2026年3月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社は11月公表予想を上方修正しており、今回の第3四半期累計実績は会社修正予想に向けた進捗を示す（市場予想は本短信に記載なし）。上方修正は「防衛・通信機器事業」の納入好調が主因。
- 業績の方向性: 増収増益（売上高 39,748 百万円、＋16.1%／営業利益 2,038 百万円、＋93.4%）。
- 注目すべき変化: 防衛・通信機器事業が売上高＋31.1%で大幅増収、営業利益は黒字転換（前年：△367 → 今期：867 百万円）。これがグループ全体の増益を牽引。
- 今後の見通し: 通期業績予想は上方修正済（売上高 60,400 百万円、営業利益 4,500 百万円）。第3四半期累計の進捗は売上高で約65.9%、営業利益で約45.3%にあり、通期達成は防衛関連の納入想定が前提。
- 投資家への示唆: 防衛関連需要の取り込みが業績改善の主要要因。受注残は増加しており（報告セグメント計 59,855 百万円、+7.3%）、通期見通しの達成可否は防衛分野の納入スケジュールの推移に依存。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東京計器株式会社
- 主要事業分野: 船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、その他（検査機器・鉄道機器等）
- 代表者名: 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月6日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
- セグメント:
- 船舶港湾機器事業: 新造船向け機器・保守サービス等
- 油空圧機器事業: 油圧関連製品（建設機械、工作機械等向け）
- 流体機器事業: 流量計等（民需向け新製品あり）
- 防衛・通信機器事業: 航空機搭載機器、艦艇搭載機器等（防衛予算増が追い風）
- その他の事業: 検査機器、鉄道機器、情報処理等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 17,076,439 株
- 期中平均株式数（四半期累計）: 16,431,916 株
- 今後の予定:
- 決算補足説明資料: 有（TDnetおよび会社HPに掲載）
- 株主総会・IRイベント: –（短信記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想は通期・修正後を使用）
- 売上高: 第3四半期累計 39,748 百万円、会社通期予想 60,400 百万円に対する進捗率 65.9%
- 営業利益: 第3四半期累計 2,038 百万円、会社通期予想 4,500 百万円に対する進捗率 45.3%
- 純利益（親会社株主帰属）: 第3四半期累計 1,739 百万円、会社通期予想 3,210 百万円に対する進捗率 54.2%
- サプライズの要因: 防衛・通信機器事業での防衛省向け機器納入が順調で売上増、製品構成の改善で原価率好転し営業利益が想定を上回る見込みであること。
- 通期への影響: 会社は11月予想を修正（売上高+100 百万円、営業利益+500 百万円）。第3四半期時点の進捗は売上で約66%、営業利益は約45%であり、防衛分の納入スケジュールなどが前提。
- 対会社予想差分（実績 − 会社通期予想）
- 売上高: △20,652 百万円（△34.2%）※第3四半期累計と通期予想の差（通期予想は60,400 百万円）
- 営業利益: △2,462 百万円（△54.7%）※同上（通期予想は4,500 百万円）
- 純利益: △1,471 百万円（△45.8%）※同上（通期予想は3,210 百万円）
- 注記: 上記は「第3四半期累計実績」と「通期予想」の差であり、比較対象期間が異なる点に留意。
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 総資産: 80,921 百万円（前期末 76,497 百万円、増加 +4,424）
- 純資産: 42,398 百万円（前期末 41,007 百万円、増加 +1,392）
- 自己資本比率: 51.7%（前期末 52.8%、△1.1pt）→ 51.7%（安定水準）
- 収益性
- 売上高: 39,748 百万円、前年同期比 +16.1%
- 営業利益: 2,038 百万円、前年同期比 +93.4%
- 経常利益: 2,184 百万円、前年同期比 +77.8%
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,739 百万円、前年同期比 +86.5%
- 1株当たり四半期純利益（累計）: 105.82 円（前年同期 56.75 円、+86.5%）
- 営業利益率: 5.1%（2,038 / 39,748）
- 収益性指標
- ROE: –（明示数値なし）
- ROA: –（明示数値なし）
- 営業利益率: 5.1%（業種平均との比較データは短信に記載なし）
- 進捗率分析（第3四半期累計 / 通期予想）
- 売上高進捗率: 65.9%
- 営業利益進捗率: 45.3%
- 純利益進捗率: 54.2%
- 過去同期間との比較: 前年同期比は全利益項目で大幅増（上記参照）
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信明記）
- 現金及び預金: 5,849 百万円（前期末 7,597 百万円、減少 ▲1,748 百万円、▲23.0%）
- 減価償却費: 1,205 百万円（前年同期 797 百万円、＋408 百万円）
- 営業CF / 投資CF / 財務CF / フリーCF: –（四半期CF表未作成のため）
- 四半期推移（QoQ）
- 財務安全性
- 自己資本比率 51.7%（安定水準、目安: 40%以上で安定）
- 短期借入金増加（短期借入金 14,130 百万円、前期末 10,417 百万円）により負債合計が増加（38,523 百万円）
- 流動比率: –（詳細計算は可用データで可能だが短信に提示なし）
- セグメント別（第3四半期累計）
- 船舶港湾機器事業: 売上高 9,955 百万円（+12.4%）、営業利益 1,066 百万円（▲8.0%）
- 油空圧機器事業: 売上高 8,498 百万円（+1.4%）、営業利益 37 百万円（▲79.5%）
- 流体機器事業: 売上高 3,293 百万円（+7.8%）、営業利益 177 百万円（▲3.1%）
- 防衛・通信機器事業: 売上高 15,683 百万円（+31.1%）、営業利益 867 百万円（黒字転換）
- その他の事業: 売上高 2,319 百万円（+16.6%）、営業利益（△56）百万円（損失拡大）
- 財務の解説: 受注残・仕掛品増加や本社移転で固定資産が増加。短期借入金が増え負債合計が増加したため自己資本比率は僅減。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 敷金償却戻入益 312 百万円（資産除去債務見積り変更に伴う影響）
- 固定資産売却益 4 百万円
- 特別利益合計 316 百万円
- 特別損失:
- 本社移転費用 309 百万円
- 固定資産除売却損 3 百万円
- 特別損失合計 313 百万円
- 一時的要因の影響: 資産除去債務の見積り変更により税引前利益が312 百万円増加している（第2四半期での見積り変更が影響）。特別項目合計では実質ほぼ相殺されている（純影響は小額）。
- 継続性の判断: 本社移転費用は一時的、敷金関連の見積り変更は今後類似の変更が発生する可能性は低いと推定されるが、継続性は限定的。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期 実績: 期末 35.00 円、年間合計 35.00 円
- 2026年3月期 予想: 年間 40.00 円（期末のみ想定）
- 直近公表配当予想からの修正: 無
- 配当利回り: –（株価情報が短信にないため算出不可）
- 配当性向（予想）: 予想EPS（通期）195.34 円に対して配当40.00 円 → 配当性向 約20.5%
- 特別配当: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 設備投資額: –（短信に明示なし）
- 固定資産の増加は本社移転の進捗等による（有形固定資産 12,153 百万円、前期末 9,709 百万円）
- 減価償却費: 1,205 百万円（前年同期 797 百万円）
- 研究開発:
- R&D費用: 明示額は不明（短信では「研究開発費の増加」を注記）
- 主なテーマ: 記載なし（ただし全社費用に研究開発費が含まれる旨の注記あり）
受注・在庫状況（該当）
- 受注状況（第3四半期累計）
- 受注高 合計: 47,393 百万円（前年同期 47,603 百万円、▲0.4%）
- セグメント別受注高（前年同期比）
- 船舶港湾機器事業: 10,779 百万円（+11.1%）
- 油空圧機器事業: 8,939 百万円（+2.0%）
- 流体機器事業: 4,800 百万円（+8.1%）
- 防衛・通信機器事業: 18,507 百万円（▲16.3%）
- その他の事業: 4,367 百万円（+69.9%）
- 受注残高（2025年12月31日）
- 合計 64,043 百万円（前年同期 58,084 百万円、+10.3%）
- セグメント別受注残高（前年同期比）
- 船舶港湾機器事業: 6,529 百万円（+24.1%）
- 油空圧機器事業: 3,832 百万円（+1.2%）
- 流体機器事業: 3,424 百万円（+17.8%）
- 防衛・通信機器事業: 46,070 百万円（+5.2%）
- 在庫状況（貸借対照表より）
- 商品及び製品: 2,733 百万円（前期末 2,559、+6.8%）
- 仕掛品: 17,323 百万円（前期末 12,090、+43.3%）
- 原材料及び貯蔵品: 9,246 百万円（前期末 9,321、▲0.8%）
- 在庫の質: 仕掛品が大きく増加しており受注残・生産進捗の反映と考えられる。
セグメント別情報
- セグメント別主なポイント（第3四半期累計）
- 船舶港湾機器: 売上高 9,955 百万円（+12.4%）、営業利益 1,066 百万円（▲8.0%）。新造船向け需要と保守サービスが寄与。販売費・R&D増で利益は減少。
- 油空圧機器: 売上高 8,498 百万円（+1.4%）、営業利益 37 百万円（▲79.5%）。製品構成変化で原価率上昇。
- 流体機器: 売上高 3,293 百万円（+7.8%）、営業利益 177 百万円（▲3.1%）。民需向け新製品が好調。
- 防衛・通信機器: 売上高 15,683 百万円（+31.1%）、営業利益 867 百万円（黒字転換）。防衛予算増で航空機・艦艇向けが堅調。
- その他: 売上高 2,319 百万円（+16.6%）、営業損失 △56 百万円（損失拡大）。鉄道機器が堅調も原材料高等で損失増。
- 地域別売上:
- 国内売上合計（累計）: 31,723 百万円（短信内記載）
- 海外売上合計（累計）: 8,007 百万円（短信内記載）
- 為替影響: 短信での金額はあるが影響額の詳細記載は限定的。
中長期計画との整合性
- KPI達成状況: 受注残高の増加や防衛事業の拡大は中長期の収益基盤強化に寄与するが、短信内の定量KPIは限定。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信に明記されている項目のみ）:
- 国内経済は個人消費の回復・設備投資の持ち直しの動きある一方、物価上昇や地政学的リスク（米国関税、中国停滞、ウクライナ・中東情勢）で先行き不透明と記載。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示された事項のみ列挙）
- 短期的な成長分野:
- 防衛・通信機器事業（防衛予算の増加を背景に航空機・艦艇搭載機器の販売好調）
- 流体機器事業の民需向け新製品（電池駆動式流量計等）
- 立体駐車場向け消火設備等
- 中長期的な成長分野:
- リスク要因（短信に明記されたもののみ）:
- 米国の関税政策の影響（自動車産業等）
- 中国経済の低迷
- ウクライナ紛争の長期化、中東地域の緊張の継続
- 原材料価格上昇（セグメント別で原価率悪化の注記あり）
- 受注・納入のタイミングリスク（特に防衛関連のスケジュール依存）
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信記載項目のみ）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上高進捗 65.9%、営業利益進捗 45.3%—防衛分の納入進捗がカギ。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: 受注残高は前年同期比 +10.3%、特に防衛・通信受注残は増加している（+5.2%）。流体機器・船舶の受注残も増加。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 上方修正は主に防衛機器の納入順調という前提。為替や原材料価格の前提は短信に詳細記載なしのため、外部変動リスクが残る。
- その他留意点: 資産除去債務の見積り変更による一時的利益計上（312 百万円）と本社移転費用（309 百万円）の影響は第3四半期で相殺的に発生。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 有（売上高 60,400 百万円→前回 60,300、営業利益 4,500 百万円→前回 4,000）。修正理由は防衛・通信機器事業の納入見通しの前倒し等。
- 次期予想: –（短信に次期の通期予想は記載なし）
- 会社予想の前提条件: 防衛省向け機器納入が順調に推移すること等が前提。為替・原油等の具体前提は短信に明示なし。
- 予想の信頼性: 会社は過去の予想達成傾向について短信に詳細記載なし。今回の上方修正は受注・納入の実勢に基づくものと記載。
- リスク要因: 為替・原材料価格変動、地政学的リスク、納入遅延等（短信に明記された事項）。
重要な注記
- 会計方針: 重要な変更なし。会計上の見積りの変更あり（資産除去債務の見積り変更により税引前利益が312 百万円増）。
- その他: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7721 |
| 企業名 | 東京計器 |
| URL | https://www.tokyokeiki.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。