2026年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ: 会社予想への修正は無し(直近公表予想からの変更無し)。四半期ベースの会社想定値は未開示のため「ほぼ会社予想どおり/会社予想未開示」と整理。
  • 業績の方向性: 増収減益(売上高 +3.6%、営業損失拡大)。
  • 注目すべき変化: 売上高は前年同期比で +3.6%(7,722 百万円)と堅調に推移する一方、販売費及び一般管理費の増加等で営業損失が前年同期の △121 百万円から △252 百万円へ拡大(差額 △131 百万円)。
  • 今後の見通し: 通期予想(売上高 38,000 百万円、営業利益 2,500 百万円、当期純利益 1,780 百万円)は据え置き。第1四半期の進捗は売上で約 20.3% にとどまり、季節性(官公需比率が高く第3四半期以降に売上偏重)を踏まえると現状のまま通期達成は合理的と会社は判断。
  • 投資家への示唆: 受注高・受注残は増加しており(受注高 +8.4%、受注残 +3.8%)通期への下支えはあるものの、販管費や短期借入金の増加(資金調達)による利息負担など費用面の管理が鍵。季節性と受注残の消化状況を確認することが重要。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: DNホールディングス株式会社
    • 主要事業分野: 総合建設コンサルタント事業(単一セグメント。地質調査事業を含む業務を展開)
    • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 原田 政彦
    • URL: https://www.dcne.co.jp/
  • 報告概要:
    • 提出日: 2025年11月14日
    • 対象会計期間: 2026年6月期 第1四半期(2025年7月1日~2025年9月30日)
  • セグメント:
    • 単一セグメント: 総合建設コンサルタント事業(注: グループは建設コンサルタント及び地質調査業務を展開しているが、開示上は単一セグメント)
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数: 8,420,000 株(自己株式含む)
    • 期末自己株式数: 258,980 株
    • 期中平均株式数(四半期累計): 8,161,020 株
  • 今後の予定:
    • IRイベント: 決算説明会は「無」。補足資料は作成有。

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績:
    • 売上高: 7,722 百万円(前年同期比 +3.6%)。四半期の会社予想・四半期目標は未開示(会社予想未開示)。
    • 営業利益: △252 百万円(前年同期 △121 百万円)。会社予想は四半期別未開示(会社予想未開示)。
    • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純損失 △205 百万円(前年同期 △116 百万円)。会社予想は四半期別未開示(会社予想未開示)。
  • サプライズの要因:
    • 売上は堅調だが、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加(2,310 → 2,491 百万円、差額 約 +180 百万円、増加率 約 +7.8%)し、営業損失が拡大。
    • 特別損失として関係会社株式売却損 6.165 百万円を計上。
    • 短期借入金の設定(期末で短期借入金 5,250 百万円計上)に伴う支払利息の増加等が営業外費用を押し上げ。
  • 通期への影響:
    • 会社は通期予想(通期売上 38,000 百万円等)を修正せず。第1四半期の売上進捗は通期に対し約 20.3% と季節性を踏まえれば許容範囲と判断。
    • ただし販管費や資金コストの動向次第では通期利益計画の実現性を注視する必要あり。
  • 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):
    • 会社予想(四半期別)が短信本文に明示されていないため、売上・営業利益・純利益の絶対差・予想比の提示は省略(会社予想未開示)。

財務指標

  • 財務諸表 要点(百万円)
    • 売上高: 7,722(+3.6% YoY)
    • 売上原価: 5,484
    • 売上総利益: 2,238
    • 販売費及び一般管理費: 2,491(前年同期 2,310、差額 +180、増加率 約 +7.8%)
    • 営業損失: △252(前年同期 △121、差額 △131)
    • 経常損失: △255(前年同期 △121)
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失: △206(前年同期 △117)
    • 1株当たり四半期純利益(EPS): △25.23 円(前年同期 △14.41 円、差額 △10.82 円)
  • 収益性指標
    • 売上高: 7,722 百万円(前年同期比 +3.6%)
    • 営業利益: △252 百万円(前年同期 △121 百万円、営業損失拡大)
    • 営業利益率: ▲3.3%(営業損失 ÷ 売上高 = △252 / 7,722)
    • 経常利益: △255 百万円
    • 純利益: △206 百万円
    • EPS: △25.23 円(前年同期 △14.41 円)
    • ROE: ▲1.4%(親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本 14,685 百万円。目安: 8%以上が良好 → 未達)
    • ROA: ▲0.7%(純利益 ÷ 総資産 27,651 百万円。目安: 5%以上が良好 → 未達)
  • 進捗率分析(通期予想に対する第1四半期進捗)
    • 通期売上進捗率: 7,722 / 38,000 = 20.3%
    • 通期営業利益進捗率: △252 / 2,500 = ▲10.1%
    • 通期純利益進捗率: △206 / 1,780 = ▲11.6%
    • コメント: 売上進捗は約20%で第1四半期として季節性を踏まえると概ね想定内。利益は季節性と販管費の均等発生により第3四半期以降に計上されやすい構造。
  • キャッシュフロー
    • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず詳細は未提示(短信に明記)。
    • B/S上の現金及び預金: 2,771 百万円(前期末 2,899 百万円、差額 ▲127 百万円 減少)
    • フリーCF: 四半期CF未作成のため算出不可(–)。
    • 営業CF/純利益比率: 算出不可(営業CF未提示)。
  • 四半期推移(QoQ)
    • 当四半期のQoQ数値は短信に四半期別比較(直前四半期)での記載がないため省略(–)。
  • 財務安全性
    • 総資産: 27,651 百万円(前連結会計年度末 25,554 百万円、増加 +2,097 百万円)
    • 負債合計: 12,955 百万円(前期末 10,055 百万円、増加 +2,900 百万円)
    • 純資産合計: 14,697 百万円(前期末 15,499 百万円、減少 ▲802 百万円)
    • 自己資本比率: 53.1%(前期末 60.6%、変動 ▲7.5 ポイント。目安: 40%以上で安定 → 現在は安定水準)
    • 短期借入金: 5,250 百万円(前期末 0、増加分は資金調達の顕在化)
  • 効率性
    • 総資産回転率: 売上高 / 総資産 = 7,722 / 27,651 ≈ 0.28 回(回転率はやや低め)
    • 売上高営業利益率の悪化(▲3.3%)は費用管理の課題を示唆。
  • セグメント別
    • 単一セグメント(総合建設コンサルタント事業)。受注・受注残・販売実績の内訳は下記セグメント別情報参照。
  • 財務の解説:
    • 契約資産増加(+2,901 百万円)が資産増の主因。短期借入金の計上が負債増の主因で、運転資金や先行投資の可能性あり。

特別損益・一時的要因

  • 特別利益:
    • 固定資産売却益 1,095 千円(1.095 百万円)
  • 特別損失:
    • 関係会社株式売却損 6,165 千円(6.165 百万円)
    • 減損損失 658 千円(0.658 百万円)
    • 特別損失合計 6,823 千円(6.823 百万円)
  • 一時的要因の影響:
    • 特別損失は規模が小さいが、営業損失拡大の主因は販管費増及び季節的な売上構成であり、特別損失だけが損益悪化の主因ではない。
  • 継続性の判断:
    • 関係会社株式売却損は一時的要因。販管費増や借入による利息負担は継続的に注視が必要。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 2025年6月期(実績): 期末配当 80.00 円、年間 80.00 円
    • 2026年6月期(予想): 中間配当 -、期末 75.00 円、年間 75.00 円(直近公表の配当予想から修正無し)
  • 配当利回り: 株価未提示のため算出不可(–)
  • 配当性向: 会社の通期予想に基づく配当性向は短信に明記なし(–)
  • 特別配当の有無: 無
  • 株主還元方針: 自社株買いの記載無し(–)

設備投資・研究開発

  • 設備投資:
    • 四半期の設備投資額は短信に明示なし(–)。
    • 減価償却費: 115,659 千円(115.659 百万円)
  • 研究開発:
    • R&D費用の明示なし(–)。
    • 短期的にはDXやAIを用いた技術開発、地質調査のDX推進に投資を行っている旨の言及あり(短信本文の記載に基づく)。

受注・在庫状況(該当業種)

  • 受注状況:
    • 受注高(第1四半期累計): 12,267,422 千円(前年同期 11,318,532 千円、前年比 +8.4%)
    • 建設コンサルタント事業: 11,099,802 千円(構成比 90.5%)
    • 地質調査事業: 1,167,620 千円(構成比 9.5%)
    • 受注残高: 24,612,878 千円(前年同期 23,702,743 千円、前年比 +3.8%)
    • 建設コンサルタント事業: 22,616,543 千円(構成比 91.9%)
    • 地質調査事業: 1,996,334 千円(構成比 8.1%)
    • Book-to-Bill(概算): 受注高 / 販売実績 ≈ 12,267 / 7,722 ≈ 1.59(受注は売上を上回る)
  • 在庫状況:
    • 棚卸資産等の記載なし(–)

セグメント別情報

  • セグメント別状況:
    • 単一セグメント(総合建設コンサルタント事業)のため、売上・利益はセグメント別開示なし。販売実績内訳は以下。
  • 前年同期比較:
    • 販売実績(第1四半期累計): 合計 7,722,043 千円(前年同期 7,455,464 千円、+3.6%)
    • 建設コンサルタント事業: 6,752,597 千円(構成比 87.4%)
    • 地質調査事業: 969,446 千円(構成比 12.6%)
  • セグメント戦略:
    • 短期: 原子力関連地質・地盤調査、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策などを成長分野に設定。
    • 中長期: 脱炭素関連(風力、水素、バイオマス、CCS等)やインフラマネジメント、AI・DXの導入で事業領域拡大を図る(短信本文に明記)。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画2026(2023/7~2026/6): 第3年目で、DX推進、マーケットリーダー強化、人材施策、ガバナンス強化を継続。短信はこれらの施策に沿って先行投資を実行していると記載。
  • KPI達成状況:
    • 受注高・受注残は増加しており、中期計画の受注基盤強化の進捗を示唆。ただし利益面(販管費管理・資金コスト)は改善余地あり。

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較: 同業他社比較の数値は短信に記載なし(–)。
  • 市場動向: 自然災害の激甚化・頻発化を受け、防災・減災、復旧・復興需要は拡大。国による国土強靭化関連の政策強化により公共事業は堅調推移が見込まれる(短信本文に基づく)。

テーマ・カタリスト

(短信本文に明示されているもののみ箇条書き)

  • 短期的な成長分野:
    • 原子力発電所/核燃料サイクル関連の地質・地盤調査
    • 自衛隊施設の耐震化・老朽化対策の計画・設計
  • 中長期的な成長分野:
    • 陸上/洋上風力発電、水素利活用、木質バイオマス発電、CCS 等のエネルギー関連事業
    • インフラマネジメント事業の拡大、AI活用や地質調査のDX
  • リスク要因(短信本文に明記されたもの):
    • 自然災害の激甚化・頻発化
    • 人手不足の深刻化
    • 景気の先行き不透明さ(実質賃金の伸び悩み等)

注視ポイント

(短信本文に記載のある変数のみからの論点)

  • 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
    • 売上進捗率 20.3%(通期 38,000 百万円に対して)で、官公需偏重の季節性を踏まえると通期達成は会社見通しと整合的。ただし利益面は第3四半期以降に計上されやすいため、販管費や借入コストの推移が通期営業利益達成の鍵。
  • 主要KPIの前期同期比トレンド:
    • 受注高 +8.4%、受注残 +3.8% と改善傾向。販売実績は +3.6%。
  • ガイダンス前提条件の妥当性:
    • 短期的には公共事業の堅調継続という前提が示されている。短信中の記述(国土強靭化関連政策の継続等)に基づけば現時点の据え置きは妥当。ただし為替・原材料等の外部前提は短信に詳細開示なし。
  • その他注視点:
    • 短期借入金の新規計上(5,250 百万円)による資金コストと運転資金管理の動向を確認。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期予想の修正: 無(2025年8月8日公表の予想から変更無し)
    • 次期予想: 記載無し(–)
    • 会社予想の前提条件: 公共事業は堅調に推移するという前提(短信本文で記載)。為替や原材料価格等の具体数値前提は明示なし(–)。
  • 予想の信頼性:
    • 第1四半期の受注・受注残は増加しており通期売上達成のベースはあるが、過去の達成傾向についての明示は短信に無し(–)。
  • リスク要因:
    • 自然災害の多発、人手不足、費用増(販管費・利息)等が業績に影響を与えるリスクとして本文に明記。

重要な注記

  • 会計方針: 変更なし(短信に明記)
  • その他: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の記載あり。監査(レビュー)は無。

(注記)

  • 本要約は提出された決算短信(2026年6月期 第1四半期、提出日 2025年11月14日)の本文記載事項に基づき作成しました。記載のない項目は「–」としています。
  • 表示する前年同期比および進捗率は短信本文記載値および本文から算出した値を使用しています。前年同期比・前期比は指示に従い小数1桁かつ符号で表示しています(例: +3.6%、▲3.3%)。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7377
企業名 DNホールディングス
URL https://www.dcne.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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