決算短信：グリーンランドリゾート（9656）

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（当期に対する事前公表）は当連結会計年度（2025年）について明示されていないため、会社予想との差異算出は省略（会社予想未開示）。2026年予想は公表（下記参照）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高6,452,959千円、前期比+0.6%／営業利益735,341千円、前期比▲5.1%）。
• 注目すべき変化：遊園地事業の利用者数減（供給面では九州で施策実施も、北海道はゴールデンウィークの天候不順・積雪不足等で影響）。支払利息増加や有形固定資産取得による減価償却等で営業利益・経常利益が鈍化。
• 今後の見通し：会社は2026年12月期見通しで売上高7,000百万円（前期比+8.5%）、営業利益780百万円（前期比+6.1%）を提示。開園60周年イベント等で集客回復を見込むが、天候・為替・国際情勢の不確実性は留意点。
• 投資家への示唆：短期は天候等の外的要因と設備投資フェーズによる利益変動に留意。中期経営計画2026の最終年度につき、60周年施策やDX・人的資本強化の効果を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：グリーンランドリゾート株式会社
  • 主要事業分野：遊園地、ゴルフ、ホテルのレジャー事業を中核に、不動産賃貸・売買、土木・建設資材の製造販売等
  • 代表者名：代表取締役社長 松野隆徳
  • 問合せ先責任者：取締役執行役員経営管理室長 冨山裕人（TEL 0968-66-2111）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2025年12月期（連結、2025年1月1日～2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：無
• セグメント:
  • 遊園地事業：九州グリーンランド、北海道グリーンランド（遊園地・スキー場）、いわみざわ公園 等の経営・運営
  • ゴルフ事業：グリーンランドリゾートゴルフコース、有明カントリークラブ等
  • ホテル事業：ホテルブランカ、ホテルヴェルデ、ホテルサンプラザ、北村温泉ホテル 等（運営受託含む）
  • 不動産事業：不動産売買・賃貸
  • 土木・建設資材事業：建設資材の製造・販売・運搬、バイオマス発電所向け燃料投入業務 等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,346,683株（2025年12月期）
  • 期末自己株式数：9,260株
  • 期中平均株式数：10,337,423株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2026年3月27日
  • 配当支払開始予定日：2026年3月30日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月26日
  • 役員異動に関する公表：2026年2月13日別途公表あり

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想（当期・2025年）については当該連結会計年度の会社予想が本文に明示されておらず、会社予想未開示により達成率算出は省略。
  • （参考）会社は2026年（次期）見通しを公表：通期売上高7,000百万円、営業利益780百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円。
• サプライズの要因（当期の実績差分要因）:
  • 売上は微増（+0.6%）だったが、営業利益以下が減少（営業利益▲5.1%、経常利益▲8.2%、当期純利益▲8.8%）した主因は以下。
  • 天候などの外部要因による利用者数減（北海道の積雪不足・ゴールデンウィークの雨天）に伴う遊園地・スキー場の集客減。
  • 支払利息の増加（支払利息 63,857千円 ← 前期 41,263千円）による営業外費用の増加。
  • 有形固定資産取得に伴う投資フェーズ（投資CFの大幅増）と減価償却費の増加（減価償却費 355,983千円）。
  • 特別損失（固定資産除売却損等）の計上増（特別損失合計 44,950千円 ← 前期 34,793千円）。
• 通期への影響:
  • 会社は2026年に回復見込み（売上+8.5%、営業利益+6.1%）を示している。達成には（1）開園60周年施策等による集客効果、（2）天候やインバウンド回復の実行、（3）資本・借入金の運用管理が鍵。
  • 重要：短期的には天候変動・為替・国際情勢がリスク要因。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）：
  • 会社予想未開示（2025年当期） のため、売上・営業利益・純利益の対会社予想差分（絶対額・予想比率）の記載は省略。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値、単位：千円）
  • 売上高：6,452,959（前期比 +40,612千円、+0.6%）
  • 営業利益：735,341（前期比 △39,344千円、▲5.1%）
  • 経常利益：716,624（前期比 △64,194千円、▲8.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：487,127（前期比 △47,106千円、▲8.8%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：47.12円（前期 51.68円、▲8.8%）
  • 減価償却費：355,983千円
  • 総資産：20,104,804千円（前期比 +1,094,706千円）
  • 純資産：10,543,536千円（前期比 +365,876千円）
  • 自己資本比率：52.4%（安定水準）
• 収益性指標
  • 営業利益率：11.4%（業種特殊性あるが、目安として高めの水準）
  • ROE（自己資本当期純利益率）：4.7%（目安 8%以上が良好のため現状は低め）
  • ROA（総資産経常利益率）：約3.7%（目安 5%以上が良好。現状はやや低め）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）：該当せず（通期決算のため省略）
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業活動によるCF：666,596（前期 791,597、増減額 △125,001、▲15.8%）
  • 投資活動によるCF：△1,255,434（前期 △527,448、投資増加 △727,986）
  • 財務活動によるCF：約694,726（前期 △228,841、差分 +923,568）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：△588,838（資金的には投資先行）
  • 営業CF/当期純利益比率：約1.37（目安1.0以上で健全 → 今期は健全水準）
  • 現金及び現金同等物期末残高：506,757千円（前期比 +105,888千円、+26.4%）
• 四半期推移（QoQ）：該当箇所の四半期別数値は本文に記載なしのため省略
• 財務安全性
  • 流動比率：流動資産1,024,692 / 流動負債5,152,766 ≒ 19.9%（低い。短期資金繰りの注視が必要）
  • 負債合計：9,561,267千円、負債/純資産（負債純資産比）約90.7%（中程度のレバレッジ）
  • 自己資本比率：52.4%（安定水準）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.32回
• セグメント別主要数値（外部売上高・セグメント利益、対前期）
  • 遊園地事業：売上高 2,860,940千円（前期比▲1.2%）、セグメント利益 766,262千円（前期比▲6.8%）
  • ゴルフ事業：売上高 1,085,287千円（前期比+3.7%）、セグメント利益 105,612千円（前期比+20.4%）
  • ホテル事業：売上高 1,958,717千円（前期比▲0.2%）、セグメント利益 63,458千円（前期比▲33.4%）
  • 不動産事業：売上高 175,885千円（前期比+7.6%）、セグメント利益 122,137千円（前期比+13.7%）
  • 土木・建設資材事業：売上高 372,128千円（前期比+7.8%）、セグメント利益 97,555千円（前期比+40.5%）
  • セグメント合計利益 1,155,026千円から全社費用等△419,684千円を差し引き、連結営業利益735,341千円（整合）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 固定資産売却益 5,563千円（当連結会計年度）
• 特別損失：
  • 固定資産除売却損 43,487千円
  • 減損損失 1,463千円（前期は16,956千円）
  • 特別損失合計 44,950千円（前期 34,793千円）
• 一時的要因の影響：
  • 固定資産関連の除売却損等が利益を圧迫。一方、減損は前期より小幅。
  • これらは基本的に一時的要因であるが、資産の最適化方針や施設リニューアルの進捗により変動する可能性あり。
• 継続性の判断：
  • 固定資産売却・除却は個別事案が多く、継続的な発生を見込むものではないが、今後の設備投資や資産入替の方針に依存。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年12月期（実績）：中間配当5円、期末配当10円、年間15円、配当総額155百万円
  • 配当性向（連結）：31.8%
  • 純資産配当率（DVPS比）：1.5%
  • 2026年12月期（予想）：中間5円、期末10円、年間15円（据え置き見込み）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：安定配当を基本方針としており、連結業績等を勘案して配当を実施

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産の取得支出：1,101,208千円（当期、投資CFに計上）
  • 投資増加により投資CFが大幅拡大（前期 △527,448 → 当期 △1,255,434）
  • 減価償却費：355,983千円（当期）
• 研究開発：
  • R&D費用の明示はなし（該当項目記載なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：–（決算短信本文に該当記載なし）
• 在庫状況：
  • 商品 40,024千円（前期 32,974千円）
  • 原材料・貯蔵品 76,511千円（前期 74,854千円）
  • 在庫回転日数等の詳細記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況（要点）
  • 遊園地：九州で新アトラクション・イベント実施により売上は地域的に回復傾向だが、北海道部門の天候不順等で全体として利用者数は減少。
  • ゴルフ：料金改定・予約枠拡大・海外販売再開等で売上・利益拡大。
  • ホテル：オフィシャルホテルでのセット販売やOTA活用を継続する一方、ホテル事業全体の利益は減少（宴会・料飲の影響等）。
  • 不動産：賃料改定等で安定的に増収増益。
  • 土木・建設資材：バイオマス発電所向け業務が堅調で増益。
• 前年同期比較：各セグメントの増減は「財務指標」参照
• セグメント戦略：各施設でのリニューアル、新アトラクション導入、SNSプロジェクトや60周年イベント等を中心に集客施策を推進
• 地域別売上：国内/海外の内訳は提示なし（主に国内事業。インバウンドは需要として言及あり）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：中期経営計画2026（2024.12期～2026.12期）の重点施策に沿って、収益力強化・経営効率化・人的資本経営・サステナビリティ推進を継続
• KPI達成状況：定量KPIの一覧や達成率の明示はなし。人的資本（賃上げ・女性役員登用等）やDX推進などの施策は進行中と記載

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：短絡的な同業比較データは決算短信に記載なし（–）
• 市場動向：個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要は高水準で推移する一方、円安や国際情勢の不安定化は懸念と明記

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示された内容のみ）

• 短期的な成長分野：
  • 2026年の開園60周年記念イベント（九州グリーンランド）とそれに伴う集客施策
  • 新規アトラクション導入（回転ブランコ、XR搭載型等）、プール・ミスト演出等による季節集客施策
  • ゴルフ場の料金改定・予約枠拡大、韓国内での会員権販売再開
• 中長期的な成長分野：
  • 中期経営計画2026に掲げるDX推進、人的資本経営（賃上げ・女性管理職育成）、脱炭素電力の購入等
• リスク要因（短信本文に明記されたもの）：
  • 天候リスク（ゴールデンウィークの雨、積雪不足など）による来客・売上の変動
  • 円安や国際情勢の不安定化によるコスト増・需要変動

注視ポイント

（PDFに記載のある変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
  • 会社見通し（2026年）：売上7,000百万円（前期比+8.5%）・営業利益780百万円（前期比+6.1%）。達成には60周年施策等での集客回復と投資効果の早期表出が必要。
• 主要KPIの前期同期比トレンド（記載がある場合）：
  • 利用者数：遊園地合計 964,490人（前期比▲47,580人）、九州769,475人（前期比▲16,056人）、北海道合計195,015人（前期比▲31,524人）
  • セグメント別収益は前述の通り（ゴルフ・不動産・建設資材は増益、ホテル・遊園地は利益減）
• ガイダンス前提条件（為替・原材料等）の妥当性：
  • 決算短信本文では具体的な為替レートや原油価格等の数値前提は明示されておらず、為替等のリスクに関しては定性的に言及しているのみ（前提の妥当性評価は資料に記載なし）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 2026年12月期（会社予想、連結、2026/1/1～2026/12/31）
  • 売上高：7,000百万円（前連結会計年度比 +8.5%）
  • 営業利益：780百万円（前連結会計年度比 +6.1%）
  • 経常利益：740百万円（前連結会計年度比 +3.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：500百万円（前連結会計年度比 +2.6%）
  • 1株当たり当期純利益予想：48.37円
  • 通期予想の修正有無：当資料時点では2026年見通しが提示されているが、通期予想の修正に関する記載はなし
  • 会社予想の前提条件：物価高の落ち着きや雇用・所得環境の改善等を前提としているが、為替や国際情勢の具体数値前提は記載なし
• 予想の信頼性：
  • 決算短信では予想は現時点の合理的な前提に基づく旨の注記あり。過去の予想達成傾向に関する定量的評価は記載なし
• リスク要因：
  • 天候変動、円安の継続、国際情勢の不安定化等が業績に影響を与える可能性（本文に記載）

重要な注記

• 会計方針：
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を当連結会計年度の期首から適用（連結財務諸表への影響はなし）
• その他：
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外である旨の注記あり
  • 役員の異動に関するお知らせは同日（2026年2月13日）に別途公表

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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