2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 通期会社予想に対する修正は無し。第1四半期実績は概ね会社想定の年間計画の進捗として特段の修正要因を示していない（上方/下方修正無し）。
- 業績の方向性: 増収減益（売上高は増加、四半期純利益は前年同期比で大幅減少）。売上高は前年同期比で大幅増加、営業利益は増加した一方で経常利益・純利益は減少。
- 注目すべき変化: 売上高は3,401百万円で前年同期比 +108.2%、AI・IoT事業およびrobot home事業の双方で売上拡大。営業利益は60百万円で前年同期比 +986.9%と増加。だが親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円で前年同期比 ▲77.7%と大幅減少。
- 今後の見通し: 会社は通期予想（売上高35,000百万円、営業利益2,400百万円、当期純利益2,000百万円）を据え置き。第1四半期の進捗は売上9.7%、営業利益2.5%、純利益1.9%であり、季節性や事業構成を踏まえると現時点では修正は行っていない。
- 投資家への示唆: 売上は拡大基調でプラットフォーム型のストック収益が伸びているが、第1四半期は税金等や営業外収益の前年水準差（前年の投資事業組合運用益が大きかった）により純利益が低下。通期予想達成の可否は下期の収益性回復と営業外収益要因に依存。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社robot home
- 主要事業分野（簡潔）: 「robot home」を中核に、土地から選べるアパート経営プラットフォームの開発・運用（AI・IoTを活用した賃貸管理RPA、物件供給、賃貸管理受託、売却・再投資支援等）。DX支援サービスの提供も実施。
- 代表者名: 代表取締役CEO 古木 大咲
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月15日
- 対象会計期間: 2026年1月1日～2026年3月31日（2026年12月期 第1四半期、連結）
- セグメント:
- AI・IoT事業: 「robot home」等の開発・運用、DX総合支援サービス提供
- robot home事業: 新築・中古物件の供給（フロー）、賃貸管理受託（ストック）、売却・再投資支援等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 91,127,000株（自己株式含む）
- 期中平均株式数（四半期累計）: 89,633,356株
- 自己株式数（期末）: 2,270,000株
- 今後の予定:
- 決算発表: 次は中間～通期にかけた予定（会社発表に準ずる）
- IRイベント: 決算補足説明資料作成あり、決算説明会は無
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較:
- 売上高: 第1四半期実績 3,401百万円。通期会社予想 35,000百万円に対する進捗率 9.7%（3,401 / 35,000）。
- 営業利益: 第1四半期実績 60百万円。通期会社予想 2,400百万円に対する進捗率 2.5%。
- 純利益: 第1四半期実績 37百万円。通期会社予想 2,000百万円に対する進捗率 1.9%。
- サプライズの要因: 売上高・営業利益の増加はプラットフォーム内取引拡大やストック収益の拡大（robot home事業の売上伸長、AI・IoT事業の成長）。純利益が前年同期比で大幅減少した主因は、前年同期に計上された投資事業組合運用益（前期は大きな営業外収益）が今回少額にとどまったこと等、営業外要因の差。
- 通期への影響: 会社は通期予想の修正無しを表明。第1四半期の進捗は売上については順調だが、利益面（特に経常・当期）は前年の一時的な営業外収益の反動があり、通期達成は下期の収益回復と営業外収益の状況に依存。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社による第1四半期向けの個別予想は開示されておらず、四半期ベースの会社予想差分は「会社予想未開示」として差分計算を省略。
財務指標
- 財務諸表（要点、百万円単位で四捨五入）
- 売上高: 3,401百万円（前年同期 1,634百万円、前年同期比 +108.2%）
- 売上原価: 2,243百万円（前年同期 727百万円）
- 売上総利益: 1,158百万円（前年同期 907百万円）
- 販売費及び一般管理費: 1,098百万円（前年同期 902百万円）
- 営業利益: 60百万円（前年同期 5百万円、前年同期比 +986.9%）
- 経常利益: 52百万円（前年同期 172百万円、前年同期比 ▲69.8%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 37百万円（前年同期 167百万円、前年同期比 ▲77.7%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 0.42円（前年同期 1.86円、前年同期比 ▲77.4%）
- 営業利益率: 1.8%（営業利益60 / 売上3,401 → 1.8%）
- 収益性指標:
- ROE: –（開示無し）
- ROA: –（開示無し）
- 営業利益率: 1.8%（業種平均との比較は開示無し）
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 売上高進捗率: 9.7%
- 営業利益進捗率: 2.5%
- 純利益進捗率: 1.9%
- コメント: 第1四半期は売上が順調だが、利益は前年の営業外収益（投資事業組合運用益等）の反動で進捗が低い。
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（開示無し）。ただし貸借対照表からの主要変動は把握可能。
- 現金及び預金残高: 3,648百万円（前期末 7,505百万円、増減 −3,856百万円）
- 財務CF: 短期借入金・長期借入金の期中増加（短期借入金 538百万円、期末；前期末 342百万円）、自己株式取得 199百万円実施
- 減価償却費: 39,239千円（39.2百万円）（前年同期 38,778千円、前年同期比 +1.2%）
- 四半期推移（QoQ）:
- 前四半期との比較データは開示無し（QoQ変化率は記載無し）
- 季節性の有無: 特段の記載無し
- 財務安全性:
- 総資産: 15,648百万円（前期末 15,925百万円）
- 純資産: 10,910百万円（前期末 11,167百万円）
- 自己資本比率: 69.7%（前期末 70.1%）（安定水準）
- 流動負債合計: 4,040百万円、固定負債合計: 697百万円
- 効率性:
- 総資産回転率等は開示無し
- セグメント別:
- AI・IoT事業: 売上 178百万円、セグメント利益 78百万円（前年同期比 売上 +132.6%、営業利益 +587.1%）
- robot home事業: 売上 3,223百万円、セグメント利益 539百万円（前年同期比 売上 +106.8%、営業利益 +25.1%）
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 固定資産売却益 122千円（今期）
- 特別損失: 今期は計上無し（前期は投資有価証券評価損 2,492千円）
- 一時的要因の影響: 前年同期には投資事業組合運用益が188,754千円計上されており、前年同期比での経常利益・純利益の差に大きく影響。これを除くと営業面の実勢はより良好。
- 継続性の判断: 投資事業組合運用益など営業外収益は継続性が限定的な可能性があるため、除いて営業利益ベースで判断する必要あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年12月期 実績: 中間 －、期末 1.00円、年間 2.00円
- 2026年12月期 予想: 中間 1.00円、期末 1.00円、年間 2.00円（修正無し）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自己株式の取得を実施（第1四半期に約199百万円取得）。配当方針は維持。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 当第1四半期の設備投資額: 開示無し
- 減価償却費: 39,239千円（39.2百万円）
- 研究開発:
- R&D費用: 明細開示無し（AI・IoT開発等に投資している旨の記述あり）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況: 開示無し
- 在庫状況:
- 販売用不動産: 3,471百万円（前期末 1,508百万円、増加 1,962百万円 = +?%）
- 棚卸資産（商品及び製品）: 15百万円（ほぼ横ばい）
- 在庫回転日数: 開示無し
セグメント別情報
- セグメント別状況（当第1四半期）
- AI・IoT事業: 売上高 178百万円、セグメント利益 78百万円（前年同期比 売上 +132.6%、利益 +587.1%）
- robot home事業: 売上高 3,223百万円、セグメント利益 539百万円（前年同期比 売上 +106.8%、利益 +25.1%）
- 前年同期比較: 両セグメント共に売上拡大、特にAI・IoTは高成長率
- セグメント戦略: AI・IoTでの技術蓄積をプラットフォームとPM（プロパティマネジメント）に展開し、ストック収益の拡大を目指す（短信本文より）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 明確な数値目標の記載は短信本文に無し。プラットフォーム拡大とストック収益拡大が継続テーマ。
- KPI達成状況: 開示されているKPIは無し（セグメント売上・利益の伸長が示す方向性は良好）。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短期的な同業比較データは短信に記載無し
- 市場動向: 国内の緩やかな回復基調を前提に事業を展開（地政学リスク等の不確実性あり）
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野: 「robot home」を通じたプラットフォーム内取引の活性化、賃貸管理RPA「robot home for PM」の導入拡大
- 中長期的な成長分野: AI・IoTを核としたDX支援サービス展開（不動産以外の業界への展開含む）
- リスク要因（短信本文明記）: 地政学的リスク、国内外の金融情勢・海外の政策動向（景気先行きの不透明性）
注視ポイント
（PDF（短信本文）に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上進捗 9.7%（通常は四半期で約25%が目安だが、事業の季節性やフロー/ストックの配分を踏まえた評価が必要）。営業利益・純利益の進捗が低い点は注意。
- 主要 KPI の前期同期比トレンド: セグメント別売上・利益はともに前年同期比で拡大（AI・IoTの伸びが顕著）。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は通期見通しを据え置き。短信における前提（為替・原材料等）の具体数値は記載無し。
- 次四半期に向けた論点: 営業外・特別項目（投資事業組合運用益等）の発生見込み、下期に向けたストック収益の安定性、自己株式取得や借入の動向（現金減少と借入増加のバランス）
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 無（2026年2月12日発表の予想から修正無し）
- 通期会社予想（再掲）: 売上高 35,000百万円（+45.4%）、営業利益 2,400百万円（+35.9%）、経常利益 2,200百万円（+23.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円（+0.5%）
- 次期予想: 記載無し
- 会社予想の前提条件（為替等）: 短期的な為替や原材料前提の具体値は短信に記載無し
- 予想の信頼性: 会社は修正無と表明。前年同期に比べ営業外収益の変動が大きく、通期達成は営業利益ベースの堅調さと下期の回復に依存。
- リスク要因（短信本文記載）: 地政学リスク、国内外の金融情勢、海外の政策動向等
重要な注記
- 会計方針: 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算について見積実効税率を適用する旨）。会計方針の変更や修正再表示は無し。
- その他: 第1四半期連結累計期間に関する連結範囲の重要な変更は無し。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
（注）不明な項目は「–」で表記しています。本まとめは提供された決算短信本文に基づく整理であり、投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1435 |
| 企業名 | robot home |
| URL | https://corp.robothome.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。