2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社予想(通期)は開示せず(注:2026年通期は「現時点で合理的な算定が困難」のため第2四半期(累計)の予想のみ開示)。したがって通期との達成率比較は「会社予想未開示」。
- 業績の方向性: 減収減益(売上高5,639百万円、▲10.8% YoY/営業利益△368百万円 → 営業赤字に転落)。
- 注目すべき変化: 主力サービス「マッハバイト」が規制(お祝い金終了)および市場環境悪化で売上大幅減(3,201百万円、▲18.7% YoY)が業績悪化の主因。対照的に「転職会議」「転職ドラフト」はそれぞれ +12.5%、+4.8% と増収。
- 今後の見通し: 収益構造見直しを踏まえ、2026年は上半期のみ業績予想を開示(第2四半期累計:売上2,300百万円、▲21.6% YoY、営業損益△200百万円)。通期は収益構造の見直し進捗を踏まえ判断。下半期で四半期黒字化を目指すが通期予想は未開示。
- 投資家への示唆: マッハバイトの収益性回復(収益性重視の取引集中・条件見直し)が鍵。短期は売上回復より収益性改善優先の方針のため売上は抑制される見込み。キャッシュは潤沢(期末現金3,639百万円)だが営業CFはマイナス化しており(△652百万円)、収益改善の進捗を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社リブセンス
- 主要事業分野: インターネットメディア事業(アルバイト求人「マッハバイト」、転職口コミ「転職会議」、ITエンジニア向け転職「転職ドラフト」等)
- 代表者名: 代表取締役社長兼執行役員 村上 太一
- コード: 6054(東証)
- URL: https://www.livesense.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月13日
- 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年12月31日(通期、連結)
- 決算補足説明資料: 作成有(決算説明動画配信、会見は無)
- セグメント:
- 単一セグメント(インターネットメディア事業)。セグメント別開示は省略。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 28,160,000株
- 期末自己株式数: 595,620株
- 期中平均株式数: 27,534,428株
- 時価総額: –(本文記載なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会: 2026年3月25日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年3月26日
- 決算説明会: 動画配信(対面開催は無)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較)
- 売上高: 5,639百万円(達成率:会社予想未開示)
- 営業利益: △368百万円(会社予想未開示)
- 純利益(親会社株主に帰属): △22百万円(会社予想未開示)
- サプライズの要因:
- 主因は「マッハバイト」の大幅減収(規制に伴うお祝い金廃止の影響と市場での広告単価高騰・案件当たり売上低下)。広告出稿量調整で広告宣伝費は減少したが売上減を吸収できず営業赤字化。
- 特別利益としてPRONI上場に伴う投資有価証券売却益378百万円を計上(純利益の下支え要因)。
- 中間まで計上された過去のライセンス収入(就活会議譲渡関連)が期中の営業外収益に寄与(76,608千円)。
- 通期への影響:
- 2026年通期は収益構造の大幅見直し中のため通期予想未開示。上半期で赤字縮小、下半期で四半期黒字化を目指すと表明。現時点では通期達成可能性は見直し進捗に依存。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):
- 会社予想未開示のため、売上・営業利益・純利益の対会社予想差分は差分計算を省略(「会社予想未開示」)。
財務指標
- 財務諸表(要点、金額は百万円)
- 売上高: 5,639(▲10.8% YoY)
- マッハバイト: 3,201(▲18.7% YoY)
- 転職会議: 1,181(+12.5% YoY)
- 転職ドラフト: 595(+4.8% YoY)
- 売上原価・販管費合計: 6,009(▲3.3% YoY)
- 広告宣伝費: 1,717(▲11.2% YoY)
- 人件費: 2,181(+9.3% YoY)
- 調整後EBITDA: △354(前期125 → 赤字化)
- 営業利益: △369(前期109)
- 経常利益: △295(前期261)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: △22(前期197)
- 1株当たり当期純利益(EPS): △0.81円(前期 +7.18円)
- 収益性指標
- 営業利益率: -6.5%(前年 1.7%)
- 経常利益率: -5.2%(計算上:経常利益 ÷ 売上高、前年は +4.1%程度)
- ROE: –(報告値なし。自己資本と当期損益から推計は困難)
- ROA: –(報告値なし)
- 目安注記: 自己資本比率88.1%(安定水準)
- 進捗率分析(四半期決算の場合)
- 第2四半期(累計)売上高(2025 H1): 2,935百万円 → 通期に対する進捗率 52.1%(2,935/5,639)
- 第2四半期(累計)営業利益(2025 H1): △211百万円 → 通期に対する進捗率(営業損失ベース)約 57.3%(意味合い注意)
- 過去同期間比較: 第2四半期の売上は前年同期比で▲21.6%(資料中の数値)
- キャッシュフロー(百万円)
- 営業CF: △652(前年 +264)→ 営業CF/純利益比率 < 1(健全性に課題)
- 投資CF: +376(前年 +24)→ 主に投資有価証券売却収入378(投資回収)
- 財務CF: △9(前年 △9)→ 長期借入金返済 9.8
- フリーCF: 営業CF – 投資CF = △1,028(百万円、営業CF △652 - 投資CF +376 = △1,028)→ マイナス
- 現金及び現金同等物期末残高: 3,639(前期 3,926)→ 依然として潤沢
- 四半期推移(QoQ):
- 直近第2四半期(累計)売上 2,935 → 比較上期のみの情報のためQoQ詳細は短信に非記載
- 季節性: 特段の記載なし
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 88.1%(安定水準、目安: 40%以上で安定)
- 流動負債: 512(流動負債合計、百万円)
- 流動比率・負債比率: 本短信に直接の記載なし(自己資本比率が高く財務基盤は強い)
- 効率性:
- 売上高営業利益率の低下が顕著(前年 1.7% → 今期 -6.5%)
- セグメント別:
- 単一セグメントのため、セグメント別利益貢献は上記事業別売上高が主要情報
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 投資有価証券売却益: 378,096千円(PRONI株式会社の上場に伴う売却益)
- 株式譲渡に伴うライセンス収入: 76,608千円(期中計上、就活会議譲渡関連。中間まで計上)
- 特別損失: 該当なし(短信上の記載無し)
- 一時的要因の影響:
- 特別利益が純利益を下支えしているため、これを除いた継続的な営業損益はマイナスが継続(営業ベースの赤字が本業の実態)。
- 継続性の判断:
- 投資有価証券売却益は一時的な収益。継続的収益改善は本業(マッハバイトの収益性改善等)に依存。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(2025): 0.00円
- 期末配当(2025): 0.00円
- 年間配当(予想 2026): 0.00円(通期予想は未開示だが配当は継続して実施していない方針)
- 配当性向: ―(配当実施せず)
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 現状は配当を行わず利益は内部留保および成長投資に充当。自社株買い等の記載は無し。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出(投資活動CF内): 266千円(千円単位記載、非常に小額)
- 主な投資内容: 小規模設備取得(明細は記載なし)
- 減価償却費: 2,100千円(当期、連結損益計算書注記)
- 研究開発:
- R&D費用: 明示的な合計記載なし(該当項目は短信に記載なし)
- 主な研究開発テーマ: 記載なし
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況: 該当記載なし
- 在庫状況:
- 販売用不動産(販売用資産): 391,789千円(増加。前期195,198千円 → 増加は販売用不動産計上)
- 在庫回転日数: 記載なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 単一セグメント(インターネットメディア)だが事業別売上は開示:
- マッハバイト: 3,201百万円(▲18.7% YoY)
- 転職会議: 1,181百万円(+12.5% YoY)
- 転職ドラフト: 595百万円(+4.8% YoY)
- 前年同期比較: 上記のとおり。マッハバイトの落ち込みが全体を押し下げ。
- セグメント戦略: マッハバイトは収益性重視に方針変更(収益性の低い案件は条件変更または取引縮小)。転職ドラフトはリブランディング等で採用決定率上昇・人材紹介拡大。
- 地域別売上: 90%以上が日本国内の売上(詳細地域別は省略)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「中期経営計画2025-2027」を公表(最終年度 2027年12月期)。マッハバイトの短期売上は抑制する一方、収益性改善を優先。
- KPI達成状況: 調整後EBITDA目標など中期計画のKPI設定あり。今期は調整後EBITDAが大幅に下振れ(125 → △354 百万円)、計画達成の見通しは厳しいが全体影響は精査中。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短文での相対比較は短信に記載なし。だが市場環境としてアルバイト求人市場で広告費高騰や案件当たり売上低下が発生している旨を会社は明示。
- 市場動向: マッハバイトは規制(お祝い金終了)影響と競合環境の変化で集客・応募が減少。転職領域は顧客開拓と予算拡大で増収。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されている内容のみ)
- 短期的な成長分野:
- 転職会議:新規顧客開拓と既存顧客の予算拡大で増収(+12.5%)。
- 転職ドラフト:リブランディング・ブランド発信・新規コンテンツで採用決定率上昇、人材紹介利用者増加(+4.8%)。
- 中長期的な成長分野:
- 中期経営計画2025-2027に基づく既存事業の収益基盤強化と新たな収益源獲得(M&A含む)。
- リスク要因(短信本文に明記されたもの):
- アルバイト求人市場の広告費高騰や案件当たり売上低下。
- 規制(求職者へのお祝い金に関する規制強化)によるサービス設計変更の影響。
- 収益構造見直しに伴う通期予想の算定困難性。
注視ポイント
(次四半期に向けた論点、PDFに記載の変数のみ)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 2025年は上半期売上進捗率 52.1%(2,935/5,639)。ただし営業赤字が継続しており、2026年は上半期のみ開示で通期未開示。下半期で四半期黒字化を目指すが達成は収益構造見直しの進捗次第。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- マッハバイト売上は▲18.7% と大幅悪化(応募数・取引縮小が原因)。転職会議・転職ドラフトは増収。
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 2026年の通期未開示理由は「収益構造を大きく見直すため」であり、現状のガイダンスは前提変化を踏まえた見直し中。為替等外部前提の明示は無し。
- その他:
- 営業CFのマイナスと本業の営業赤字が継続している点(短期的な改善が必要)。投資有価証券売却により投資CFはプラスだが一時的。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年12月期の通期予想: 現時点で合理的な算定が困難なため未開示。第2四半期(累計)予想のみ開示(2026 H1予想:売上2,300百万円、営業損益△200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△210百万円)。
- 次期予想(開示分): 上記第2四半期(累計)のみ。
- 会社予想の前提条件: 収益構造見直しの進捗を踏まえ判断(為替・原油等の外部前提は短信に明示無し)。
- 予想の信頼性:
- 会社は収益構造の大幅見直し中である旨を明示しており、通期予想未開示は保守的な対応と解釈可能(過去の予想達成傾向に関する記載は無し)。
- リスク要因:
- マッハバイトの市場環境悪化継続、競合動向、広告単価の上昇、及び規制影響が業績に影響。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を期首から適用。短信では当該変更による連結財務諸表への影響は無いと記載。
- 人件費集計基準を変更(採用関連費用を含めるよう変更)した旨の注記あり(前年同期の人件費は組替え記載)。
- その他:
- 決算短信は監査対象外(公認会計士の監査対象外)と明記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6054 |
| 企業名 | リブセンス |
| URL | http://www.livesense.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。