2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社予想は「未定（開示不可）」のため会社予想との乖離は判定不能（会社予想未開示）。市場予想との比較は資料に記載なし。
- 業績の方向性: 売上高は増収（+4.2%）だが営業損失・経常損失・当期純損失は継続（増収減益）。
- 注目すべき変化: 投資有価証券評価損108,057千円（約108百万円）の特別損失計上が当期純損失悪化（親会社株主帰属）に影響。LED＆ECO事業は増収・損益改善、SA機器事業は売上微減だが損失幅は縮小。
- 今後の見通し: 通期予想は合理的算定困難として「未定」。第4四半期に大型LEDビジョンの複数受注確定があり収益は改善見込みだが、全社通期の数値開示は未了。
- 投資家への示唆: ストック型収益モデルへの転換とDOOH（自社広告）・屋内サイネージ展開が中核戦略。短期的には投資有価証券評価損や既存事業の需要低迷が業績を左右するため、資金繰り・新規事業の収益化進捗を注視する必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ＴＢグループ
- 主要事業分野: LEDビジョン・デジタルサイネージ、電子レジスター／POS、施設運営・関連サービス（報告セグメントは「LED＆ECO事業」「SA機器事業」「その他」）
- 代表者名: 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
- 問合せ先: 取締役経営管理本部長 布川 文保（TEL 03-5684-2321）
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月10日
- 対象会計期間: 2026年3月期第3四半期累計（連結） 2025年4月1日～2025年12月31日
- セグメント:
- LED＆ECO事業: 法人向け大型LEDビジョン、屋外・屋内サイネージ、DOOH（自社広告）等
- SA機器事業: 電子レジスター、POS、セルフ決済システム、施設運営（直営宿泊施設含む）
- その他: ビル等の賃貸・販売事業等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 13,996,942株
- 期中平均株式数（四半期累計）: 13,878,922株
- 自己株式数（期末）: 17,816株
- 今後の予定:
- 決算発表（本資料が第3四半期決算短信）: 通期業績予想は現時点で未定
- 株主総会 / IRイベント: –（資料に記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 1,733,541千円（＝1,733百万円）、前年同期比 +4.2%
- 営業利益: 営業損失94,921千円（＝94百万円損失）、前年同期から改善（改善幅約77,831千円／+45.1%）
- 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純損失 212,333千円（＝212百万円損失）、前年同期比 ▲19.1%（損失拡大）
- 備考: 会社予想は未定のため「達成率」は算出不可（会社予想未開示）。
- サプライズの要因:
- 主因は投資有価証券評価損108,057千円（特別損失）の計上。これにより税引前損失が拡大し四半期純損失が増加。営業面ではLED事業の改善や施設運営の回復で営業損失は縮小している。
- 通期への影響:
- 会社は原材料高騰や新規事業の需要予測不確実性を理由に通期予想を未定と継続。第4四半期の大型LED受注確定分は営業面での改善要因だが、通期数値の合理的算定までは至らず。
- 対会社予想差分（会社予想未開示）:
- 会社予想未開示のため差分計算は省略
財務指標
- 財務諸表要点（第3四半期末：2025/12/31、単位は千円／小数切捨てで百万円表記併記）
- 総資産: 1,424,012千円（1,424百万円） ← 前期末 1,562,209千円（1,562百万円）
- 純資産: 461,353千円（461百万円） ← 前期末 604,518千円（604百万円）
- 自己資本比率: 32.4%（前期 38.7%） → 低下（目安40%以上が安定）
- 収益性:
- 売上高: 1,733,541千円（1,733百万円）、前年同期比 +4.2%
- 営業利益（損失）: △94,921千円（△94百万円）、前年同期比（改善） +45.1%（損失幅縮小）
- 経常利益（損失）: △97,076千円（△97百万円）、前年同期比（改善） +44.0%
- 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）: △212,333千円（△212百万円）、前年同期比 ▲19.1%（損失拡大）
- 1株当たり四半期純損失（EPS）: △15.30円（前年同期 △13.03円）、前年同期比 +17.4%（1株当たり損失増加）
- 営業利益率: △94,921 / 1,733,541 = △5.5%（営業マージン：▲5.5%）
- ROE: △212,333 / 461,353 = △46.0%（負の値：赤字により低下）
- ROA: △212,333 / 1,424,012 = △14.9%（負の値）
- 進捗率分析（会社通期予想が未定のため進捗率算出不可）
- 通期予想に対する進捗率: 会社予想未開示（進捗率算出不可）
- キャッシュフロー（千円／百万円換算）
- 営業CF: +62,600千円（62.6百万円） ← 前年同期 △134,007千円（改善、前年同期比 +146.7%）
- 投資CF: △14,069千円（△14.1百万円） ← 前年同期 △12,133千円（投資流出増加、前年同期比 ▲15.9%）
- 財務CF: △46,484千円（△46.5百万円） ← 前年同期 +7,768千円（大幅に悪化、前年同期比 ▲698.2%）
- フリーCF（営業CF−投資CF）: 48,531千円（48.5百万円）
- 現金及び預金残高（四半期末）: 256,848千円（256.8百万円） ← 前期末 256,766千円（ほぼ横ばい）
- 営業CF/純利益比率: 営業CF 62,600 / 純損失 212,333 = 約0.29（1.0以上が健全だが現状は純損失で比較の意味が限定）
- 四半期推移（QoQ 等）:
- 四半期単体の数値は本資料では累計のみ開示。第4四半期に大型LED受注確定がある旨の記載あり（第4Qでの収益改善見込み）。
- 財務安全性:
- 自己資本比率 32.4%（目安40%以上で安定→現状はやや低め）
- 流動比率: 流動資産 1,047,543千円 / 流動負債 668,811千円 = 約156.6%（流動性は一定水準）
- 効率性:
- 総資産回転率等の詳細数値は資料に明示なし（売上/総資産 = 1,733,541/1,424,012 = 1.22回/年）
- セグメント別: セグメント別詳細は下記「セグメント別情報」参照
- 財務の解説:
- 総資産減少は受取手形・売掛金等の回収増加等による。純資産減少は四半期純損失計上と持分法投資の影響。現金は当面の資金は確保と会社は表明、ただし長期的資金確保の協議を継続。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: なし（当期は計上なし）
- 特別損失: 投資有価証券評価損 108,057千円（約108百万円）を計上（主要一時要因）
- 一時的要因の影響: 上記評価損が当期純損失拡大の主因。営業損失自体は前年同期から改善しているため、特別損失を除くと営業面のトレンドは改善基調。
- 継続性の判断: 投資有価証券評価損は評価損であり一時的要因と判断可能だが、継続的な評価損リスクは保有有価証券の時価変動に依存。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円（実績）
- 期末配当（予定）: 0.00円（予想）
- 年間配当予想: 0.00円（会社予想としては継続）
- 特別配当の有無: なし
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし（期中の自己株式取得は小額でなし）
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出: 8,929千円（約8.9百万円）← 前年同期 10,046千円（減少）
- 減価償却費: 16,373千円（前年同期 23,268千円）
- 研究開発:
- R&D費用の明示的な数値記載なし（資料記載なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況: 受注高・受注残高の明示的数値は短信に記載なし（–）
- 在庫状況:
- 商品及び製品: 368,422千円（368.4百万円）、前年同期比 +12.4%（327,696千円 → 368,422千円、在庫増）
- 在庫回転日数等は記載なし
セグメント別情報
- セグメント別状況（第3四半期累計、単位：千円／百万円表記併記）
- LED＆ECO事業: 売上高 1,049,036千円（1,049百万円）、前年同期比 +8.1%／セグメント利益 3,500千円（3百万円）（前年は22,384千円の損失→大幅改善）
- SA機器事業: 売上高 677,567千円（678百万円）、前年同期比 ▲1.3%／セグメント損失 98,106千円（98百万円）（前年は149,732千円の損失→損失幅縮小）
- その他: 売上・利益は小規模（不動産賃貸等）
- 前年同期比較: LED事業が牽引して売上増、SA機器は微減だが損失は縮小。
- セグメント戦略: LED事業を成長戦略の中核と位置づけ、屋内市場・チェーン水平展開・DOOH拡大へ注力。SA機器は新ブランド「GO！プラットフォーム」やCashHive等で市場開拓。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 資料内での数値目標の明示はなしが、方向性として「フロー型→ストック型収益モデルへの転換」「屋内市場進出」「ヘルスケア分野進出」を掲げる。
- KPI達成状況: 明示的なKPI数値は開示なし（–）
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短絡的な外部比較は資料に記載なし（–）
- 市場動向: 屋内高精細LED需要の増加、広告市場（DOOH）での認知向上による需要拡大機会を見込む一方、中小飲食店向け等のSMB需要は弱含み。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている事項のみ）
- 短期的な成長分野:
- 法人向け大型LEDビジョンの受注拡大（第4四半期に複数受注が確定）
- DOOH（自社広告型事業）のロケーション拡大（中野ブロードウェイ、千歳船橋駅前広場等で認知向上）
- 中長期的な成長分野:
- ストック型収益モデルへの転換（クラウド/ASP事業、ネットワーク対応サイネージ等）
- SA機器事業における「GO！プラットフォーム」展開、CashHive等のセルフレジラインナップ強化、ヘルスケア分野進出
- リスク要因（短信本文明記分）:
- 原材料価格高騰による収益構造の不透明性
- 新規事業の需要予測難と収益化の遅れ
- 既存市場（地方・SMB）の需要低迷
注視ポイント
（短信本文記載の変数のみから論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 会社は通期予想を未定としているため進捗率は算出不可。ただし第4四半期に大型受注確定のため営業面での改善は想定されるが、特別損失等の影響も残るため通期達成の可否は依然不透明。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: LED事業の売上は前年同期比 +8.1%（改善）、SA機器は ▲1.3%（微減）。営業段階では改善傾向だが最終損益は特別損失で悪化。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は原材料価格等の外部不確実性と新規事業の不確実性を理由に数値ガイダンスを提示していない。ガイダンスが提示された場合は原材料・受注想定・広告収入の実現性を確認する必要あり。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 既に通期予想は合理的算定困難として「未定」。したがって修正公表待ち。
- 次期予想（開示があれば）: 未開示
- 会社予想の前提条件: 原材料価格や新規事業の需要・収益化の不確実性を理由に未提示
- 予想の信頼性: 過去の継続的な営業損失（19期連続営業損失の言及）を踏まえ、会社は保守的に通期予想を未定としているため、将来開示される予想は前提条件の妥当性確認が重要。
- リスク要因: 為替や原材料価格の上振れ、投資有価証券評価損の追加発生、既存事業の需要低迷、新規事業の収益化遅延等が業績に与える影響が想定される（短信に明記の事項のみ記載）。
重要な注記
- 会計方針: 当該四半期における会計方針変更の記載はなし。
- その他: 期中レビュー（公認会計士によるレビュー）を受けた報告書が添付されており、監査法人は重要な点で不適正を認めない旨の結論を表明。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6775 |
| 企業名 | TBグループ |
| URL | http://www.tb-group.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.53)」によって自動生成されました。
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