決算短信：日産自動車（7201）

2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想（通期2026→2027予想）との乖離はなし（通期予想は発表済）。当期実績は市場想定に対し「ほぼ予想通り」の範囲と推定される（特段の上方修正・下方修正はなし）。
• 業績の方向性: 売上高は増収ではなく減収、営業利益は減益（増収増益ではない）。分類: 減収減益（売上高▲4.9%、営業利益▲16.9%）。
• 注目すべき変化: 経常利益は大幅減（▲99.5%）、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小したものの依然として巨額の赤字（△533,095百万円）。また、減損・特別損失の影響が大きい。
• 今後の見通し: 2027年3月期（2026年度）会社予想は売上高13,000,000百万円（+8.3%）、営業利益200,000百万円（+244.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円。為替前提はUSD=150.0円、EUR=175.0円。今期実績の進捗状況からは、売上は通期想定に近い進捗だが（進捗率 +92.4%）、営業利益の回復が課題（進捗率 +29.0%）。配当は無配継続予定。
• 投資家への示唆: 減損・特別損失・営業外損益の振れ（デリバティブや持分法損益の変動等）により純利益が大きく揺れる点に注意。通期大幅黒字化見込みの実現性は「販売パフォーマンス改善」「モノづくりコスト削減」等の実行次第。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日産自動車株式会社
  • 主要事業分野: 自動車事業（自動車および部品の製造・販売）、販売金融事業（オートファイナンス・リース等）
  • 代表者名: 代表執行役 社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年5月13日
  • 対象会計期間: 2026年3月期（連結、2025年4月1日～2026年3月31日）
• セグメント:
  • 自動車事業: 車両・部品の製造販売（外部売上高 10,760,298 百万円、セグメント損失 △292,890 百万円）
  • 販売金融事業: 販売支援金融・リース等（外部売上高 1,247,590 百万円、セグメント利益 297,942 百万円）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 3,713,998,612 株
  • 期末自己株式数: 217,616,092 株
  • 期中平均株式数: 3,493,940,193 株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2026年6月23日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月22日
  • 決算説明会: 有（決算補足説明資料作成あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 実績 12,007,888 百万円（前期比 ▲4.9%）
  • 営業利益: 実績 58,005 百万円（前期比 ▲16.9%）
  • 純利益（親会社株主帰属）: 実績 △533,095 百万円（前期比 +20.5%：損失縮小）
• サプライズの要因:
  • 営業外損益の悪化（営業外費用の増加、デリバティブ損失等）で経常利益が大幅に悪化。
  • 減損損失・特別損失が依然大きく、純損失に影響。
  • 一方でコスト削減や為替・関税影響を多くコスト削減で相殺した点もあり、営業利益は堅持した側面あり。
• 通期への影響:
  • 2027年3月期の会社予想（売上+8.3%、営業利益 +244.8%）は「モノづくりコストの減少」「販売パフォーマンス改善」等の達成が前提。現状の進捗（売上は良好だが営業利益回復は限定的）を踏まえると、営業改善の継続実行が必要。
• 対会社予想差分（会社予想が未開示の場合）:
  • 会社予想未開示（当期分）。差分計算は省略。

財務指標

• 財務諸表要点（主要数値は百万円）
  • 売上高: 12,007,888（前年比 ▲4.9%）
  • 売上総利益: 1,539,956（前年 1,693,360）
  • 営業利益: 58,005（前年比 ▲16.9%）、営業利益率 0.5%（目安: 業種により異なるが低い水準）
  • 経常利益: 1,081（前年比 ▲99.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △533,095（前年 △670,898、損失は縮小）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: △152.58 円（前年 △187.08 円、前年比 +18.4%改善）
• 収益性指標:
  • ROE（自己資本当期純利益率）: △10.9%（目安: 8%以上良好、10%以上優良。現状は大幅マイナス）
  • ROA（総資産経常利益率）: 0.0%（目安: 5%以上で良好。現状は低い）
  • 営業利益率: 0.5%（業界平均と比較して低水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 通期（2027年3月期）予想売上高 13,000,000 百万円に対する進捗率: +92.4%
  • 通期予想営業利益 200,000 百万円に対する進捗率: +29.0%
  • 通期予想親会社株主帰属当期純利益 20,000 百万円に対する進捗率: ▲2,665.5%（当期は損失のため進捗率は負の大きな値）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF: 794,674（前年 753,687、前年比 +5.4%） — 営業CF/純利益比率: 営業CF 794,674 /（当期純損失ベースは△526,666 の税引前等）→ 営業CFはプラスで健全化の余地あり（目安: 営業CF/純利益比率 1.0以上が望ましいが当期は純損失で比率適用困難）
  • 投資CF: △914,301（前年 △971,227、前年比 +5.9%：投資支出縮小）
  • 財務CF: 51,903（前年 263,251、前年比 ▲80.3%：借入/社債等による資金調達の減少）
  • フリーCF（営業CF – 投資CF）: △119,627（連結合計。自動車事業ベースはマイナス4,808億円（資料本文）だが下半期は改善）
  • 現金同等物期末残高: 2,264,801（前年 2,197,513、前年比 +3.1%）
• 財務安全性:
  • 総資産: 19,812,442 百万円
  • 純資産: 5,241,668 百万円
  • 自己資本比率: 24.2%（前年 26.1%、前年比 ▲7.3%）— 目安: 40%以上が安定水準。現状は低め
  • 流動負債・固定負債等: 負債合計 14,570,774 百万円（前年 13,578,712）
• 効率性: 総資産回転率や売上高営業利益率は低下傾向（営業利益率 0.5%）
• セグメント別:
  • 自動車事業: 売上高 10,760,298（前年比 ▲5.9%）、セグメント損失 △292,890（前年比 ▲9.3%悪化）
  • 販売金融事業: 売上高 1,247,590（前年比 +4.4%）、セグメント利益 297,942（前年比 +4.3%）
• 財務の解説:
  • 流動資産の増加（有価証券増加等）・固定負債の増加（社債増）で総資産は増加。利益剰余金の減少で純資産は減少。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 固定資産売却益 127,338 百万円 等（当連結会計年度）
• 特別損失: 減損損失等 合計 576,838 百万円（当連結会計年度）。内訳として事業用資産の減損 240,122 百万円（北米等）、遊休資産・処分予定資産等の減損等多数。
• 一時的要因の影響: 減損等を除いた場合の継続的営業力は改善の余地あり。会計上の見積り変更（ソフトウェア耐用年数延長、製品保証引当金見積り変更）は当期営業利益をそれぞれ +11,068 百万円、+36,603 百万円押し上げる影響あり。
• 継続性の判断: 減損は非反復要因の面もあるが、リース車両関連や市場構造変化等は継続リスクを含む。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2026年3月期: 無配（各四半期 0.00 円）
  • 2027年3月期（予想）: 無配（年間 0.00 円）
• 配当利回り: 0.0%（配当なし）
• 配当性向: ―（当期純利益が赤字のため算出不能／非該当）
• 特別配当の有無: なし
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載は当短信中に特記なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（固定資産取得による支出）: 494,907 百万円（前年 533,712 百万円、前年比 +?（投資減少）→ 実額のみ記載）
• 主な投資内容: 固定資産取得（機械装置等）、リース車両取得（リース車両関連は売却・取得とも大きな額）
• 減価償却費: 減価償却費（固定資産除くリース車両）合計を含め当期計上額（例: 固定資産減価償却 263,650 百万円）

受注・在庫状況（該当業種関連情報）

• 在庫状況:
  • 商品及び製品（棚卸資産）: 976,935 百万円（前年 1,004,235 百万円、前年比 ▲2.7%）
  • 在庫回転日数: 記載なし

セグメント別情報

• 売上高・利益:
  • 自動車事業: 売上高 10,760,298 百万円（前年比 ▲5.9%）、セグメント損失 △292,890 百万円（前年比 ▲9.3%）
  • 販売金融事業: 売上高 1,247,590 百万円（前年比 +4.4%）、セグメント利益 297,942 百万円（前年比 +4.3%）
• 前年同期比較: 自動車事業の減収・損失幅拡大、販売金融は増収増益で収益に寄与
• セグメント戦略: 短信本文では「販売パフォーマンスの改善」「モノづくりコストの削減」を主要施策として掲示（今後の見通しに計上）
• 地域別売上（記載あり）:
  • 北米 (顧客所在): 6,501,812 百万円（当期、前年 6,603,571）
  • 日本: 1,741,604 百万円（当期）
  • 欧州: 1,448,450 百万円（当期）
  • アジア: 508,420 百万円（当期）
  • 海外比率高い構成（詳細は短信表参照）
  • 為替影響の前提: USD=150.0円、EUR=175.0円（2027年予想前提）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 短信本文は2025年に公表した「Re:Nissan」等を踏まえた構造改革や耐用年数見直し等の継続を示唆
• KPI達成状況: 主要KPI（営業利益改善、フリーキャッシュフロー改善等）は一部改善傾向だが、目標達成には追加のコスト改善・販売改善が必要

競合状況や市場動向

• 市場動向: 2025年度のグローバル需要は +3.5%（9,038万台）だが、当社のグローバル小売台数は ▲5.8%（315万1千台）と市場比で弱含み。中国・日本・欧州等で小売台数が減少。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ、箇条書き）

• 短期的な成長分野:
  • 販売パフォーマンスの改善（短信「今後の見通し」に明示）
  • 関税影響（関税による増益要因を見込む）
• 中長期的な成長分野:
  • モノづくりコストの削減（今後の営業利益改善の主要柱として明示）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • 為替変動（会社想定 USD=150.0円、EUR=175.0円）
  • 原材料価格変動（850 億円の減益前提を明示）
  • 一過性要因・インフレーションの影響（短信に損益前提として明示）
  • 有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟等の偶発債務
  • 公正取引委員会による勧告（下請法関連）およびそれに伴う返金措置

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、短信本文に記載の変数のみで議論）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 売上高進捗率: +92.4%（実績 12,007,888 / 予想 13,000,000）→ 売上は概ね順調
  • 営業利益進捗率: +29.0%（実績 58,005 / 予想 200,000）→ 営業利益の回復が鍵
  • 純利益進捗率: ▲2,665.5%（実績は損失であるため、前年からの黒字化が必要）
• 主要KPIの前期同期比トレンド:
  • グローバル小売台数: ▲5.8%（315万1千台）— 市場シェア低下の対応が必要
  • 自動車事業売上: ▲5.9%（セグメント）— 販売改善が重要
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • 為替前提（USD=150、EUR=175）は短信に明示。為替・原材料前提（原材料変動による▲850億円等）に基づく収益見通しである点を注視
• 次期に影響する要素:
  • モノづくりコスト削減策の実行度、販売パフォーマンスの改善、原材料価格・為替変動の動向、及び一過性要因の処理

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、2027年3月期）
  • 売上高: 13,000,000 百万円（対前期 +8.3%）
  • 営業利益: 200,000 百万円（対前期 +244.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 20,000 百万円
  • 1株当たり当期純利益: 5.72 円
• 予想の前提条件:
  • 為替: 1米ドル = 150.0円、1ユーロ = 175.0円
  • 想定要因（営業利益増減要因の主要内訳、短信記載）:
  • 為替変動: ▲200 億円
  • 原材料価格変動: ▲850 億円
  • 関税影響: +300 億円
  • 販売パフォーマンス改善: +1,550 億円
  • モノづくりコストの減少: +3,400 億円
  • インフレーション影響: ▲600 億円
  • 一過性要因: ▲1,480 億円
  • その他: ▲700 億円
• 予想の信頼性: 過去に大幅な変動（減損・一時損失等）があり、想定要因（コスト削減・販売改善等）の実行が鍵。短信は通期目標を提示しているが達成は施策実行の確度に依存。
• リスク要因（短信本文に記載のもの）: 為替、原材料価格、関税、法的訴訟リスク、公正取引委の勧告対応等

重要な注記

• 会計方針: 当期において会計上の見積りの変更あり
  • 自社利用ソフトウェアの耐用年数変更: 上限を5年→8年へ変更（営業利益 +11,068 百万円の影響）
  • 製品保証引当金の見積り方法変更: 将来のサービス保証費用の見積り変更により当期の営業利益 +36,603 百万円、経常利益 +36,984 百万円の改善効果
• その他重要告知:
  • 元経営陣（ゴーン氏等）に関連する不正行為と訴訟、及びその後の裁判結果・賠償等について短信で詳細開示あり（過去の課徴金の納付等も記載。今後の進展があれば適時開示予定）
  • 公正取引委員会からの勧告（下請法関連）についての対応（返金、運用廃止、改善報告提出等）を実施済

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