2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ: 会社予想(2025年通期)についての事前開示は無し(会社予想未開示)。市場予想との比較は資料内に記載なし。従って「実績は会社予想比で上振れ/下振れ」の記載は不可。
  • 業績の方向性: 増収増益(売上高24,068百万円、前年同期比 +82.9%/営業利益1,766百万円、前年同期比 +69.2%)
  • 注目すべき変化: 親会社株主に帰属する当期純利益は1,989百万円(前年同期比 +118.0%)と大幅増。債務保証損失引当金の取崩(291,282千円)や繰延税金資産の計上増(539,277千円)が業績に寄与。
  • 今後の見通し: 2026年12月期予想は売上高35,000百万円(前年同期比 +45.4%)、営業利益2,400百万円(前年同期比 +35.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円(前年同期比 +0.5%)。金利上昇リスクに留意しつつ市況は堅調との見立てを示す。
  • 投資家への示唆: 収益拡大はフロー(不動産販売)とストック(賃貸管理等)の両面で進展している点、債務保証引当金取り崩し等の一時要因が営業利益を押上げている点を把握することが重要。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: 株式会社robot home
    • 主要事業分野: AI・IoTを用いた賃貸住宅プラットフォーム「robot home」の開発・運用(不動産販売・賃貸管理・保証・メンテナンス等)およびDX支援サービス
    • 代表者名: 代表取締役CEO 古木 大咲
  • 報告概要:
    • 提出日: 2026年2月12日
    • 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年12月31日(連結・通期)
    • 決算説明資料作成の有無: 有(決算補足説明資料あり)
    • 決算説明会の有無: 有(証券アナリスト・機関投資家向け)
  • セグメント:
    • AI・IoT事業: 「robot home」プラットフォームの開発・運用、DXコンサル等(入居者・オーナー等をプラットフォームで繋ぐサービス)
    • robot home事業: 投資用不動産の流通(フロー)と賃貸管理受託等のストック領域、保証・メンテナンス等
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数: 91,127,000株(自己株式含む、2025年12月期)
    • 期末自己株式数: 1,242,900株(2025年12月期)
    • 期中平均株式数: 89,884,150株(2025年12月期)
    • 時価総額: –(資料記載なし)
  • 今後の予定:
    • 定時株主総会開催予定日: 2026年3月25日
    • 配当支払開始予定日: 2026年3月26日
    • 有価証券報告書提出予定日: 2026年3月24日
    • IRイベント: 決算説明会(証券アナリスト・機関投資家向け、実施あり)

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績:
    • 売上高: 24,068百万円(会社予想未開示)
    • 営業利益: 1,766百万円(会社予想未開示)
    • 純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 1,989百万円(会社予想未開示)
  • サプライズの要因:
    • 主に以下の一時的・会計的要因が影響
    • 債務保証損失引当金の全額取崩(△291,282千円)により営業利益押上げ(取崩分は営業利益へ寄与)
    • 前連結会計年度に含まれる大型棚卸資産売却の影響(2024年:売上高11,137百万円、営業利益659百万円)があるため、正常値ベースでの比較が必要(会社注記では一過性要因を除いた場合でも増収増益)
    • 繰延税金資産の計上増(539,277千円)や法人税等調整額の変動により当期純利益が増加
  • 通期への影響:
    • 2026年見通しは売上・営業利益の増加を見込むが、債務保証引当金取崩等の一時要因は継続しないため、「一時要因除く」ベースでの営業力に注目が必要
    • 会社予想修正の有無: 2026年の通期予想は提出済(修正なし)。2025年実績に対する事前会社予想は未開示のため達成率算出不可
  • 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):
    • 会社予想未開示(差分計算は省略)

財務指標

  • 財務諸表(要点)
    • 資産合計: 15,925,254千円(期末)
    • 負債合計: 4,758,219千円(期末)
    • 純資産合計: 11,167,035千円(期末)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 7,505,020千円
  • 収益性:
    • 売上高: 24,068百万円(=24,068,206千円)、前年同期比 +82.9%
    • 営業利益: 1,766百万円(=1,766,011千円)、前年同期比 +69.2%
    • 経常利益: 1,787百万円(=1,787,139千円)、前年同期比 +75.5%
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,989百万円(=1,989,528千円)、前年同期比 +118.0%
    • 1株当たり当期純利益(EPS): 22.13円(前年 10.16円)
  • 収益性指標:
    • ROE(自己資本当期純利益率): 19.4%(資料記載、目安: 8%以上で良好、10%以上で優良 → 良好〜優良水準)
    • ROA(総資産経常利益率): 12.3%(資料記載、目安: 5%以上で良好 → 良好)
    • 営業利益率: 7.3%(業種平均との比較は資料に記載なし)
  • 進捗率分析(四半期決算の場合):
    • 当資料は通期決算のため、四半期進捗率分析は該当せず(–)
  • キャッシュフロー:
    • 営業CF: 1,849,156千円(前年 2,060,929千円)
    • 投資CF: △663,767千円(前年 △729,525千円) — 主な投資は有形固定資産取得による支出789,419千円、投資事業組合分配収入167,442千円等
    • 財務CF: △181,750千円(前年 447,064千円) — 長期借入れの純増減等(長期借入による収入5,057,700千円、返済4,898,074千円)、配当支払等
    • フリーCF: 営業CF − 投資CF = 1,849,156 − (△663,767) = 約2,512,923千円(注: 定義により符号扱い注意。営業CFがプラスで投資CFがマイナス=支出、フリーCFは営業CF+(−投資CF)となるが表現は「営業CF – 投資CF」)
    • 営業CF/純利益比率: 1,849,156 / 1,991,823 ≒ 0.93(目安1.0以上で健全。やや未達)
    • 現金同等物残高の推移: 期首 6,501,814千円 → 期末 7,505,020千円(増加)
  • 四半期推移(QoQ):
    • 四半期ごとの詳細は四半期短信を参照してください(本資料は通期)
  • 財務安全性:
    • 自己資本比率: 70.1%(期末、自己資本 11,163百万円→安定水準。目安: 40%以上で安定)
    • 流動負債合計: 4,086,624千円、固定負債合計: 671,594千円
    • 負債比率等の詳細は資料の貸借対照表参照
  • 効率性:
    • 総資産回転率等の明示的数値は資料に記載なし(算出可能だが資料内に明示はないため簡易算出は割愛)
  • セグメント別:
    • AI・IoT事業: 売上高 約9億36百万円(936百万円、前年同期比 +31.1%)、営業利益 約4億36百万円(436百万円、前年同期比 +66.1%)
    • robot home事業: 売上高 約231億61百万円(23,161百万円、前年同期比 +85.8%)、営業利益 約33億25百万円(3,325百万円、前年同期比 +37.9%)
    • セグメント全体での収益拡大が主因

特別損益・一時的要因

  • 特別利益: 目立った特別利益の計上は当期明細に無し(固定資産売却益等はほぼ無)
  • 特別損失: 投資有価証券評価損 46,293千円、事業譲渡損 15,271千円 等 合計62,101千円
  • 一時的要因の影響:
    • 2024年の大型棚卸資産売却(売上高11,137百万円、営業利益659百万円)は前期の一時要因であり、前年比較時の補正が必要
    • 2025年は債務保証損失引当金の取崩(291,282千円)が営業利益を押上げる一時要因
  • 継続性の判断:
    • 債務保証引当金取崩は新型コロナによる民泊需要回復に基づく見積り変更の結果であり、恒常的な収益源ではない

配当

  • 配当実績と予想:
    • 中間配当: 1.00円(2025年)
    • 期末配当: 1.00円(2025年)
    • 年間配当: 2.00円(2025年実績、2026年予想も 2.00円)
    • 配当金総額: 179百万円(2025年)
    • 配当性向(連結): 9.0%(2025年、前年 19.7%)
    • 純資産配当率: 1.8%(2025年)
  • 特別配当の有無: 無
  • 株主還元方針: 自社株買いはほぼ無し(当期自己株式取得額 15千円)

設備投資・研究開発

  • 設備投資:
    • 有形固定資産の取得による支出(投資キャッシュフロー): 789,419千円(約7.89億円)
    • 減価償却費: 164,200千円
  • 研究開発:
    • R&D費用: 明示的数値記載なし(資料内にはAI・IoT関連投資は言及ありが金額はセグメントの有形・無形増加額等で表示)
    • 主なテーマ: AI・IoTを活用した賃貸管理RPA(robot home for PM)等

受注・在庫状況(該当する業種の場合)

  • 受注状況: 明示的な受注高・受注残高の記載は無し(–)
  • 在庫状況:
    • 販売用不動産(棚卸資産): 1,507,976千円(当期末)/前期 2,571,583千円(前年同期比 △41.4%)
    • 棚卸資産の増減額(営業CF項目): 1,087,935千円の増加(営業CFの調整項目、当期)

セグメント別情報

  • セグメント別状況:
    • AI・IoT事業: 売上高 約936百万円(前年比 +31.1%)、営業利益 約436百万円(前年比 +66.1%)
    • robot home事業: 売上高 約23,161百万円(前年比 +85.8%)、営業利益 約3,325百万円(前年比 +37.9%)
  • 前年同期比較: 上記のとおり両セグメントとも増収増益。robot home事業が規模面で主力。
  • セグメント戦略: フロー(物件供給)→ストック(賃貸管理・保証)への好循環拡大、PM用RPA導入、メンテナンス・保証シェア拡大を継続
  • 地域別売上(記載がある場合): 地域別内訳の明示なし(–)

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画: 資料内に具体的な中期数値目標の記載はなし(経営理念「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」とDX推進の方針は明示)
  • KPI達成状況: 資料内で明示されたKPIは限定的(ストック収益拡大・platform流通拡大等は言及)

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較: 資料内に同業他社との定量比較は無し(–)
  • 市場動向: 金利上昇リスクは注視しつつ、不動産市場はインカム重視の投資需要を背景に堅調との会社見解

テーマ・カタリスト

(短信本文に明示されている内容のみ)

  • 短期的な成長分野:
    • アプリ内取引活性化によるフロー領域の拡大(購入・売却・資産形成サポートの充実)
    • 賃貸管理RPA「robot home for PM」によるストック収益拡大
  • 中長期的な成長分野:
    • AI・IoTを軸にしたDX総合支援サービスへの展開(不動産以外への展開含む)
  • リスク要因(短信本文に明記されたもの):
    • 金利上昇(市況への影響)
    • 景気先行きの不透明性
    • (会計上)繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討が業績に影響する可能性

注視ポイント

(次四半期に向けた論点、短信本文に記載の変数のみ)

  • 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 2026年通期予想は売上高35,000百万円/営業利益2,400百万円。2025年実績(売上24,068百万円/営業利益1,766百万円)から見ると増収増益計画だが、債務保証引当金取崩等の一時要因は継続しないため、同社のフロー→ストックによる本業の伸びが必要
  • 主要KPIの前期同期比トレンド: セグメント別でrobot home事業の売上・営業利益が大幅増(売上 +85.8%/営業利益 +37.9%)、AI・IoT事業も増収増益(売上 +31.1%/営業利益 +66.1%)
  • ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は金利上昇リスクを明示。為替・具体的な原材料前提等の数値は記載なし(–)

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期予想(2026年1月1日~12月31日): 売上高35,000百万円(前年同期比 +45.4%)、営業利益2,400百万円(前年同期比 +35.9%)、経常利益2,200百万円(前年同期比 +23.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円(前年同期比 +0.5%)、EPS 22.25円
    • 予想修正: 2026年見通しは開示済み(修正の有無は資料に別途記載なし)
    • 会社予想の前提条件: 金利上昇に対する警戒感はあるが、市況は堅調との前提(為替・原油価格等の具体前提は記載なし)
  • 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する定量的記載は資料に無し(–)
  • リスク要因: 金利上昇、景気先行き不透明性等が業績に影響を与える可能性(短信明示)

重要な注記

  • 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用等に伴う会計方針の変更を期首から適用。連結財務諸表への影響はないと注記。
  • 会計上の見積りの変更: 債務保証損失引当金の見積り変更(全額取り崩し)、繰延税金資産の回収可能性の慎重検討により繰延税金資産を計上
  • その他: 決算短信は監査の対象外と明記

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 1435
企業名 robot home
URL https://corp.robothome.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 不動産 – 不動産業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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