決算短信：テンポスホールディングス（2751）

2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：売上高は会社予想・市場予想に対して特段の修正はなく、買収（株式会社サンライズサービス）の寄与で売上は上振れ要因。ただし会社は通期予想の修正を行っていない（上振れ/下振れの明示的修正はなし）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高：39,033百万円、前年同期比 +12.6% ／ 営業利益：2,104百万円、前年同期比 +4.1% ／ 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,314百万円、前年同期比 ▲14.0%）。
• 注目すべき変化：売上増加は主に2025年7月買収の株式会社サンライズサービスの連結化による寄与（第2四半期から連結）で、既存事業だけの寄与ではない点が重要。情報・サービス事業はセグメントで赤字化（当期セグメント損益 △65百万円）。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上 57,700百万円、営業利益 3,440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,140百万円）について修正を行っていない。第3四半期累計の進捗は売上で約67.7%（39,033/57,700）、営業利益で61.2%（2,104/3,440）、純利益で61.4%（1,314/2,140）と、売上の進捗がやや良い一方で利益進捗は遅れている。
• 投資家への示唆：売上成長はM&Aによる外部寄与が大きく、既存事業の収益改善は一部で進む（テンポスドットコム、あさくま等）が、情報・サービス事業の赤字化やキッチンテクノの営業利益減少が全体の収益性を抑えている。通期目標達成には下期での既存事業の利益改善が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社テンポスホールディングス
  • 主要事業分野：外食関連物販（中古厨房機器の店頭販売／直販営業／インターネット販売）、情報・サービス事業（飲食店経営支援）、飲食事業（ステーキレストラン、回転寿司等）
  • 代表者名：代表取締役社長 森下 篤史
  • 問合せ先責任者：取締役グループ管理部長 森下 和光（TEL 03-3736-0319）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年3月11日
  • 対象会計期間：2026年4月期 第3四半期累計（2025年5月1日～2026年1月31日）
• セグメント:
  • 外食関連物販事業：中古厨房機器の店頭販売／直販／通信販売など（旧「物販事業」から名称変更）
  • 情報・サービス事業：飲食店向け支援（内装、IT、配送・人材・販促等）
  • 飲食事業：ステーキレストラン、回転寿司、居酒屋、インドネシア料理等の直営飲食店
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：14,314,800株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：12,040,269株
  • 時価総額：–（短信に明示なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：WEB開催（実施）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社発表の通期予想との比較による進捗）
  • 売上高：39,033百万円、通期予想 57,700百万円に対する進捗率 67.7%（達成率）
  • 営業利益：2,104百万円、通期予想 3,440百万円に対する進捗率 61.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,314百万円、通期予想 2,140百万円に対する進捗率 61.4%
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：株式会社サンライズサービスの連結化による売上寄与（第2四半期から連結）およびテンポスドットコムやあさくま等の既存事業の増収。
  • 下振れ要因：情報・サービス事業で複数子会社が減益・赤字化（特にテンポス情報館の補助金通過率低下等）、キッチンテクノの営業利益大幅減（人件費増等）。
  • 税金負担増により、経常利益は増加しているものの親会社株主に帰属する純利益が減少（法人税等が増加）。
• 通期への影響：会社は通期予想を現時点で修正していないが、利益進捗が売上進捗に比べ遅れているため、下期での収益改善（情報・サービス事業の改善、キッチンテクノの採算回復）が不可欠。
• 対会社予想差分（通期予想との差分）
  • （通期予想 − 累計実績 = 通期達成までの不足額）
  • 売上高：57,700 − 39,033 = 18,667百万円（残り 32.3%）
  • 営業利益：3,440 − 2,104 = 1,336百万円（残り 38.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,140 − 1,314 = 826百万円（残り 38.6%）
  • （注）上記は短信本文に明示された通期予想と累計実績に基づく計算。

財務指標

• 財務諸表の要点（第3四半期末、単位：百万円）
  • 売上高（第3四半期累計）：39,033（前年同期比 +12.6%）
  • 売上総利益：15,805（前年同期 13,212）
  • 販売費及び一般管理費：13,701（前年同期 11,190）
  • 営業利益：2,104（前年同期比 +4.1%）
  • 経常利益：2,230（前年同期比 +4.1%）
  • 四半期純利益（親会社株主に帰属）：1,314（前年同期比 ▲14.0%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：109.14円（前年同期 127.15円：▲14.2%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：2,104 / 39,033 = 5.4%（今期）
  • ROE（参考：自己資本 17,077百万円を用いて）：1,314 / 17,077 = 7.7%（目安：8%以上が良好 → やや未達）
  • ROA：1,314 / 28,266 = 4.7%（目安：5%以上が良好 → やや未達）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：67.7%
  • 営業利益進捗率：61.2%
  • 純利益進捗率：61.4%
  • 解析：売上の進捗が利益進捗を上回っており、下期での利益改善が鍵。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は短信で作成されていない（注記あり）。
  • 現金及び預金：7,990百万円（前連結年度末 9,617百万円、減少 1,626百万円）
  • 営業CF・投資CF・財務CF：短信に四半期CF数値は未記載のため記載なし（–）。
  • フリーCF：–（算出不可）
  • 営業CF/純利益比率：–（算出不可）
• 四半期推移（QoQ）
  • 前四半期データの明示的逐次比較数値は短信に無いため省略（–）。
• 財務安全性
  • 総資産：28,266百万円（前期比増加）
  • 純資産：18,530百万円
  • 自己資本比率：60.4%（安定水準）
  • 流動資産 17,942 / 流動負債 7,532 → 流動比率 ≒ 238%（良好）
  • 負債合計 9,736百万円に対し純資産 18,530百万円 → 負債/純資産比 ≒ 52.6%
• 効率性
  • 減価償却費（当第3四半期累計）：294百万円（前年同期 257百万円）
• セグメント別（売上・セグメント利益、前年同期比表記は短信参照）
  • 外食関連物販事業（顧客収益）：21,047百万円（前年同期 20,013 → +5.2%）、セグメント利益 1,859百万円（前年同期 1,762 → +5.5%）
  • 情報・サービス事業（顧客収益）：2,384百万円（前年同期 2,706 → ▲11.9%）、セグメント利益 △65百万円（前年同期 118 → 赤字化）
  • 飲食事業（顧客収益）：15,601百万円（前年同期 11,934 → +30.7%）、セグメント利益 405百万円（前年同期 212 → +90.9%）
• 財務の解説：総資産増加はのれん計上（買収）や関係会社株式増加が主因。現金は減少しているが自己資本比率は高水準で安定。

特別損益・一時的要因

• のれん：株式会社サンライズサービスの連結化に伴うのれん計上 1,118百万円（のれん計上が総額を押し上げ）
• のれん償却額（累計）：150百万円（当第3四半期累計、前年同期 94百万円）
• 特別利益：1百万円（小額、固定資産売却益等はほぼなし）
• 特別損失：8百万円（小額）
• 一時的要因の影響：売上増は買収による一時的寄与が大きく、買収以外の既存事業での伸びは会社の説明の通り一部先行しているが、情報・サービス事業の赤字等は継続性に注意。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（短信に示された直近実績）
  • 期末配当（会社予想）：9.00円（短信に記載の配当予想について会社は修正なし）
  • 年間配当予想：9.00円（短信表記がやや不明瞭な箇所があるため、詳細は会社発表を参照）
• 配当利回り：–（株価の情報が短信にないため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想に対する算出は可能だが短信に明示なしのため省略）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（短信に明示的な設備投資総額は記載なし）
• 主な投資内容（記載事項）：京田辺買取センターの開設（2025年11月）、テンポスオークション開始、出店（TOC五反田、三島店等）
• 減価償却費：294百万円（当第3四半期累計）
• 研究開発：特記なし（R&D費の明示はなし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：受注高等の明示的数値は短信に記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：6,446百万円（前連結会計年度末 5,383 → 増加 1,062百万円、+19.7%）
  • 在庫回転日数：記載なし
  • 在庫の質：中古厨房機器の買取台数増加（月間出品約350台）により中古在庫の流動性向上の施策が記載されている

セグメント別情報

• 外食関連物販事業：
  • 売上高（顧客収益） 21,047百万円（前年同期比 +5.2%）
  • セグメント利益 1,859百万円（前年同期比 +5.5%）
  • 主要子会社：テンポスバスターズ（売上 15,407百万円、+5.7%）、テンポスドットコム（売上 3,278百万円、+16.1%）、キッチンテクノ（売上 3,249百万円、+1.6%）
  • 施策：中古買取センター増設（京田辺）、自社オークション開始、店頭販売の強化、法人向けサイト拡充
• 情報・サービス事業：
  • 売上高（顧客収益） 2,384百万円（前年同期比 ▲11.9%）
  • セグメント利益 △65百万円（前年同期は 118百万円）
  • 主因：テンポス情報館のIT導入補助金の通過率低下等で減益、事業拡大の先行投資（スタジオテンポス、ディースパーク等）
• 飲食事業：
  • 売上高（顧客収益） 15,601百万円（前年同期比 +30.7%）
  • セグメント利益 405百万円（前年同期比 +90.9%）
  • 主因：株式会社あさくまの好調（大幅増益）、ヤマトサカナの増益、サンライズサービスが連結寄与（売上 2,345百万円）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との記載：グループ目標として「物販・サービス事業 1,000億円、外食事業 500億円、外食事業以外 500億円、合計 2,000億円企業グループ」を掲げており、既存事業拡大と積極的M&Aを継続。
• KPI達成状況：売上拡大はM&A寄与が大きく、既存事業のスピード感は目標に対して遅れている旨を経営陣が言及。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：短信内に具体的な同業他社との数値比較は記載なし（–）。
• 市場動向：飲食業界の高い閉店率を背景に、DX化や物販サービス（厨房機器・券売機等）需要が拡大していること、原材料高・人件費高騰や円安が業績に影響している旨を記載。

テーマ・カタリスト

• 短期的な成長分野（短信本文に明示）
  • テンポスドットコムの通信販売成長（売上 3,278百万円、会員数約8,400社）
  • テンポスオークション開始と買取センター増設による中古品流通拡大
  • 飲食事業（あさくま等）の販促施策成功（サーロイン増量、食べ放題等）
• 中長期的な成長分野（短信本文に明示）
  • 積極的M&Aによる事業規模拡大（サンライズサービスの連結等）
  • グループでの「ドクターテンポス」構想（店舗支援の体制化）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）
  • IT導入補助金の通過率低下（テンポス情報館の売上に影響）
  • 人件費・食材価格の高騰、円安の影響（利益圧迫要因）
  • M&A・のれん計上による資産構成の変化（のれん償却負担の増加）

注視ポイント

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：売上進捗 67.7%、営業利益進捗 61.2%、純利益進捗 61.4%。売上は順調だが利益進捗の遅れが懸念。下期で情報・サービス事業の改善とキッチンテクノの採算回復が必要。
• 主要KPIの前期同期比トレンド：テンポスドットコムの会員増加、テンポスバスターズの客単価上昇、中古買取台数増加がポジティブ。一方、情報・サービス事業の補助金依存の低下がネガティブ。
• ガイダンス前提条件の妥当性：短信では為替・原材料価格等の明確な前提は示されていない。業績に影響する外部要因（円安・食材高）はリスクとして明示。
• 次四半期向け論点（短信本文記載の変数のみで論じる）：
  • 情報・サービス事業の補助金通過率回復や代替商材（券売機等）での売上回復の可否
  • キッチンテクノの新規開拓（10～20店舗規模の取引）による利益回復状況
  • サンライズサービスの収益性改善の継続性（既に改善施策を実施）
  • のれん償却（150百万円累計）の今後の負担

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正有無：当該短信において会社は2025年7月22日発表の予想数値の修正を行っていない（売上・利益とも概ね計画通りと表明）。
  • 次期予想：短信に次期（来期）業績予想の明示なし（–）。
  • 会社予想の前提条件：為替レートや原油価格等の具体的前提は短信に明示なし（–）。
• 予想の信頼性：会社は現時点で予想修正をしていないが、利益進捗の遅れと情報・サービス事業の赤字化を踏まえると、下期での改善が前提条件。
• リスク要因（短信本文に明記のもの）：
  • IT補助金の動向（テンポス情報館の業績に直結）
  • 人件費・食材価格上昇、円安
  • M&Aの進捗・統合リスク（のれんの増加）

重要な注記

• 会計方針：報告セグメント名を「物販事業」から「外食関連物販事業」へ名称変更（名称変更のみでセグメント情報への影響なし）。
• その他：当第3四半期連結会計期間における連結範囲の重要な変更として、株式会社サンライズサービスを連結子会社化（第2四半期連結会計期間から連結）に伴い、のれんの計上 1,118百万円。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。

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