決算短信：青山商事（8219）

2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想（修正なし）に対して今回の第３四半期累計（4–12月）の数値は特段の予想修正材料は示されていないが、営業利益・純利益が大幅に下振れ。通期予想からの四半期累計ベースの会社予想は未開示のため、四半期累計と会社予想の直接差分は算出していない（会社予想は通期のみ開示）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高 1,287億99百万円で前年同期比▲3.2%、営業利益 22億97百万円で前年同期比▲39.7%）。
• 注目すべき変化：ビジネスウェア事業が低迷しセグメントで▲18億5百万円の損失計上（前年同期は営業利益）。一方、カード事業、総合リペア、フランチャイジー事業は堅調。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高197,000百万円、営業利益14,000百万円、当期純利益9,500百万円）は現時点で修正なし。第３四半期累計の進捗率は売上で65.4%、営業利益で16.4%、当期純利益で4.3%と低めの進捗。
• 投資家への示唆：利益進捗が遅れており、通期達成には下期（特に年末商戦）での回復が必須。ビジネスウェア分野の販売着数低下や気候要因の影響、ならびに不動産賃貸収入の取扱変更（セグメント移管）が業績表示に影響している点に留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 青山商事株式会社
  • 主要事業分野: ビジネスウェア（洋服の青山等）を主軸に、カード事業、印刷・メディア、雑貨販売、総合リペアサービス、フランチャイジー事業、不動産事業、その他（Webメディア等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 遠藤 泰三
  • 問合せ先: 取締役兼専務執行役員 小川 誠（TEL: 084-920-0050）
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月13日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第３四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • ビジネスウェア事業（洋服の青山等）
  • カード事業（(株)青山キャピタル）
  • 印刷・メディア事業（(株)アスコン）
  • 雑貨販売事業（(株)青五）
  • 総合リペアサービス事業（ミニット・アジア・パシフィック(株)）
  • フランチャイジー事業（(株)glob 他）
  • 不動産事業（青山商事(株) 不動産事業）
  • その他（(株)WTW、(株)カスタムライフ 等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 50,394,016株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 3,079,032株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 48,352,899株
• 今後の予定:
  • 決算発表: 当該短信は2026年2月13日公表（直近公表分・修正なし）
  • IRイベント: 決算説明会の開催無（短信に記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ開示のため、通期予想に対する進捗率を示す）
  • 売上高: 実績 128,799百万円、会社通期予想 197,000百万円、進捗率 65.4%
  • 営業利益: 実績 2,297百万円、会社通期予想 14,000百万円、進捗率 16.4%
  • 純利益（親会社株主帰属）: 実績 413百万円、会社通期予想 9,500百万円、進捗率 4.3%
• サプライズの要因:
  • マイナス要因: ビジネスウェア事業の販売着数減少（スーツ販売着数が前年同期比88.7%）、秋冬商材の動き鈍化、減損損失の計上等により営業利益が大幅減少。
  • プラス要因: カード事業のショッピング取扱高増及び費用削減、総合リペア・フランチャイジー事業の好調が寄与。
• 通期への影響:
  • 現時点で通期予想は未修正。だが営業利益・純利益の進捗が低く、下期における採算回復（特にビジネスウェア巻き返し）とコスト管理の徹底が必要。
• 対会社予想差分（注記）
  • 会社は第３四半期累計の目標を開示しておらず、当該累計と会社が開示する通期予想の直接差分は未算出（会社予想は通期のみ開示）。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 売上高（第３四半期累計）: 128,799百万円（前年同期比 ▲3.2%、前期差額 △-4,305百万円）
  • 営業利益: 2,297百万円（前年同期比 ▲39.7%、差額 △-1,511百万円）
  • 経常利益: 2,555百万円（前年同期比 ▲36.1%、差額 △-1,445百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 413百万円（前年同期比 ▲75.3%、差額 △-1,260百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: 8.54円（前年同期 33.70円、前年同期比 ▲74.7%）
  • 総資産: 296,901百万円（前期末 318,404百万円）
  • 純資産: 173,340百万円（前期末 181,488百万円）
  • 自己資本比率: 57.1%（前期末 55.8%、安定水準）
• 収益性指標
  • 営業利益率: 2,297 / 128,799 = 1.8%（業種によるが低め）
  • ROE（注：第３四半期累計・簡易年率換算）: 年間換算した当期純利益想定 ≒ 413 × 4/3 = 551百万円 → ROE ≒ 551 / 169,642 = 約0.3%（極めて低い。注：簡易算出、参考値）
  • ROA（同上年率換算）: ≒ 551 / 296,901 = 約0.2%（参考値）
• 進捗率分析（通期予想に対する第３四半期累計の進捗）
  • 売上高進捗率: 65.4%
  • 営業利益進捗率: 16.4%
  • 純利益進捗率: 4.3%
  • コメント: 売上は通期の6割超まで到達している一方で利益進捗が極めて遅く、通期達成には下期での利益率改善が必要。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書: 当第３四半期累計期間の作成は行っていない（短信注記）。
  • 現金及び預金残高: 52,808百万円（前連結会計年度末 71,384百万円、減少：△18,576百万円）
  • フリーCF等の算出不可（キャッシュフロー計算書未作成）
• 四半期推移（QoQ／季節性）
  • 四半期累計で見ると、年末期（秋冬商戦）気象条件の影響等でビジネスウェア販売の伸び悩みが発生。前四半期とのQoQ変化率（四半期単独データの詳細は短信に四半期単独数値未開示のため省略）。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率 57.1%（安定水準、目安40%以上を満たす）
  • 流動負債合計: 55,302百万円、固定負債合計: 68,257百万円（負債合計 123,560百万円）
  • 流動比率等の詳細比率は貸借対照表データから算出可能だが、短期借入の減少と長期借入の増加が同時に発生している点は注目。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 固定資産売却益 13百万円、投資有価証券売却益 0（当期は無し）
• 特別損失: 固定資産除売却損 266百万円、減損損失 128百万円、投資有価証券評価損 －（当期なし）、合計 394百万円
• 一時的要因の影響: 減損や除売却損が営業外ではなく特別損失として発生しており、当期純利益に一定の下押し要因。
• 継続性の判断: 減損等は一時的要因だが、ビジネスウェア事業の構造的な需要低下等が続く場合は再度の評価損が発生するリスクあり。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（実績）: 中間 30.00円、期末 104.00円、年間 134.00円
  • 2026年3月期（中間・今回実績）: 中間 55.00円
  • 2026年3月期（会社予想）: 期末 81.00円、年間 136.00円（修正なし）
• 配当利回り: 株価情報未提示のため算出不可（–）
• 配当性向（会社予想ベース）: 予想年間配当136.00円 ÷ 予想EPS 200.78円 = 約67.8%（高めの配当性向。参考値）
• 株主還元方針: 自社株買いの実施（自己株式取得 1,244,000株を実施、自己株式額の増加あり）。特別配当は無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資額: 四半期累計で明示なし（–）
• 減価償却費: 5,241百万円（第３四半期累計、前年 5,378百万円）
• のれんの償却額: 399百万円（前年 423百万円）
• 研究開発費: 明示なし（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: 該当明示なし（–）
• 在庫状況:
  • 商品及び製品（期末）: 43,688百万円（前期末 42,946百万円）
  • 在庫回転日数等の詳細は未記載（–）

セグメント別情報

• セグメント別売上高・営業利益（当第３四半期累計：単位 百万円、前年同期比は表示）
  • ビジネスウェア事業: 売上 80,438（前年同期比 ▲6.5%）、セグメント損失 ▲1,805百万円（前年同期は営業利益 338百万円）
  • カード事業: 売上 4,065（前年同期比 +4.5%）、営業利益 1,944（前年同期比 +11.3%）
  • 印刷・メディア事業: 売上 7,816（前年同期比 ▲4.5%）、営業損失 ▲143
  • 雑貨販売事業: 売上 11,533（前年同期比 +1.3%）、営業利益 126（前年同期比 ▲10.2%）
  • 総合リペアサービス事業: 売上 10,907（前年同期比 +0.8%）、営業利益 339（前年同期比 +98.4%）
  • フランチャイジー事業: 売上 12,855（前年同期比 +8.3%）、営業利益 1,044（前年同期比 +22.3%）
  • 不動産事業: 売上 3,378（前年同期比 ▲1.6%）、営業利益 809（前年同期比 ▲3.3%）
  • その他: 売上 867（前年同期比 +2.9%）、セグメント損失 ▲56（前年は▲234）
• セグメント戦略・所見:
  • ビジネスウェア事業は販売着数減（スーツ553千着、前年同期比88.7%）だが、平均販売単価は上昇（前年同期比+4.3%）。OMO/DX施策（「デジラボ」全店導入）で在庫効率化を推進。
  • カード事業は会員数増（AOYAMAカード有効会員379万人）と取扱高増で高収益。
  • フランチャイジー事業では「焼肉きんぐ」等が牽引、WECLEのフランチャイズ開始等で事業拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画上の重点（短信明示分）: OMO推進、DX推進（デジラボ導入等）
• 進捗状況: デジラボを10月に全店導入、OMO/DXの実運用開始。短期では売上改善効果は限定だが在庫効率化の効果期待。

競合状況や市場動向

• 市場動向（短信明示）: 雇用・所得環境は改善の兆しも、物価上昇の継続で消費マインドの低下リスクあり。秋冬物の需要は気候要因で弱含み。
• 競合他社との比較: 短信中に他社比較の具体数値記載なし（–）

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ）

• 短期的な成長分野:
  • カード事業の取扱高増と会員基盤（AOYAMAカード 379万人）
  • フランチャイジー事業の拡大（焼肉きんぐ等、WECLEフランチャイズ開始）
• 中長期的な成長分野:
  • OMO推進・DX推進（店舗とネットの在庫融合システム「デジラボ」導入）
• リスク要因（短信に明記されたもののみ）:
  • 物価上昇による消費マインド低下
  • 気候等による季節商品の需要変動
  • 不動産賃貸物件増加に伴う会計・セグメント表示の変化

注視ポイント

（短信本文に記載のある変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上は65.4%とまずまずだが、営業利益進捗16.4%、純利益進捗4.3%と非常に低い。通期達成には下期での大幅な利益回復が必要。
• 主要KPIの前期同期比トレンド: ビジネスウェアの販売着数は前年同期比▲11.3%（88.7%）で低下、平均販売単価は+4.3%。
• ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は通期見通しを維持。短信に前提（為替・原油等）の具体数値は明示されておらず（詳細は添付資料参照）、外部変動リスクは留意が必要。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 2025年11月11日発表の連結業績予想から変更なし（今回修正なし）
  • 次期予想: 次期（2027年3月期等）に関する予想は短信に記載なし（–）
  • 会社予想の前提条件: 短信本文での具体的前提（為替レート・原油価格等）は明示されていない（詳細は添付資料P.4参照との記載）。
• 予想の信頼性: 第３四半期累計の利益進捗が低く、下期の回復が前提となるため、達成可能性は下期の実績次第。
• リスク要因（短信に明示されたもの）: 消費マインド低下、気候要因による季節商品の動向、賃貸不動産収入・管理の変化等。

重要な注記

• 会計方針:
  • 表示方法の変更: 第１四半期より、店舗用不動産の一部賃貸に係る不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用を「販売費及び一般管理費」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法へ変更。前期比較数値は組替え済み。
• その他:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
  • 第３四半期連結会計期間における期中レビュー（監査人）あり、レビュー意見に異常なし。

（注）不明な項目や短信本文に数値・記載がない項目は「–」としています。本資料は短信本文に基づく整理であり、投資助言を目的としたものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。