決算短信：エスイー（3423）

2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）は修正なし。ただし四半期累計は通期予想に対して売上はおおむね順調だが営業利益が大幅に未達（会社の四半期ベース予想は未開示）。決算説明会は開催なし。
• 業績の方向性：減収減益（売上高17,514百万円、前年同期比▲5.3%、営業利益181百万円、前年同期比▲70.5%）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する四半期純利益が57百万円（前年同期比▲84.9%）と大幅減少。セグメントでは建設コンサルタント事業が採算改善で黒字化。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。通期純利益予想57百万円は第3四半期累計で既に達成（進捗率100.0%）している一方、営業利益・経常利益は通期予想に対する進捗が低く達成には注意が必要。
• 投資家への示唆：通期純利益の達成は既に見えているが、営業利益率が低下しており（約1.0%）、営業段階の採算改善が課題。セグメント別の受注・施工進捗やコスト転嫁の状況を次四半期で注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社エスイー
  • 主要事業分野: 建設用資機材の製造・販売、建築用資材の製造・販売、建設コンサルタント、補修・補強工事
  • 代表者名: 代表取締役社長 宮原　一郎
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月10日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料: 作成あり（TDnetで同日開示）。決算説明会: 無
• セグメント:
  • 建設用資機材の製造・販売事業：橋梁等の資機材製造・販売
  • 建築用資材の製造・販売事業：建築金物、仮設建材等
  • 建設コンサルタント事業：国内外の道路・橋梁等のコンサル
  • 補修・補強工事業：橋梁・トンネル等の補修・補強
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 31,256,600株
  • 期末自己株式数: 1,048,528株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 30,208,072株
• 今後の予定:
  • 決算発表: 本資料（第3Q）公表済
  • IRイベント: 決算説明会は開催無し（補足資料あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 17,514百万円（会社予想に対する四半期累計の分解開示なし → 会社予想未開示）
  • 営業利益: 181百万円（会社予想未開示）
  • 純利益: 57百万円（会社予想未開示）
• サプライズの要因:
  • 売上の下振れは災害対策工事の一時的落ち込み、高速道路関連工事・建築工事の後ろ倒し、酷暑等による施工量減少など（短信本文記載）。販管費は削減されたが売上減で売上総利益が減少し営業利益を圧迫。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想（2025年5月公表）を据え置き。通期純利益予想57百万円は第3四半期累計で到達済み。ただし営業利益の進捗は低く（38.4%）通期での巻き返しが必要。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
  • 会社予想が第3四半期累計ベースで未開示のため、売上・営業利益・純利益の「会社予想比」差分計算は省略（会社予想未開示）。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計: 24,621百万円（前連結年度末比 -849百万円）
  • 流動資産: 15,159百万円（前連結年度末比 -934百万円）
  • 現金及び預金: 4,154百万円（前期 5,119百万円、差 -965百万円）
  • 受取手形・売掛金・契約資産: 5,179百万円（前期 6,230百万円、差 -1,051百万円）
  • 商品及び製品（棚卸）: 846百万円（前期 696百万円、差 +149百万円）
  • 固定資産: 9,462百万円（前期 9,377百万円、差 +85百万円）
  • 負債合計: 13,687百万円（前連結年度末比 -562百万円）
  • 流動負債: 8,999百万円、固定負債: 4,688百万円
  • 純資産合計: 10,934百万円（前連結年度末比 -287百万円）
  • 自己資本（参考）: 10,907百万円（安定水準）
• 収益性
  • 売上高: 17,514百万円（前年同期比 ▲5.3%）、金額差 約▲975百万円
  • 営業利益: 181百万円（前年同期比 ▲70.5%）、金額差 約▲434百万円
  • 営業利益率: 1.0%（営業利益181百万円 ÷ 売上高17,514百万円）
  • 経常利益: 177百万円（前年同期比 ▲71.7%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 57百万円（前年同期比 ▲84.9%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 1.89円（前年同期比 ▲84.9%）
• 収益性指標
  • ROE: 約0.5%（目安: 8%以上が良好 → 現状は低水準）
  • ROA: 約0.2%（目安: 5%以上が良好 → 現状は低水準）
  • 営業利益率: 1.0%（業種想定値との比較は資料内に記載なし）
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
  • 通期売上予想: 26,500百万円 → 進捗率 66.1%
  • 通期営業利益予想: 472百万円 → 進捗率 38.4%
  • 通期純利益予想: 57百万円 → 進捗率 100.0%（第3四半期累計で到達）
  • 過去同期間との比較: 売上・利益とも前年同期より低下（前年同期比は文中参照）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず（短信注記）。よって営業CF・投資CF・財務CFは開示なし（–）。
  • 減価償却費: 554,983千円（約555百万円）
  • フリーCF: –（営業CF・投資CF未作成のため算出不可）
  • 現金及び預金残高: 4,154百万円（前期末 5,119百万円、減少）
• 四半期推移（QoQ）
  • 季節性: 建設・建築関連の工事進捗により売上の前後倒しが発生（短信記載）
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 44.3%（安定水準：目安 40%以上）
  • 流動比率: 流動資産15,160 / 流動負債8,999 ≒ 168.5%（流動性はおおむね確保）
  • 負債比率（負債合計13,687 / 純資産10,934） ≒ 125.2%
• 効率性: 総資産回転率等の開示無し（–）
• セグメント別の財務寄与: 下記「セグメント別情報」参照
• 財務の解説: 売掛金・契約資産の減少に伴い流動資産が減少、在庫は増加。負債の減少は支払手形・買掛金および未払金の減少による。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 固定資産売却益 4,006千円（短信記載）
• 特別損失: 固定資産除却損 1,277千円（短信記載）
• 一時的要因の影響: 特別損益は小額であり、業績悪化の主因は売上減・売上総利益の縮小に起因
• 継続性の判断: 上記特別項目は一時的要因と判断（今後の継続性は低い）

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: ―
  • 中間配当（第2四半期末）: 0.00円（実績）
  • 第3四半期末: ―
  • 期末（予想）: 13.00円
  • 年間配当予想: 13.00円（修正なし）
  • 配当利回り: –（株価情報は資料に非掲載）
  • 配当性向: –（通期予想純利益が小額なため参考値算出は注意を要する）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 設備投資額: 開示なし（貸借対照表の建設仮勘定が減少＝建設中案件の完了等を示唆）
  • 減価償却費: 554,983千円（約555百万円）
• 研究開発:
  • 全社費用（報告セグメントに配分していない研究開発費）: 634,822千円（短信注記より、約635百万円）
  • 主な研究開発テーマ: エネルギー関連事業は次段階の研究へ（短信記載）。詳細は補足資料参照。

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況:
  • 受注高 / 受注残高: 数値の開示なし（記述では「期初受注残の消化」「期中受注案件増加」等の定性的記載のみ）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産（商品及び製品）: 845,656千円（前期 696,352千円、前年同期比 +149,304千円）
  • 在庫回転日数: 非開示
  • 在庫の質: 仕掛品増加（仕掛品 633,584千円、前期 433,373千円）等、施工・製造段階の在庫増加を示唆

セグメント別情報

• 建設用資機材の製造・販売事業
  • 売上高: 8,005百万円（前年同期比 ▲9.5%）
  • 営業利益: 280百万円（前年同期比 ▲46.3%）
  • コメント: 災害対策工事の一時的落ち込み、高速道路関連工事の後ろ倒し等で減収。
• 建築用資材の製造・販売事業
  • 売上高: 7,297百万円（前年同期比 ▲5.1%）
  • 営業利益: 450百万円（前年同期比 ▲10.4%）
  • コメント: 都市部は堅調も内装関連の需要縮小、仮設建材の出荷減等で影響。
• 建設コンサルタント事業
  • 売上高: 529百万円（前年同期比 +14.8%）
  • 営業利益: 16百万円（前年は営業損失1,4百万→黒字化）
  • コメント: 受注残の消化と採算性の良い案件比率上昇で採算改善。
• 補修・補強工事業
  • 売上高: 1,683百万円（前年同期比 +12.9%）
  • 営業利益: 98百万円（前年同期比 ▲21.5%）
  • コメント: 受注環境は良好だが案件小規模化・外注増で利益率低下。
• セグメント合計（内部消去調整後）
  • 合計売上高: 17,514百万円（連結）
  • 合計営業利益（調整後）: 181百万円（連結）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中期経営計画2023-2025」を継続実行中（2030年度を見据えたサプライチェーン効率化、先行投資強化）
• KPI達成状況: 計画上の研究開発・海外展開への先行投資を継続しており、研究開発費等（全社費用）を計上。KPIの明示的進捗数値は短信に記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との具体的比較数値は短信に記載なし（–）。
• 市場動向: 防災・減災、国土強靱化対策等により公共事業は底堅い一方、為替・原材料高や労働力不足がコスト面で重し。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されているもののみ）

• 短期的な成長分野:
  • 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策関連工事（公共事業）
  • 都市部の大型再開発、物流施設関連需要
  • 建設コンサルタントでの高採算案件の消化（受注残の改善）
• 中長期的な成長分野:
  • 海外展開（アフリカ・アジア・大洋州でのコンサル実績、特にフランス語圏アフリカ）
  • BIM/CIM等の新技術活用分野への参画
  • エネルギー関連事業の次段階研究
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • 為替変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり
  • 世界経済の減速、地政学的リスク（ウクライナ・中東情勢等）
  • 工事の後ろ倒しや施工量減少による収益変動
  • 労働者不足による施工制約

注視ポイント

（PDF記載の変数のみでの論点）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性
  • 売上進捗率 66.1%（通期予想26,500百万円に対して第3Q累計17,514百万円）
  • 営業利益進捗率 38.4%（通期472百万円に対して累計181百万円）→ 営業段階での巻き返しが必要
  • 純利益進捗率 100.0%（通期57百万円に対して累計57百万円）→ 通期純利益は既に到達
• 主要KPI前期同期比トレンド（記載がある場合）
  • 売上・営業利益とも前年同期比で減少（売上▲5.3%、営業利益▲70.5%）
• ガイダンス前提条件の妥当性
  • 通期予想は据え置き。ただし前提（為替・原材料等）の具体数値は短信に詳細記載なし（添付資料参照との記載あり）→ 前提の妥当性確認は次回資料待ち
• 次四半期に向けた論点
  • 建設・建築の工事進捗（後ろ倒しの解消状況）
  • 受注状況の回復（特に高採算案件の確保）
  • 価格転嫁と調達最適化によるマージン回復
  • 研究開発費（全社費用）とその投資効果

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 無（2025年5月9日公表の予想を据え置き）
  • 通期業績予想（2026年3月期通期）: 売上高 26,500百万円（+2.4%）、営業利益 472百万円（▲44.4%）、経常利益 438百万円（▲50.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 57百万円（▲89.4%）、1株当たり当期純利益 1.91円
  • 次期予想（開示無し）
  • 会社予想の前提条件: 詳細は補足資料参照（短信本文に具体数値の記載なし）
• 予想の信頼性: 通期純利益は第3Q累計ですでに到達している一方、営業利益は通期予想に対して進捗が低いため、営業面の回復が不可欠（会社は現時点で予想据え置き）。
• リスク要因: 為替・原材料価格・労働力不足・工事遅延・地政学的リスク等（短信記載のリスクのみを列挙）

重要な注記

• 会計方針: 会計方針の変更無し（短信記載）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理: 適用有（税金費用は見積実効税率で四半期に按分等、短信注記参照）
• その他: 第3四半期連結累計期間に関するキャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）。のれん償却額 3,408千円、減価償却費 554,983千円は注記あり。

（注）不明な項目は“–”と記載しています。本資料は短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。