2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は会社（11/7公表）予想を上回る（営業利益 +6,882 百万円、+4.3%；経常利益 +8,803 百万円、+6.3%；純利益 +6,697 百万円、+7.4%）。一方、売上高は会社予想を下回る（▲53,952 百万円、▲4.2%）。総合的には概ね市場想定を上回る着地。
- 業績の方向性：増収増益（売上高 1,246,048 百万円、対前期 +8.3%；営業利益 166,882 百万円、対前期 +18.6%；親会社株主に帰属する当期純利益 96,697 百万円、対前期 +24.7%）。
- 注目すべき変化：5 期連続の増収増益かつ売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高。戦略投資事業（再エネ・物流等）と不動産流通（仲介）が大きく寄与。
- 今後の見通し：2027年3月期は売上高 1,400,000 百万円、営業利益 190,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 100,000 百万円を計画。現状の進捗・受注状況から同社は増収増益を見込むが、国内外の金利・インフレ・国際情勢など不確実性は残る。
- 投資家への示唆：収益の質は仲介・投資家向け売却・再生可能エネルギーの稼働増で改善。財務は有利子負債増加傾向だがROE改善（11.2%）や営業CFの増加でキャッシュ創出力は高まっている点を確認。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東急不動産ホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 都市開発、戦略投資（再生可能エネルギー・物流等）、管理運営（マンション・ビル管理、ホテル等）、不動産流通（仲介・賃貸管理）を中心とした不動産ホールディングス
- 代表者名: 代表取締役社長 星野 浩明
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月11日
- 対象会計期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（2026年3月期・連結）
- セグメント:
- 都市開発事業：オフィス・商業施設、賃貸、住宅分譲等
- 戦略投資事業：再生可能エネルギー、物流等インダストリー、投資運用、海外投資
- 管理運営事業：マンション・ビル管理、ウェルネス（ホテル等）、環境緑化等
- 不動産流通事業：売買仲介・不動産販売、賃貸住宅サービス等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 719,830,974 株
- 期中平均株式数: 713,911,038 株
- 時価総額: –（短信に明示なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会: 2026年6月25日（予定）
- 配当支払開始予定日: 2026年6月26日
- 決算説明会: 有（機関投資家、アナリスト向け。開催予定日 2026年5月15日。資料掲載予定）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想は2025年11月7日公表の通期予想を使用）
- 売上高: 実績 1,246,048 百万円、会社予想 1,300,000 百万円、達成率 95.8%（差分 △53,952 百万円、▲4.2%）
- 営業利益: 実績 166,882 百万円、会社予想 160,000 百万円、達成率 104.3%（差分 +6,882 百万円、+4.3%）
- 純利益（親会社株主に帰属）: 実績 96,697 百万円、会社予想 90,000 百万円、達成率 107.4%（差分 +6,697 百万円、+7.4%）
- サプライズの要因:
- 上振れ要因：仲介事業の取扱高増や投資家向け売却の一部、再生可能エネルギー等の稼働増、ホテル等管理運営の改善により利益が想定を上回った。
- 下振れ要因：一部都市開発（オフィス・商業施設）の投資家向け売却減少等が売上高を下押し。
- 通期への影響:
- 会社は通期見通し（11/7公表）に対して利益面で上振れ着地。通期予想の修正は行っておらず、次期（2027年3月期）は更なる増収増益を計画。
- 対会社予想差分（絶対額／予想比率）
- 売上高: △53,952 百万円（▲4.2%）
- 営業利益: +6,882 百万円（+4.3%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: +6,697 百万円（+7.4%）
（注）差分は短信内の「通期予想（11月7日公表）」の数値が明示されているため計算。
財務指標
- 財務諸表要点（連結、百万円）
- 売上高: 1,246,048（対前期 +8.3%）
- 営業利益: 166,882（対前期 +18.6%）
- 経常利益: 147,803（対前期 +14.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 96,697（対前期 +24.7%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 135.45 円（対前期 +24.7%）
- 収益性指標
- ROE: 11.2%（対前期 +1.4P。目安: 8%以上で良好 → 良好）
- ROA: 5.0%（目安: 5%以上で良好 → 概ね良好）
- 営業利益率: 13.4%（前期 12.2%。業種内で高水準）
- 進捗率分析（通期予想（11/7公表）に対する実績）
- 通期売上高進捗率: 95.8%（1,246,048 / 1,300,000）
- 通期営業利益進捗率: 104.3%（166,882 / 160,000）
- 通期純利益進捗率: 107.4%（96,697 / 90,000）
- コメント: 利益は会社想定を上回る一方、売上高は未達。利益率改善で着地。
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF: 129,480（前期 47,426）→ 営業CFは大幅増加
- 投資CF: △164,465（前期 △139,980）→ 設備・子会社取得等で支出増
- 財務CF: 55,843（前期 1,468）→ 長期借入等で調達
- フリーCF: 営業CF − 投資CF = △34,985（百万円）
- 営業CF/純利益比率: 129,480 / 96,697 = 1.34（1.0以上で健全 → 良好）
- 現金同等物残高: 180,546（前期 157,468。増加）
- 四半期推移（QoQ）: 四半期毎の詳細は短信本文の当期通期ベースでの記載が中心のため QoQ は –（明示なし）。
- 財務安全性
- 総資産: 3,419,052 百万円（対前期 +5.1%）
- 純資産: 916,600 百万円（対前期 +8.9%）
- 自己資本比率: 26.3%（目安: 40%以上で安定 → 現状はやや低め。前期 25.3% → 改善）
- 有利子負債: 1,826,900 百万円（期末有利子負債 18,269 億円として表示。EBITDA倍率 7.6倍）
- D/E レシオ: 2.0 倍（前期 2.1倍 → やや高めだが修正D/Eは1.8倍）
- 効率性
- 総資産回転率等の明示は無し（–）。
- セグメント別の利益貢献度は下記「セグメント別情報」を参照。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 9,781 百万円（関係会社株式売却益 9,489 百万円 等）
- 特別損失: 10,451 百万円（減損損失 5,666 百万円、事業整理損失引当金繰入等）
- 一時的要因の影響: 減損は当期に計上されたが金額は限定的（5,666 百万円）。特別利益の一部は売却益によるため一過性。
- 継続性の判断: 売却益は非継続性。再エネ稼働増等の営業改善は継続的寄与が期待されるが、減損は案件ごとの性質で継続性は限定的。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期: 中間配当 22.00 円、期末配当 26.00 円、年間 48.00 円（配当総額 34,550 百万円、配当性向 35.4%（連結））
- 2027年3月期（予想）: 中間 25.00 円、期末 25.00 円、年間 50.00 円（配当性向 35.7% 予定）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 中期経営計画2030にて配当性向35%以上（～2028年3月期）および累進配当を継続。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（連結、当期合計）: 123,209 百万円（セグメント注記）
- 固定資産の取得（キャッシュフロー上）: 102,014 百万円（投資活動によるCF）
- 減価償却費: 68,595 百万円
- 研究開発:
- R&D 費用: –（短信に明示なし）
- 主な投資内容: 再生可能エネルギー設備取得・物流等インダストリー投資、販売用不動産への投資進捗等（セグメント記載）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況:
- 分譲マンション：当期計上戸数 899 戸（前期 1,006 戸）、契約戸数 1,584 戸（前期 1,121 戸）。次期売上予想に対する契約済割合 76%（対前期 ±0P）。
- 在庫状況:
- 販売用不動産: 615,453 百万円（前期 571,748）
- 仕掛販売用不動産: 466,932 百万円（前期 437,325）
- 期末完成在庫戸数（分譲マンション）: 249 戸（前期 185 戸）
- 在庫回転等の数値は短信に明示なし（在庫回転日数等 → –）
セグメント別情報
- 都市開発事業
- 売上高: 399,946 百万円（対前期 +14.6%）
- 営業利益: 75,235 百万円（対前期 +6.6%）
- ポイント: 賃貸オフィスの稼働改善（広域渋谷圏中心）で空室率は 0.7%（低水準）。住宅は投資家向け売却増等で増収。
- 戦略投資事業
- 売上高: 146,623 百万円（対前期 +32.3%）
- 営業利益: 13,242 百万円（対前期 +156.9%）
- ポイント: インダストリー（物流等）や再生可能エネルギーの稼働増が寄与。稼働済定格容量（持分換算前）2,077 MW（前期 1,955 MW）。
- 管理運営事業
- 売上高: 364,355 百万円（対前期 △0.4%）
- 営業利益: 27,178 百万円（対前期 +8.6%）
- ポイント: 定額収入や改修工事増で管理は増益、ウェルネスはホテル好調だが一部譲渡影響で売上は減少。
- 不動産流通事業
- 売上高: 364,654 百万円（対前期 +5.6%）
- 営業利益: 64,378 百万円（対前期 +26.7%）
- ポイント: 仲介（売買仲介）の取扱件数・取扱高増加が主因。取扱高 2,563,500 百万円相当（取扱高は短信に億円ベースで記載）。
- 地域別売上: 国内/海外比率の明示は限定的（海外は戦略投資内で一部記載。海外売上 122 億円で前期より減少）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画2030: 2026年3月期を初年度とする計画を開始。株主還元（配当性向35%以上）や利益成長を重視。
- KPI達成状況: ROE 11.2%（改善）、再エネ容量・稼働施設数の増加などは中期計画と整合。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 明確な比較数値は短信に記載なし（–）。
- 市場動向: 不動産売買市場・仲介市況は堅調、都心部マンション需要は底堅い。金利上昇・国際情勢の不透明性をリスク要因として会社も指摘。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示された項目のみ箇条書き）
- 短期的な成長分野
- 投資家向け売却等（都市開発・戦略投資での売却増）
- 仲介事業の取扱高拡大（売買仲介の堅調）
- 分譲マンション販売（契約済割合 76%）
- 再生可能エネルギーの稼働増（稼働済定格容量 2,077 MW）
- 中長期的な成長分野
- 中期経営計画2030に基づく利益成長と株主還元強化
- 再生可能エネルギーの更なる拡大（全施設稼働後 2,693 MW 規模、持分換算前）
- リスク要因（短信本文に明記されたもの）
- 国際情勢の不安定化
- 国内金利上昇やインフレ進行
- 事業環境の不透明感
注視ポイント
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 売上高は通期想定に対し 95.8%（未達）。利益は想定超過のため、通期計画の達成には利益面は堅いが売上面の回復（投資家向け売却等）が鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド
- ROE: +1.4P（9.9% → 11.2%）改善。EPS 135.45 円（+24.7%）。
- 再エネ稼働容量、賃貸オフィス空室率 0.7%（低水準）等は良好トレンド。
- ガイダンス前提条件の妥当性
- 会社は市場が堅調である前提で増収増益を見込むが、為替・金利・原材料等の前提値（為替や原油等の具体数値）は短信での詳細記載は限定的。外部環境変化が業績に与える影響を注視。
- その他（短信記載の変数に基づく論点）
- 分譲マンションの次期契約済割合 76%（安定収入見通しに寄与）
- 有利子負債は増加傾向（期末有利子負債 18,269 億円）で金利上昇リスクを注視
今後の見通し
- 業績予想:
- 2027年3月期（計画）: 売上高 1,400,000 百万円（対当期 +12.4%）、営業利益 190,000 百万円（+13.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 100,000 百万円（+3.4%）。
- 予想の修正: 当短信時点で通期見通し（2026年3月期）に関する修正は行われていない。次期計画は増収増益を前提。
- 会社予想の前提条件: 足元の堅調な市況（投資家向け売却、仲介、分譲の好調等）を前提としている旨を明示。為替・金利等の具体数値は限定的。
- 予想の信頼性: 会社は保守的・中立・楽観的の性向について明示していないが、従来実績では利益面で想定を上回るケースがある点に留意。
- リスク要因: 為替、金利上昇、国内外の景気動向、再エネ事業の稼働・売却タイミング等が業績に与える影響。
重要な注記
- 会計方針: 当期における会計方針の変更は「無」。ただし、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う前期数値の反映あり。
- その他: 決算短信は監査の対象外。決算説明会資料は2026年5月15日に掲載予定。
（不明な項目は — を使用しています）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3289 |
| 企業名 | 東急不動産ホールディングス |
| URL | http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.53)」によって自動生成されました。
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