2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社側の当期（2026年3月期）に対する事前公表の業績予想は開示されておらず、会社予想との比較差異は特記事項なし（会社予想未開示）。市場予想との比較は本文に記載なし。
- 業績の方向性：売上高は減収、利益は増益（減収増益）。売上高 45,797 百万円（前期比 ▲13.5%）、営業利益 2,842 百万円（前期比 +19.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,093 百万円（前期比 +22.1%）。
- 注目すべき変化：売上高は前期に大型工事が進捗した反動等で減少した一方、完成工事総利益（売上総利益）は増加し、施工段階での利益改善により営業利益・純利益が大幅に改善。営業CFが大幅改善（+8,447 百万円）し、財務健全性も向上（自己資本比率 56.2%）。
- 今後の見通し：次期（2027年3月期）会社予想は、売上高 52,700 百万円（+15.1%）、営業利益 2,500 百万円（▲12.0%）、当期純利益 1,640 百万円（▲21.7%）。売上は回復見込みだが利益は減益見込みで、同社はDX推進や人財育成等で収益力向上を図る方針。通期予想の修正は今回発表分ではなし。
- 投資家への示唆：受注構成が官庁（土木）寄りへ変化し繰越高が増加している点、施工段階での利益改善と高い営業CFが確認できる点、配当は増配（年間 8.00 円）である点が重要。短期は売上回復と採算改善の両立、労務・資材コスト・地政学リスクの影響に注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：南海辰村建設株式会社
- 主要事業分野：建設事業（建築・土木・電気その他建設工事全般）、不動産事業（不動産の販売・賃貸等）
- 代表者名：取締役社長 浦地 紅陽
- 報告概要:
- 提出日：2026年4月28日
- 対象会計期間：2026年3月期（連結、2025年4月1日～2026年3月31日）
- 決算補足説明資料の有無：無
- 決算説明会の有無：無
- セグメント:
- 建設事業：建築・土木・電気等の建設工事
- 不動産事業：不動産の販売、賃貸等
- 発行済株式:
- 発行済株式数（期末）：28,835,730 株
- 時価総額：–（短信に明示なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2026年6月16日
- 配当支払開始予定日：2026年5月27日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月15日
- 決算説明会 / IRイベント：無し（決算補足資料作成なし、説明会なし）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想との比較（達成率）：会社予想未開示（当期実績との差分計算は省略）
- 売上高：45,797 百万円（前期比 ▲13.5%）
- 営業利益：2,842 百万円（前期比 +19.4%）
- 純利益：2,093 百万円（前期比 +22.1%）
- サプライズの要因：
- 売上高減少の主因は前期に進捗した大型工事の反動（完成工事高減少）。一方、完成工事総利益は増加（4,822 → 5,195 百万円）しており、持ち工事の利益改善や施工段階での採算向上が営業利益・純利益の増加に寄与。
- 営業CFが大幅に改善（前期 △6,133 → 当期 +8,447 百万円）し、資金状況が改善。
- 通期への影響：
- 次期（2027年3月期）会社予想は売上回復（+15.1%）を見込むが、営業利益・純利益は減益予想（それぞれ ▲12.0%、▲21.7%）。会社はDX・人財投資等による収益基盤強化を掲げており、繰越工事高増加は売上ベースの下支え材料と考えられるが、原材料高・人手不足等のリスクは継続。現時点で会社は通期予想の修正を発表していない。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）：
- 会社予想が当期（2026年3月期）について未開示のため、売上・営業利益・純利益の絶対差・予想比率の記載は省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表（要点、百万円）
- 売上高：45,797（前年 52,945、差額 ▲7,148）
- 営業利益：2,842（前年 2,381、差額 +461）
- 経常利益：2,856（前年 2,388、差額 +468）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,093（前年 1,714、差額 +379）
- 総資産：35,079（前年 42,867、差額 ▲7,788）
- 純資産：19,703（前年 17,290、差額 +2,413）
- 現金及び現金同等物期末残高：6,688（前年 3,932）
- 収益性:
- 売上高：45,797 百万円（前期比 ▲13.5%）
- 営業利益：2,842 百万円（前期比 +19.4%）、営業利益率 6.2%
- 経常利益：2,856 百万円（前期比 +19.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,093 百万円（前期比 +22.1%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：72.61 円（前期 59.48 円、前期比 +22.1%）
- 収益性指標:
- ROE（自己資本当期純利益率）：11.3%（目安：8%以上で良好 → 良好水準）
- ROA（総資産経常利益率）：7.3%（目安：5%以上で良好 → 良好水準）
- 営業利益率：6.2%（業種平均との比較は資料に記載なし）
- 進捗率分析（四半期決算の場合）：
- –（当資料は通期決算の開示。四半期進捗指標の記載はなし）
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF：+8,447（前期 △6,133、改善）
- 投資CF：△305（前期 △137、支出増）
- 財務CF：△5,384（前期 +3,933、借入金返済等で支出）
- フリーCF（注：定義は資料表記に基づく）＝ 営業CF – 投資CF = 8,447 – (△305) = 8,752 百万円（短信の数値を用いた計算）
- 営業CF/純利益比率：8,447 / 2,093 ≒ 4.0（目安 1.0以上で健全 → 良好）
- 現金同等物残高：6,688（前期 3,932、増加）
- 四半期推移（QoQ、該当記載がある場合）：
- –（四半期比較の詳細は短信に記載なし）
- 財務安全性:
- 自己資本比率：56.2%（前期 40.3%、前期比 +15.9 ポイント、安定水準）
- 負債合計：15,375 百万円（前期 25,577）、負債/純資産比（負債比率） ≒ 15,375 / 19,703 ≒ 0.78（78%）
- 流動比率（流動資産 / 流動負債）：31,013 / 14,066 ≒ 220.5%（流動性良好）
- 効率性:
- 総資産回転率（売上高 / 総資産）：45,797 / 35,079 ≒ 1.3 回
- 売上高営業利益率の改善（4,822→5,195 百万円の売上総利益増加を背景に営業利益率 6.2%）
- セグメント別（当期・前年比較、百万円）
- 建設事業：売上高 45,612（前期 52,753、前期比 ▲13.5%）、セグメント利益 2,837（前期 2,388、前期比 +18.8%）
- 不動産事業：売上高 184（前期 191、前期比 ▲3.5%）、セグメント利益 31（前期 39、前期比 ▲19.3%）
- 財務の解説：
- 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少で流動資産が減少した一方、現金預金が増加。借入金の減少や支払手形等の減少により負債が大幅に減少し、自己資本比率が改善。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：該当事項なし（短信に明示なし）
- 特別損失：該当事項なし（短信に明示なし）
- 一時的要因の影響：本期の利益改善は主に事業（建設）における持ち工事の採算改善によるもので、短信では特別損益での補正は記載されていないため、実質業績改善と評価可能。
- 継続性の判断：施工段階での利益改善や受注構成（官庁・土木比率の増加）等は継続性が期待されるが、物価・労務等外部要因の影響は引き続き注意が必要（短信記載）。
配当
- 配当実績と予想：
- 2026年3月期：期末 8.00 円、年間 8.00 円（前期 6.00 円 → 増配）
- 配当金総額：230 百万円（前期 172 百万円）
- 配当性向（連結）：11.0%（前期 10.1%）
- 2027年3月期（予想）：期末 8.00 円、年間 8.00 円（予想）
- 配当利回り：–（株価情報の記載なし）
- 特別配当の有無：なし
- 株主還元方針：配当の増額が示されており、自社株買いの記載はなし。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるCF）：13 百万円（前期 152 百万円）——（連結キャッシュ・フロー計算書）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（連結）：52 百万円（当期、セグメント表）
- 減価償却費：118 百万円
- 研究開発:
- R&D費用：–（短信に明示なし）
- 主な研究開発テーマ：–（短信に明示なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況（百万円）
- 受注高（当連結会計年度）：59,351（前期 66,645、前期比 ▲10.9%）
- 内訳ポイント：官庁受注が大幅増（官庁計 13,487、前期比 +207.3%）、土木受注が大幅増（特に官庁土木）
- 売上高（完成工事高）内訳（百万円）
- 建築 計：33,156（前期 41,496、▲20.1%）、土木 計：12,455（前期 11,257、+10.6%）
- 全社：完成工事高 45,612（前期 52,753、▲13.5%）
- 次期繰越高（繰越工事高）
- 当期繰越高：86,552（前期 72,813、+18.9%）——受注残（バックログ）は増加しており、次期売上の下支え材料
- 在庫状況：棚卸資産（材料等）等の詳細は記載あるが、在庫回転日数等の表記はなし
セグメント別情報
- セグメント別状況（百万円）
- 建設事業：売上高 45,612、セグメント利益 2,837（収益の主力、利益改善が顕著）
- 不動産事業：売上高 184、セグメント利益 31（規模小、利益は減少）
- 前年同期比較：
- 建設事業は売上減だが利益改善（受注構成や持ち工事採算の改善が要因）
- 不動産事業は賃貸収入減等で微減益
- セグメント戦略：短信では建設事業を中心に、受注活動で利益創出を重視、施工段階での利益改善施策、DX導入、人財育成を掲げる（NTアカデミー等）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：2025年度を初年度とする「3カ年経営計画」を掲げ、当期は初年度。2026年度（計画2年目）では最終年度数値の達成確度を高める年度と位置付け。
- 進捗状況：当期は利益創出と財務基盤強化（自己資本比率改善、営業CF改善）が確認され、計画の初期方針に整合。ただし、具体KPIの達成状況（数値）は短信に詳細記載なし。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：短信に同業他社との定量比較は記載なし（–）
- 市場動向：建設業は公共投資は底堅く民間も持ち直し傾向。ただし建設資材価格の高止まり、労働力不足、地政学リスク等で先行き不透明（短信記載）。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている事項のみ、箇条書き）
- 短期的成長分野：
- 受注から竣工までのオペレーション改革
- DX推進による生産性向上
- 中長期的成長分野：
- 人財の確保・育成（「NTアカデミー」の実効性向上）
- 事業規模の拡大と収益力向上
- リスク要因（短信に明記されたもののみ）：
- 物価上昇（建設資材価格の高止まり）
- 労働力不足・人材の高齢化
- 中東情勢等の地政学リスク
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 2027年予想に対し当期（2026年3月期）は売上高ベースで回復前の水準（当期売上 45,797 百万円、次期予想 52,700 百万円）。繰越高（86,552 百万円、前期比 +18.9%）は次期売上の下支え。ただし次期は利益減益見込み（営業利益予想 2,500 百万円、当期比 ▲12.0%）のため、受注の収益性・コスト動向が重要。
- 主要 KPI の前期同期比トレンド：
- 営業利益率は 6.2%（改善）、営業CFは大幅改善（△6,133 → +8,447 百万円）と改善トレンドが確認される点は注目。
- ガイダンス前提条件の妥当性：
- 短期的に国内経済は緩やか回復を前提としているが、為替・原材料の具体数値前提は短信に明示なし。物価・人件費リスクについては会社も警戒を表明している。
- その他注視点：
- 官庁・土木への受注比率上昇と次期繰越高の増加が売上安定に寄与するか、及び人財確保・DXの効果が施工採算にどの程度寄与するかを次期で確認。
今後の見通し
- 業績予想（会社公表、連結・2027年3月期）
- 第2四半期累計（第2四半期累計予想）：売上高 21,800 百万円（前年同期比 ▲2.8%）、営業利益 860 百万円（▲24.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 560 百万円（▲28.6%）
- 通期（予想）：売上高 52,700 百万円（+15.1%）、営業利益 2,500 百万円（▲12.0%）、経常利益 2,410 百万円（▲15.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,640 百万円（▲21.7%）、1株当たり当期純利益 56.89 円
- 通期予想の修正有無：今回発表分では修正なし（上記が会社公表の見通し）
- 予想の信頼性：
- 同社注記：業績見通しは現時点の合理的な前提に基づくが、達成を確約するものではない旨が明示されている（外部要因で変動し得る）。過去の予想達成傾向に関する定量的評価は短信に記載なし。
- リスク要因（短信記載）：
- 物価上昇、原材料価格、地政学リスク（中東情勢）、建設技術者・技能労働者の減少・高齢化等が業績に影響を与える可能性。
重要な注記
- 会計方針：会計基準の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示なし（期中における連結範囲の重要な変更も無）。
- その他：特記事項・重要な後発事象は該当無し。
以上
（注）本まとめは、提示された決算短信本文に基づき整理しており、投資助言や推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1850 |
| 企業名 | 南海辰村建設 |
| URL | http://www.nantatsu.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。
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