2025年12月期 決算短信[日本基準]（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サマリー：2025年12月期は売上高71,511百万円（前年同期比 +11.4%）、営業利益4,830百万円（前年同期比 +39.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円（前年同期比 +48.1%）と増収増益。会社側の期中予想（2025年分）は短信本文に明示されておらず、会社予想との達成率算出は不可。
- 業績の方向性：増収増益（売上高+11.4%、営業利益+39.4%、純利益+48.1%）。
- 注目点：飲食店分野（売上高＋32.5%）およびサービス等分野（売上高＋23.4%）の拡大が主因。特別利益（受取損害賠償金等）計上により純利益が押し上げられている点に留意。
- 今後の見通し：2026年12月期予想は売上高72,000百万円（+0.7%）、営業利益5,040百万円（+4.3%）、当期純利益3,300百万円（▲12.5%）。通期予想は現状の受注環境を踏まえ保守的ではないが、賃料・資材・人件費等リスクを注視する必要あり。
- 投資家への示唆：受注環境は良好で収益性が改善している一方、特別利益や会計方針変更の影響を分離して実力を評価すること、並びに2026年の配当（予想72円／年）減額を踏まえた株主還元の継続性を確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社スペース
- 主要事業分野：ディスプレイ事業（内装・外装工事、イベント・展示工事、建築工事、メンテナンス、設計・監理等）
- 代表者名：代表取締役社長 庄村 香史
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月12日
- 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（通期・連結）
- 決算説明資料作成の有無：有
- 決算説明会の有無：有
- セグメント:
- 単一セグメント（ディスプレイ事業）。短信は市場分野別（複合商業施設・総合スーパー、食品スーパー・コンビニ、各種専門店、飲食店、サービス等）で開示。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式）：26,600,319株（自己株式含む）
- 期中平均株式数（当期）：24,521,724株
- 時価総額：–（短信本文に記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日：2026年3月25日
- 配当支払開始予定日：2026年3月26日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年3月24日
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想（2025年期）: 会社予想未開示（短信本文に2025年の会社予想は明示されていないため達成率算出不可）
- 売上高：会社予想未開示
- 営業利益：会社予想未開示
- 純利益：会社予想未開示
- サプライズの要因:
- 受注環境の活況（特に飲食店・サービス分野）による売上増加
- 外注費率改善などにより売上総利益が拡大して営業利益率が改善
- 特別利益（受取損害賠償金102,306千円、及び投資有価証券売却益76,732千円等）の計上で当期純利益が上振れ
- 通期への影響:
- 特別利益は一時的要因として純利益を押し上げているため、継続的な収益力を判断する際は除外して評価する必要あり
- 会社は2026年の通期予想を開示（売上72,000百万円・営業利益5,040百万円）があり、現状の受注/進捗状況を踏まえると達成の見込みはあるが、資材・人件費等の上振れリスクに注意
- 対会社予想差分（会社予想未開示のため差分記載省略）
- 会社予想未開示
財務指標
- 財務諸表の要点（主要数値は百万円・対前年増減率は短信記載値を使用）
- 売上高：71,511百万円（前年 64,189百万円、前年同期比 +11.4%／増加額 +7,321百万円）
- 営業利益：4,830百万円（前年 3,464百万円、前年同期比 +39.4%／増加額 +1,366百万円）
- 経常利益：4,879百万円（前年 3,533百万円、前年同期比 +38.1%／増加額 +1,346百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,770百万円（前年 2,545百万円、前年同期比 +48.1%／増加額 +1,225百万円）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：153.76円（前年 103.91円、前年同期比 +48.0%）
- 営業利益率：6.8%（目安：業種により異なるが一般に高いほど良好）
- ROE（自己資本当期純利益率）：11.2%（目安：8%以上で良好、10%以上で優良 → 11.2%：優良水準）
- ROA（総資産当期純利益率）：11.3%（目安：5%以上で良好 → 11.3%：良好）
- 進捗率分析（通期決算のため注記）
- 参考（2026年予想に対する2025年実績の位置付け）：2025実績71,511／2026予想72,000 → 進捗率 99.3%（※年度比較上の参考値）
- キャッシュフロー
- 営業活動によるCF：2,907百万円（前年 2,054百万円、前年同期比 +41.5%）
- 投資活動によるCF：▲1,327百万円（前年 +630百万円）
- 主な投資：定期預金預入 1,040百万円（定期預金増）、無形固定資産取得（ソフトウエア等）207百万円、有形固定資産取得 400百万円
- 財務活動によるCF：▲1,499百万円（前年 ▲1,029百万円、配当金支払 1,493百万円が主因）
- フリーCF（営業CF + 投資CF）：1,580百万円（2,907 + (▲1,327) = 1,580百万円）
- 営業CF/純利益比率：2,907 / 3,770 = 約0.77（目安：1.0以上が健全 → 0.77はやや低め）
- 現金及び現金同等物期末残高：13,544百万円（前期比 +84百万円）
- 四半期推移（QoQ）：四半期別開示は当資料には通期/累計中心のため省略（–）
- 財務安全性
- 自己資本比率：77.2%（目安：40%以上で安定 → 77.2%：安定水準）
- 有利子負債：長期借入金 47百万円（小額）、キャッシュ余裕あり
- 流動比率：–（短信に流動比率の明示値なし）
- 効率性・セグメント別
- 内装・外装工事が事業の大宗（内装外装売上 65,791,229千円＝65,791百万円、構成比約92.0%）
- 市場分野別で飲食・サービスの伸びが寄与
特別損益・一時的要因
- 特別利益：179,038千円（179.0百万円）
- 主な内訳：受取損害賠償金 102,306千円、投資有価証券売却益 76,732千円
- 特別損失：5,978千円（6.0百万円、主に投資有価証券売却損等）
- 一時的要因の影響：
- 当期純利益の押し上げ要因は特別利益（受取損害賠償金等）であり、継続性は限定的と判断されるため、特別利益除きでのコア利益動向の把握が重要
- 継続性の判断：受取損害賠償金等は一時的要因であり、今後継続する前提はなく見なしが妥当
配当
- 配当実績と予想：
- 2025年12月期：年間78円（中間27円、期末51円。期末に特別配当8円含む）、配当金総額1,913百万円、配当性向（連結）50.7%
- 2026年12月期（予想）：年間72円（中間36円、期末36円）、配当性向（会社予想）53.5%
- 特別配当の有無：
- 2025年期末に特別配当8円を実施（短信明記）
- 株主還元方針：
- 中期目標に配当性向50%以上を掲げており、配当は業績に連動した還元を継続する方針
設備投資・研究開発
- 設備投資：
- 有形固定資産の取得による支出：400,094千円（400百万円、前年 301,199千円＝301百万円、前年同期比 +32.8%）
- 主な投資内容：設備取得・有形固定資産の取得（詳細は注記）
- 減価償却費：344,496千円（344.5百万円、損益計算書・CF明細より）
- 研究開発：
- R&D費用：–（短信本文に金額記載なし）
- 主な研究開発テーマ：–（記載なし）
受注・在庫状況
- 受注状況（制作品別合計、単位：百万円、千円→百万円に換算し四捨五入）
- 受注高（当期）：71,825百万円（71,824,892千円 → 約71,825百万円）／前期 65,942百万円 → 増減 +5,883百万円（+8.9%）
- 受注残高（当期末）：12,063百万円（12,062,832千円 → 約12,063百万円）／前期 11,749百万円 → 増減 +314百万円（+2.7%）
- 在庫状況（棚卸資産等）
- 材料及び貯蔵品：8,874千円 ≒ 9百万円（前年 9,148千円 ≒ 9百万円、前年同期比 ▲3.0%）
- 在庫回転日数：–（短信に無し）
- 備考：
- 内装・外装工事の受注高が主力で受注高増加を牽引。受注残は増加しているが大幅増ではない（+2.7%）。
セグメント別情報
- セグメント：単一（ディスプレイ事業）
- 市場分野別（売上高・百万円・前年比は短信数値）
- 複合商業施設・総合スーパー：14,485百万円（+2.8%）
- 食品スーパー・コンビニエンスストア：7,056百万円（▲1.9%）
- 各種専門店：20,650百万円（+4.7%）
- 飲食店：10,301百万円（+32.5%）
- サービス等：19,018百万円（+23.4%）
- セグメント戦略（短信記載）：
- 顧客対応力強化・部門間連携で大型案件を獲得、DXや人材投資で生産性向上を図る旨を明示
- 地域別売上：–（国内中心、海外活動は僅少と記載されているが地域別数値は無）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（新計画「拡大成長」、期間：2026年～3か年）での定量目標：
- 売上高800億円（80,000百万円）、営業利益率8%、ROE12%、配当性向50%以上
- 進捗状況（2025実績との比較）：
- 売上：71,511百万円／目標80,000百万円 → 達成率約89.4%（※単年度ベースの参考）
- 営業利益率（2025）：6.8% → 目標8%に向け改善の余地あり
- KPI達成状況：人材強化・DX投資を進めつつある旨を記載。KPI（数値目標）達成のモニタリングは今後の注視事項
競合状況や市場動向
- 競合他社比較：–（短信に同業他社との直接比較データは記載なし）
- 市場動向（短信記載）：
- 企業収益改善→設備投資の底堅さ、都市再開発、インバウンド回復で新装・改装需要は好調
- 但し資材価格高騰、人件費上昇、労務需給逼迫、建設業の時間外労働規制対応等はリスク要因
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている事項のみ）
- 短期的な成長分野：
- 飲食店分野（都市型ハイクラス・出店強化による新装案件増加）
- サービス等分野（ホテル・医療・福祉の大型改装案件）
- 複合商業施設（大型新装案件、改装案件）
- 中長期的な成長分野：
- 中期経営計画「拡大成長」に基づく既存事業の深化、価値創造事業への挑戦、バリューチェーン強化、人材高度化、DXによる生産性向上
- リスク要因（短信明記分）：
- 資材価格の高騰
- 人件費の上昇
- 労務需給の逼迫
- 建設業の時間外労働上限規制への対応影響
注視ポイント（次四半期に向けた論点）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 2026年予想（72,000百万円）に対して2025実績は71,511百万円（進捗率：99.3%）と高水準。だが年度間比較は参考値に留めるべき。
- 主要KPIのトレンド：
- 市場分野別では飲食・サービスが成長ドライバー。外注費率・売上総利益率の動向を注視。
- 会計方針変更の影響：
- 2025年度より短期工事の収益認識方法を原則適用に変更（遡及適用済）しており、過去数値の比較時は影響を考慮する必要あり。
- ガイダンス前提条件の妥当性：
- 為替・原材料価格等の具体数値は短信本文に明示されておらず（添付資料に言及あり）、外部要因の変動が見通し達成に与える影響を注視
今後の見通し
- 業績予想（2026年12月期・連結、会社予想）
- 第2四半期累計（通期累計）および通期：
- 通期売上高：72,000百万円（対前期 +0.7%）
- 通期営業利益：5,040百万円（対前期 +4.3%）
- 通期経常利益：5,040百万円（対前期 +3.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,300百万円（対前期 ▲12.5%）
- 1株当たり当期純利益：134.57円
- 配当見通し：年間72円（会社想定）
- 予想の信頼性：
- 会社は前提条件として入手可能な情報に基づく旨を明記。過去の業績は好調だが、特別利益の寄与や外部コスト上昇リスクを考えると短期的な変動リスクは存在
- リスク要因（短信記載）：
- 資材・人件費の上昇、労働規制対応、需給の変化等が業績に影響を与える可能性
重要な注記
- 会計方針の変更：
- 期間が短い工事等の収益認識を代替的扱いから原則適用の進捗基準に変更（遡及適用）。これにより前期比較数値の一部が修正済み（流動資産・未成工事支出金等に影響）。
- 2022年改正法人税基準等の適用（期首から適用）に関する注記あり（連結財務諸表への影響は限定的）。
- 連結範囲の変更：
- 新規連結子会社：SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.（期中連結範囲の重要な変更あり）
- その他重要事項：
- 決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査は受けていない旨の注記）
- 受取損害賠償金等の一時的収入が当期利益に影響している点は投資判断時に考慮が必要
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9622 |
| 企業名 | スペース |
| URL | http://www.space-tokyo.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。
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