決算説明：スペース（9622）

2025年12月期 通期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 営業部門と専門組織の連携強化、人材採用・教育、DX推進により大型案件を多数獲得し、過去最高の売上・利益を達成。中期計画「拡大成長」ではROEを重視し、創出キャッシュフローを成長投資に配分する方針を示した。
• 業績ハイライト: 売上高71,511百万円（前期比 +11.4%）、営業利益4,830百万円（前期比 +39.4%）、経常利益4,879百万円（前期比 +38.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円（前期比 +48.1%）。
• 戦略の方向性: 既存施設向け需要の堅調な取り込みと事業領域拡大（飲食・サービス等の強化）、人材投資・DX・設備投資を通じた収益性向上。株主還元は配当性向50％以上を維持。
• 注目材料: 2026年度予想で営業利益は増益見込みだが、税制（賃上げ促進税制）の適用反動により当期純利益は減益見込み（2026予想：親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円、前期比 ▲12.5%）。
• 一言評価: 受注高・受注残高は高水準で、収益性改善が顕著。税制要因や大型案件の波により利益の年次変動は残るが、ROE改善と株主還元の継続方針が示されている。

基本情報

• セグメント: 事業セグメント（市場分野）と概要
  • 複合商業施設・総合スーパー：商業施設向け企画・設計・施工（2025売上 14,485百万円、構成比 20.3%）
  • 食品スーパー・コンビニエンスストア：流通系チェーン向け（2025売上 7,056百万円、構成比 9.9%）
  • 各種専門店：専門小売店向け（2025売上 20,650百万円、構成比 28.9%）
  • 飲食店：レストラン・カフェ等（2025売上 10,301百万円、構成比 14.4%）
  • サービス等：ホテル・医療・福祉等（2025売上 19,018百万円、構成比 26.5%）

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 71,511百万円（前期比 +11.4%）
  • 営業利益: 4,830百万円（前期比 +39.4%）、営業利益率: 6.8%（2024比 +1.4ポイント）
  • 経常利益: 4,879百万円（前期比 +38.1%）
  • 純利益（親会社株主に帰属）: 3,770百万円（前期比 +48.1%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 153.76円（前年同期比 +48.1%）
• 予想との比較:
  • サプライズの有無：特記なし（主要増分は想定内の大型案件獲得や会計処理変更等）
• 進捗状況:
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：中期計画「拡大成長」ではROE等をKPI採用。2025のROEは11.2%と目標設定の進捗は良好（資料値）。
  • 過去同時期との進捗率比較：直近では売上・利益ともに過去最高水準で推移（詳細比率は上記）。
• セグメント別状況:
  • 複合商業施設・総合スーパー：14,485百万円（前期比 +2.8%）、構成比 20.3%
  • 食品スーパー・コンビニ：7,056百万円（前期比 ▲1.9%）、構成比 9.9%
  • 各種専門店：20,650百万円（前期比 +4.7%）、構成比 28.9%
  • 飲食店：10,301百万円（前期比 +32.5%）、構成比 14.4%
  • サービス等：19,018百万円（前期比 +23.4%）、構成比 26.5%
  • 受注関連：四半期受注高は前年同期比 +4.6%、受注残高は前年同期比 +2.7%（2025/4Q時点）

業績の背景分析

• 業績概要: 営業部門と専門組織の連携強化により多数の大型案件を獲得。人材採用・教育研修強化、DX推進が奏功し売上増・利益率改善を実現。売上総利益率は11.0%→11.6%に上昇。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 多くの大型案件獲得、サービス等・飲食分野の伸長、既存施設向け需要の堅調さ。
  • 増益の主要因: 売上増加に伴う売上総利益の増加（増額1,204百万円）、売上総利益率向上（＋0.6ポイント）、販管費は会計処理変更（新入社員の費用配分）で前期を下回る。
  • 一時要因: 2024年度には賃上げ促進税制による法人税軽減があり、これの反動が2026年度純利益見通しに影響。
• 競争環境: 資料では全国ナショナルチェーン主体の強固な顧客基盤、企画～施工～運営まで一貫体制で競争優位性を保持。大型案件の獲得は競争力の現れだが、複合商業施設分野は大型案件の落ち着きで受注残高減少の年もある。
• リスク要因: 税制や政策変動（賃上げ促進税制の反動）、受注残高の変動（大型案件依存の変動リスク）、マクロ環境の変化（資料末尾の注記）。

テーマ・カタリスト

• 中期計画で示された成長ドライバー
  • 中期経営計画「拡大成長」：ROEを定量目標に採用
  • 創出したキャッシュフローを人的投資・設備投資などの成長投資に配分し、投資項目を開示
  • 既存施設向け需要の掘り起こし、飲食・サービス等分野の拡大
• リスク・チャレンジ
  • 大型案件の受注動向の変動（複合商業施設分野の落ち着き）
  • 税制の反動による当期純利益の減少（賃上げ促進税制）
• 周辺知識からの補完は禁止（上記は資料記載内容のみ）

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標
  • 受注高／受注残高（四半期受注高前年同期比 +4.6%、受注残高 +2.7%）
  • 営業利益率（6.8%へ改善）
  • ROE（2025：11.2%）およびPBRの推移（2025は1倍超へ回復）
  • 配当性向（目標：50％以上）
• 次回決算で確認すべき論点
  • 受注高・受注残高の推移（大型案件の継続性）
  • 中期計画における投資（人的投資・設備投資）配分の具体的開示と効果
  • 2026年度の税負担動向（賃上げ促進税制の反動影響の実際）
  • 営業利益率と外注費率の推移（外注費率は2025で72.7%）
• 説明資料記載の変数のみで論じる: 上記項目が資料に明示された主要確認点

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画「拡大成長」に基づき、ROE重視、創出キャッシュフローを成長投資（人的投資・設備投資等）へ配分、事業領域の拡大（飲食・サービス等）と既存施設需要の維持強化。
• 進行中の施策: 人材採用・教育研修強化、DX推進、専門組織の連携強化、全国13拠点体制で地域密着対応。
• セグメント別施策:
  • 複合商業施設：大型改装案件の獲得と対応力強化
  • 飲食店・サービス等：都市型ハイクラス店舗や出店強化に伴う新装案件の獲得
  • 既存施設向け：既存SC向け需要の安定化施策（売上の7割超は既存施設向け）
• 新たな取り組み: 中期計画でのROE採用、投資項目の開示方針、株主還元方針の継続（配当性向50％以上目標）

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年度）
  • 売上高: 72,000百万円（増減率 +0.7%）
  • 営業利益: 5,040百万円（増減率 +4.3%）
  • 経常利益: 5,040百万円（増減率 +3.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,300百万円（増減率 ▲12.5%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 134.57円
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 売上・営業利益は成長軌道を堅持すると表明。ただし当期純利益は税制要因での反動を織り込む形。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：資料では2026予想提示。修正履歴は明示なし。
  • 修正の主要ドライバー：賃上げ促進税制の影響（当期純利益へのマイナス影響）
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画「拡大成長」のKPIにROEを採用（2025のROE 11.2%で株主資本コスト約5.9%を上回る）
  • 配当性向目標：50％以上を維持する方針（2025年間配当78円、配当性向50.7%）
• 予想の信頼性: 過去の表示では会計方針変更等の影響がある旨注記。予想は税制・受注動向の影響を受けやすい。
• マクロ経済の影響: 資料末尾の注記により社会・経済・業界状況の変動が業績に影響すると明記（為替等の前提は非開示）。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向50％以上の維持を目標に、財務健全性と成長投資の両立を前提に積極的な利益還元を行う方針。
• 配当実績:
  • 2025年度：年間配当78円（期末特別配当8円含む）、配当性向 50.7%
  • 2026年度（予想）：中間36円、期末36円、年間72円（予定）、配当性向（資料上の将来見込み）約 53.5%（資料グラフ）
• 特別配当: 2025年は期末に特別配当8円を実施（資料明示）。
• その他株主還元: DOE導入の要望あり（投資家対話で指摘）、会社は配当性向による還元を採用し、DOEは採用していない（対応状況提示）。

製品やサービス

• 製品／提供サービス: 企画・コンサルティング、デザイン・設計、制作・施工管理、運営・メンテナンス、開発企画・リーシング、家具・什器製作等の「一貫体制」による商空間プロデュース。
• 主な事例（資料記載）: RYUBO FOOD HALL（沖縄那覇／飲食店案件）、明治ホールディングス 本社社員食堂（東京都／サービス等案件）。
• 協業・提携: パートナー企業（制作・施工、建材メーカー、設備メーカー、専門業者）263社（スペースパートナー会）。
• 成長ドライバー: 企画～施工～運営までの一貫提供による付加価値創出、ナショナルチェーンとの強固な顧客基盤、既存施設向け需要の安定性、飲食・サービス領域の拡大。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答（IR対話要旨）
  • 中期経営計画の指標はROAではなくROEを重視すべきではないか → 新中期経営計画「拡大成長」ではROEを定量目標として採用。
  • 将来の成長に向けた投資計画を示してほしい → 中期計画では創出キャッシュフローを人的投資・設備投資等の成長投資に配分し、投資項目を開示する方針。
  • 株主還元策としてDOEを導入すべきではないか → 会社は財務健全性・成長・還元のバランスを勘案し、配当性向で利益還元を実施する方針（DOEは採用していない）。
• 経営陣の姿勢: 投資家要望を受けてROE採用や投資項目開示を行うなど建設的な対話姿勢を示している。
• 未回答事項: 個別の投資額・具体的な投資スケジュール等の詳細は資料上で未開示 → 次回以降の開示で確認必要。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として強気～中立（売上・利益の過去最高達成、ROE改善・PBR回復を強調）。課題（税制反動等）も率直に示す姿勢。
• 表現の変化: PBRが2024までは1倍未満だった点から2025年に1倍超へ回復したことを強調（改善をアピール）。
• 重視している話題: ROE改善、株主還元（配当性向50％以上）、受注獲得と受注残高の維持、人的投資・DX。
• 回避している話題: 個別のM&AやDOE導入といった具体的な代替還元策の採用については前向きな議論はあるが即断は示していない。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
  • 受注高・受注残高の高水準維持（四半期受注高 +4.6%、受注残高 +2.7%）
  • 売上・営業利益の増加と営業利益率の改善（営業利益率 6.8%）
  • ROEが株主資本コストを大きく上回る（2025 ROE 11.2% ＞ 株主資本コスト 約5.9%）
  • 配当性向50％以上の方針・実績（2025配当78円、配当性向50.7%）
• ネガティブ要因:
  • 当期純利益の変動要因（賃上げ促進税制の適用反動による減益見込み：2026は▲12.5%）
  • 大型案件依存に伴う受注の年次変動リスク（複合商業施設分野の受注変動）
  • 外注費率の高さ（2025外注費率72.7%）が収益性の上限要因となる可能性
• 不確実性: 税制の変更、マクロ環境の変化、大型案件の継続性などが短期業績に影響し得る。
• 注目すべきカタリスト: 次期四半期受注高/受注残高、2026/1Qの受注・利益動向、中期計画における投資配分の開示、配当の実行・方針継続。

重要な注記

• 会計方針: 2024年については会計方針の変更に伴い遡及適用後の数値を記載（資料中で繰り返し注記）。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する注記あり（社会・経済・業界状況の変動等により実績が予測と異なる可能性）。
• その他: 2025年期末に特別配当8円を実施、2026年は特別配当を含めない通常配当（中間36円・期末36円予定）。

（注）不明な項目や資料に明示のない項目は「–」としてあります。本要約は提出資料に基づく整理であり、投資助言や評価は行っていません。

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