決算短信：SHINKO（7120）

2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想（2026年３月期の会社予想）は短信本文に開示がないため「会社予想未開示」。市場予想も本文に記載なし。従って会社予想比のサプライズ算出は不可。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高19,383,783千円、営業利益913,401千円、当期純利益675,152千円／前年同期比 売上高 +14.7%、営業利益 +32.8%、当期純利益 +31.6%）。
• 注目すべき変化: ソリューション事業の大型案件寄与で売上が大幅増（ソリューション売上 11,973,870千円、前年同期比 +22.0%）。利益率向上は価格転嫁交渉の進展と高利益率の保守サービス拡大による。
• 今後の見通し: 2027年3月期予想は売上高21,558,849千円（+11.2%）、営業利益1,031,559千円（+12.9%）、当期純利益682,911千円（+1.1%）で修正開示は無い。中東情勢のエネルギー高騰・IT機器供給の懸念（HBM需要による供給逼迫）が達成リスク要因。
• 投資家への示唆: 成長は官公庁案件・医療・教育分野の受注に依存。短期的には大型案件受注による売上拡大と運転資金増加（売掛金・在庫増）に伴う資金繰り動向が注目ポイント。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ＳＨＩＮＫＯ
  • 主要事業分野: 保守サービス事業（システムサポート、機器保守、コールセンター等）、ソリューション事業（ICT設計・構築・販売・展開）、人材サービス事業（エンジニア派遣・請負）
  • 代表者名: 代表取締役社長 村上 芳仁
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年5月7日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（2026年３月期・通期、非連結、 日本基準）
  • 決算補足説明資料: 有
  • 決算説明会: 有（機関投資家・アナリスト向け、開催予定日 2026年5月20日）
• セグメント:
  • 保守サービス事業: 電子カルテ等のハード保守、コールセンター、サブスクリプション（プリンタ等）、LCM等
  • ソリューション事業: 医療機関・官公庁・企業向けの機器販売、設計・構築、ネットワーク工事、GIGA/ガバメント案件
  • 人材サービス事業: カスタマエンジニア、システムエンジニアの派遣・請負
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 5,502,000株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数: 4,703,898株（当事業年度）
  • 自己株式数（期末）: 798,102株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2026年6月19日
  • 配当支払開始予定日: 2026年6月22日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月18日
  • 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）: 2026年5月20日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 19,383,783千円（会社予想未開示のため達成率算出不可）
  • 営業利益: 913,401千円（会社予想未開示）
  • 純利益: 675,152千円（会社予想未開示）
• サプライズの要因:
  • 主因: 複数の大型ソリューション案件の受注による売上拡大、および価格転嫁交渉の進展による利益率改善。
  • セグメント寄与: ソリューション事業の伸長が全体を牽引。保守契約の増加やフラット12等サブスク拡大も利益に寄与。
  • 一時項目: 下期の支店移転に伴う移転後継続使用しない資産の減損損失（特別損失計上）があるが金額は小さい（減損損失 2,127千円）。
• 通期への影響:
  • 2027年3月期の会社予想は開示済（売上 +11.2%、営業利益 +12.9%）。ただし中東情勢・IT機器供給懸念（HBM需要）など外部リスクは達成の下押し要因。
  • 当面、官公庁向け等の受注が続けば達成可能性はあるが、部材供給や物流コストの上昇に注意。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
  • 会社予想未開示（当事業年度＝2026年３月期の期初予想の記載なし）。よって売上・営業利益・純利益の「絶対額」および「予想比率」は省略。

財務指標

• 財務諸表 要点:
  • 資産合計: 8,768,702千円（前期比 +37.7%）
  • 負債合計: 6,494,818千円（前期比 +40.6%）
  • 純資産合計: 2,273,884千円（前期比 +29.9%）
  • 自己資本比率: 25.9%（前期 27.5%、変化 ▲1.6%）
• 収益性:
  • 売上高: 19,383,783千円（前年 16,904,476千円、増減率 +14.7%）
  • 営業利益: 913,401千円（前年 687,690千円、増減率 +32.8%）
  • 営業利益率: 4.7%（前期 4.1%、改善）
  • 経常利益: 926,342千円（前年 691,573千円、増減率 +33.9%）
  • 純利益: 675,152千円（前年 512,872千円、増減率 +31.6%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 143.53円（前年 98.58円、増減率 +45.6%）
• 収益性指標:
  • ROE: –（開示なし）
  • ROA: –（開示なし）
  • 営業利益率: 4.7%（業種平均との比較は本文に無し）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）:
• キャッシュフロー:
  • 営業CF: △435,933千円（前年 921,745千円の増加 → 当期は減少）
  • 投資CF: △64,865千円（前年 △186,750千円）
  • 財務CF: 461,914千円（前年 △709,963千円）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）: △371,068千円
  • 営業CF/純利益比率: △435,933 / 675,152 ≒ △0.6（目安 1.0以上、現状は未達）
  • 現金及び現金同等物期末残高: 1,495,527千円（前期比 ▲2.5%）
• 四半期推移（QoQ）:
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 25.9%（安定目安40%以上に対して低め）
  • 短期借入金: 700,000千円（当期新規計上。運転資金調達目的）
  • 流動負債の増加が顕著（流動負債合計 4,706,927千円）
• 効率性:
• セグメント別（当事業年度＝2026年3月期）:
  • 保守サービス事業: 売上高 5,140,314千円（前年比 +4.4%）、セグメント利益 1,017,902千円（前年比 +16.6%）。売上比率 26.5%（5,140,314 / 19,383,783）。
  • ソリューション事業: 売上高 11,973,870千円（前年比 +22.0%）、セグメント利益 938,125千円（前年比 +18.8%）。売上比率 61.8%。
  • 人材サービス事業: 売上高 2,269,598千円（前年比 +4.8%）、セグメント利益 315,622千円（前年比 +3.8%）。売上比率 11.7%。
• 財務の解説:
  • 総資産増（+2,399,073千円）は売掛金の増加（+1,799,145千円）やリース投資資産の計上（365,201千円）等が主因。負債増（+1,876,013千円）は短期借入金（700,000千円）と買掛金増（650,261千円）等による。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 該当なし（短信本文に該当記載なし）
• 特別損失:
  • 減損損失 2,127千円（当期）、固定資産除却損 116千円
  • 前期は減損損失 15,991千円（水準は低下）
• 一時的要因の影響: 減損等は小さい水準で、営業利益・経常利益の増加は主として本業の受注増と価格転嫁の効果による
• 継続性の判断: 減損は移転等の一時的要因。主要成長要因（大型案件、ガバメント案件等）は継続的要素と記載

配当

• 配当実績と予想:
  • 2026年3月期 中間配当: 0.00円、 期末配当: 43.00円、 年間配当 43.00円
  • 配当総額（当事業年度）: 152,092千円
  • 配当性向: 30.0%
  • 2027年3月期（予想） 年間配当: 44.00円（記載あり）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自社株買いは当期に行っておらず（前期は自己株式取得あり）。具体方針の詳細は本文に記載なし
• 配当利回り: –（株価情報の記載なしのため算出不可）

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 当期の有形固定資産取得による支出等: 27,496千円（中部支店移転、保守用部材等）
  • 無形固定資産（会計システム入替、勤怠管理改修）: 18,463千円
  • 当期減価償却費（損益計算書上）: 105,794千円（営業外等含まず、CFの減価償却欄参照）
• 研究開発:

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況:
  • 官公庁長期案件が増加し、仕掛（契約資産・棚卸資産）増加を伴う（契約資産 215,359千円、棚卸資産 445,239千円）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産 445,239千円（前期 266,629千円、増加）

セグメント別情報

• セグメント別状況（要旨、当事業年度）:
  • 保守サービス事業: 売上高 5,140,314千円（+4.4%）、セグメント利益 1,017,902千円（+16.6%）。契約形態の変更・保守契約数増加が寄与。
  • ソリューション事業: 売上高 11,973,870千円（+22.0%）、セグメント利益 938,125千円（+18.8%）。Windows10サポート終了対応、官公庁工事、教育向け回線導入（MSK＠ひかり）等が要因。
  • 人材サービス事業: 売上高 2,269,598千円（+4.8%）、セグメント利益 315,622千円（+3.8%）。派遣人数はやや減少も単価交渉・請負受注で成長。
• 前年同期比較: 各セグメントとも増収・増益で、ソリューションの伸びが最も大きい
• セグメント戦略: 保守のLCM拡大、ソリューションではガバメント・医療分野の継続獲得、人材では採用・育成による供給力強化（本文記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「成長と収益力向上」を最重要テーマとする新中期経営計画の2年目を経過。大型案件獲得と価格転嫁により進捗ありと記載。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • Windows10サポート終了関連の反動やPC需要動向、ガバメント／IaaS等のIT支出は堅調との外部見通し（出典: IDC Japan）。
  • 中東情勢の悪化による原油・LNG高騰、物流・部材コスト上昇、HBM需要によるメモリ供給逼迫がリスク。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている事項のみ）

• 短期的な成長分野:
  • Windows10サポート終了に伴うPCの入替・キッティング案件（ただし一部顧客が有償延長を選択し反動の可能性あり）
  • 官公庁向けガバメントソリューション・ガバメントクラウド関連工事（デジタル庁予算拡大）
  • GIGAスクール第2期に伴う教育機関向けインターネット回線サービス（MSK＠ひかり）の導入増
  • 医療機関向けオンライン資格確認機器、電子カルテ関連の導入／保守
  • 介護情報基盤関連（カードリーダー等）導入支援（2028年本格運用に向け進展）
• 中長期的な成長分野:
  • 医療DX、教育DX、自治体DX、企業DXへの対応拡大
  • LCM（ライフサイクルマネジメント）案件の本格展開
• リスク要因（短信本文に明記されたもの）:
  • 中東情勢の悪化による原油・LNG価格高騰 → 燃料費・物流コスト・原材料価格上昇
  • HBM需要増によるパソコン／サーバー向けメモリ供給逼迫 → 機器供給不足の懸念
  • Windows10駆け込み需要の反動（需給の収束）

注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信本文記載の変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 2027年3月期予想（売上 21,558,849千円、営業利益 1,031,559千円、当期純利益 682,911千円）は、本決算の増収増益の勢いが続けば達成可能だが、供給制約・物流コスト上昇が実現性リスク。
• 主要KPIの前期同期比トレンド:
  • セグメント別売上・利益は全セグメントで前年同期比プラス（ソリューションが最大の伸長）。
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • 会社はガイダンスにおいて外部環境（為替、原材料価格等）を前提に明示しているが、短期的に中東情勢等の外的変動がある点は留意。
• その他注視点:
  • 売掛金・仕掛の増加に伴う営業CFの悪化（営業CFは当期 △435,933千円）と運転資金管理の推移。
  • 短期借入金（700,000千円）計上に伴う財務リスクの動向。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2027年3月期（会社予想）:
  • 売上高 21,558,849千円（前年同期比 +11.2%）
  • 営業利益 1,031,559千円（前年同期比 +12.9%）
  • 経常利益 1,030,803千円（前年同期比 +11.3%）
  • 当期純利益 682,911千円（前年同期比 +1.1%）
  • 予想の修正有無: 本短信では通期予想の修正は示されていない（当該数値は会社予想として開示）。
  • 会社予想の前提条件: 外部データ（IDC等）引用でIT投資は堅調と見込む一方、本文で中東情勢・機器供給の懸念を明記。
• 予想の信頼性:
  • 会社は「入手可能な情報に基づく」と注記。短期的外部要因（エネルギー・供給）により変動し得ると明記。
• リスク要因（短信本文に明記された外部要因）:
  • 中東情勢による原油・LNG価格上昇→物流・原材料コスト上昇
  • HBM需要増によるPC/サーバー向けメモリの品薄化→機器供給不足
  • Windows10需要の反動

重要な注記

• 会計方針: 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無し（短信記載）
• その他:
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の注記あり
  • 2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っており、1株当たり数値は分割後換算で算定している旨

（注）不明な項目は本文に従い「–」で示しました。投資助言は行っておりません。

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