +240）内訳: 長期借入金 netで増減（借入729、返済849）
  • フリーCF（概算）: 営業CF − 投資CF = 230 − (△75) = 約 +305（注:短信は各値を百万円で記載。）
  • 現金及び現金同等物 期末残高: 1,459（前期 1,471）
  • 営業CF/純利益比率: 営業CF 230 / 親会社株主に帰属する当期純損失（△376）→比率はマイナス（目安1.0以上が健全）
• 四半期推移（QoQ）
  • 該当データの四半期別推移は短信に四半期詳細開示なし（累計・通期のみ）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率（連結）: 16.2%（前期 19.5%）→ 16.2%（安定水準の目安40%には不足）
  • 流動負債・有利子負債: 短期借入金増加（+88百万円）、長期借入金減少（▲167百万円）等により負債合計は5,554百万円（前期 5,831）
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 資料参照（17.4年）等の指標を提示
• 効率性: 総資産回転や売上高営業利益率の低下（売上減少と損失計上で低下）
• セグメント別: 単一セグメント（電子部品）につき詳細は省略

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • 投資有価証券売却益: 47,175千円
  • 固定資産売却益等小額計: 43千円等
  • 特別利益合計: 48,718千円
• 特別損失:
  • 減損損失: 119,907千円
  • 固定資産除却損: 22,184千円
  • 過年度決算訂正関連費用: 20,885千円
  • 特別損失合計: 163,940千円
• 一時的要因の影響:
  • 減損と過年度修正が当期純損失の悪化要因。投資有価証券売却益で一部相殺。
• 継続性の判断:
  • 減損・過年度修正は一時的要因と判断されるが、原価上昇（燃料・電力・労務費）は継続的なリスク。

配当

• 配当実績と予想:
  • 令和7年12月期（実績）: 中間配当 15円、期末配当 10円、年間合計 25円
  • 配当総額（連結）: 30百万円
  • 配当性向（連結）: △8.2%（当期純損失に対するためマイナス表示）
  • 令和8年12月期（予想）: 年間30円（中間15円、期末15円）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 収益に応じた配当を基本とし安定配当を継続。自己株式取得の記載は当期中なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産の取得による支出（連結）: 124,890千円（当期、前期 324,293千円）
  • 減価償却費: 179,896千円（当期）
  • 主な投資内容: タイ生産拠点の立上げ・生産体制構築（費用が継続発生）
• 研究開発:

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注高（製品群合計、千円）
  • 前期: 5,700,322 千円 → 当期: 6,270,804 千円（前年比 +10.0%）
• 受注残高（千円合計）
  • 前期: 1,365,425 千円 → 当期: 1,730,288 千円（前年比 +26.7%）
• 在庫状況:
  • 原材料及び貯蔵品: 当期 1,569,322千円（前期 1,719,471千円）→ 減少（短信内で原材料等の減少150百万円と記載）
  • 棚卸資産の減少が営業CFの改善に寄与（短信記載）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 単一セグメント（電子部品）のため詳細開示は省略（短信の方針）
• 製品群別販売（千円、前年→当年、前期比）
  • 抵抗器: 1,915,632 → 1,626,284（▲15.1% → 表示短信は 84.9%）
  • ポテンショメーター: 662,895 → 787,077（+18.7% → 表示 118.7%）
  • ハイブリッドIC: 1,862,630 → 1,816,842（▲2.5% → 表示 97.5%）
  • 電子機器: 2,013,493 → 1,675,738（▲16.8% → 表示 83.2%）
• 地域別売上:
  • 日本: 5,402,548 → 4,692,252（▲13.1%）
  • 欧州: 263,000 → 321,093（+22.1%）
  • アジア: 774,440 → 866,359（+11.9%）
  • 南北アメリカ: 12,502 → 20,151（+61.2%）
  • その他: 2,159 → 6,085（+181.9%）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 短期短信では詳細な中期数値は不記載。方向性として高付加価値商品、海外（欧州・東南アジア・中国）でのEV向け・産業機器向け受注拡大、製造自動化によるコスト削減を掲げる。
• KPI達成状況: 受注高・受注残の増加は前向きだが、売上と利益は期内で悪化。中期目標達成には収益性回復が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向（短信記載）: 国内は緩やか回復だが、物価上昇・エネルギー高止まり・地政学リスク・為替変動が先行き不透明。製造業を取り巻くコスト上昇が継続。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されているもののみ列挙）

• 短期的な成長分野:
  • 電気自動車関連向け電子部品の受注拡大（欧州・東南アジア・中国市場）
  • 産業機器市場向け電子部品（注：一部で受注減少が発生）
• 中長期的な成長分野:
  • 高付加価値商品の開発強化、販路拡大（高品質・高信頼性が求められる市場）
  • 生産拠点の海外展開（タイでの生産体制構築）
• リスク要因（短信本文明記のもののみ）:
  • 燃料・原材料価格の高騰、物流コスト上昇、円安等による生産コスト上昇
  • 海外の地政学リスク、米国の関税政策、不安定な為替相場

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、PDFに記載の変数のみ）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 令和8年12月期予想: 売上高65億円、経常利益1億円。達成は「受注増加（特に車載・産業機器）」「販売価格へのコスト転嫁」「製造コスト削減」の3要素の進捗に依存。
• 主要KPIの前期同期比トレンド:
  • 受注高は +10.0%、受注残高は +26.7% と改善傾向。販売（売上）は ▲8.5% と減少。
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • 前提に関する明示は、「原材料価格等の上昇を織り込んでいるが影響は残存」との記述。為替・原材料価格の変動が大きな不確定要因。
• その他注視点:
  • タイ生産拠点の立上げコストが今期も影響。これが費用化から利益貢献に転じる時期。
  • 減損等一時損失の影響の剥落（継続性の有無）。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（令和8年12月期）予想（会社）: 売上高 6,500百万円、営業利益 110百万円、経常利益 100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円（短信に数値記載あり）。（注: 一部は第2四半期累計と通期の予想数値として短信に掲載）
  • （短信本文記載）連結売上高65億円、連結経常利益1億円を想定。
• 予想の信頼性:
  • 短期的に原材料・エネルギー等コスト上昇が想定されるため、予想達成は販売価格転嫁とコスト削減の実効性に依存。過去の達成傾向について短信に定量的記載なし（予想達成傾向の評価は不可）。
• リスク要因:
  • 為替変動、原材料・電力価格の上昇、海外の地政学リスク、主要顧客での在庫調整動向等が挙げられる（短信記載）。

重要な注記

• 会計方針: 重要な会計方針の変更なし。修正再表示なし。
• その他:
  • 決算短信は監査済ではない（公認会計士又は監査法人の監査の対象外）。
  • 会社は継続企業の前提について該当事項なしと明記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.48)」によって自動生成されました。

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