決算説明：東急建設（1720）

2026年３月期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 久田浩司氏が代表取締役社長に就任（寺田光宏氏は代表取締役会長へ）。監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の独立性・監督機能強化と意思決定の迅速化を図る（株主総会付議予定）。
• 業績ハイライト: 2026年3月期は売上高・営業利益が過去最高。売上高3,411億円、営業利益163億円、親会社株主帰属当期純利益133億円。受注高（個別）4,089億円で前年上回る。
• 戦略の方向性: 「稼ぐ力の再構築」を通じた現場力強化、人材×DX投資の拡大（2021–2030で人材×DX投資740億円へ拡充）、事業ポートフォリオを2030年度にコア75%：戦略25%へ変革。都市型データセンターや独自トンネル技術などで収益柱を強化。
• 注目材料: 政策保有株式の縮減（連結純資産比率10%以下を前倒し達成）、固定資産・政策保有株式売却益の計上で特別利益計上。2027年3月期に受注高過去最高見込み（個別4,865億円）。
• 一言評価: 現場改善と受注構成の改善により収益性が回復。外部リスク（資機材高・地政学・為替等）と大規模工事の執行リスクに注意。

基本情報

• 企業概要: 東急建設株式会社（証券コード：1720）。主要事業分野：国内建築（オフィス・商業・宿泊等）、国内土木（鉄道・道路・上下水道等）、建築リニューアル、不動産事業、国際事業（主にODA）等。
• 代表者名: 代表取締役社長 久田 浩司（新任）。現社長 寺田 光宏は代表取締役会長へ。
• 説明者: 発表スライド（経営層）。主要発言概要：2026/3期業績の着地（過去最高の売上高・大幅増益）、「稼ぐ力の再構築」成果、2027/3期の業績見通しと中長期戦略（VISION2030）のローリング。
• セグメント:
  • 国内建築：オフィス、宿泊、商業、倉庫等の建築請負。都市型データセンターを注力領域に。
  • 国内土木：鉄道、トンネル、道路、上下水道等。独自トンネル技術を強化。
  • 建築リニューアル：ストック市場での収益基盤構築。
  • 不動産事業：賃貸・開発・物件再生（環境不動産）。
  • 国際事業：東南・南アジア中心のODAと大型案件。
  • 新規事業等：再エネ、コンセッション等。

業績サマリー

• 主要指標（2026年3月期 実績）
  • 営業収益（売上高）: 341,181百万円（＝3,411.8億円）、前期比 +16.4%。
  • 営業利益: 16,306百万円（＝163.1億円）、前期比 +84.5%、営業利益率 4.8%。
  • 経常利益: 17,552百万円、前期比 +80.9%。
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 13,390百万円、前期比 +101.9%。
• 予想との比較:
  • 期初計画に対する達成（期初計画比）: 売上高 +0.9%、営業利益 +71.6%、親会社株主帰属当期純利益 +83.4%（スライド記載の期初計画比）。
  • サプライズ: 営業利益・純利益が当初計画を大幅に上回る（大型工事の採算改善、特別利益計上が寄与）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）：–（期末開示のため該当なし）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：営業利益はVISION2030目標に向け回復（2026実績163億円、2030目標220億円以上）。政策保有株式比率は2026年3月末で連結純資産比率10%以下を前倒し達成。
  • 過去同時期との進捗率比較：売上・利益ともに前期比で大幅改善。
• セグメント別状況（主な数値は個別・会社ベース）
  • 建築（完成工事高）: 235,071百万円、前期比 +22.6%。完成工事総利益 19,539百万円。
  • 土木（完成工事高）: 74,350百万円、前期比 +9.2%。完成工事総利益 12,484百万円（利益率改善）。
  • 不動産事業等売上高: 6,724百万円、前期比 +65.4%（物件売却等）。
  • 受注高（個別）: 408,944百万円（＝4,089億円）、前期比 +7.3%。（建築受注303,808百万円、土木受注105,136百万円）

業績の背景分析

• 業績概要: 複数の大型工事が順調に進捗し、受注時採算の改善や設計変更・追加工事の獲得により完成工事総利益が拡大。人的資本投資で販管費は増加したが、売上総利益の増加と特別利益（政策保有株式・固定資産売却益等）の計上で当期純利益は倍増。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 渋谷再開発等の大型建築案件、土木の設計変更・民間大型案件、鉄道関連工事の進捗。
  • 増益の主要因: 受注時採算改善、長期工事での追加工事取得、政策保有株式・固定資産売却による特別利益。
  • 販管費増加要因: 人的資本投資（処遇改善、DX・人材育成等）。
• 競争環境: 国内建設投資は堅調で繰越工事高は高水準。資機材・労務費は高止まりであるが、高水準の繰越工事高が過度な競争を抑制。渋谷等の都市開発領域で競争優位を保持。
• リスク要因: 資機材・労務費高、地政学的リスク（中東情勢）、為替変動、海外事業の政変・関税等、サプライチェーン・協力会社の労務不足、個別大型工事の執行リスク。

テーマ・カタリスト

（説明資料記載のみ）

• 中期計画で示された成長ドライバー
  • 「稼ぐ力の再構築」（安全・品質、営業力、生産性・労働力、建築リニューアル、人材投資）
  • 都市型データセンター事業の本格展開（都市部ニッチ市場、グループシナジー）
  • 独自トンネル技術の深化（山岳・シールド・推進の技術融合）
  • 国際事業（ODA）拡大・TOD等のバリューチェーン展開
  • 人的資本・DXへの投資拡大（2030までに総額投資の増加）
• リスク・チャレンジ
  • 建設資機材高騰・労務費上昇
  • 地政学・為替・海外の不確実性
  • 品質問題の再発防止と組織風土改革の定着

※ 周辺知識からの補完は行っていません。

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標
  • 受注高（個別）、完成工事高、完成工事総利益率（建築・土木別）
  • 繰越工事高（期首・期末）、受注時採算率
  • 営業利益（億円）、営業利益率
  • 人的資本・DX投資額（2021–2030の投資総額）、政策保有株式比率
  • DOE（自己資本配当率）4.0%以上の実行
• 次回決算で確認すべき論点
  • 主要大型工事の進捗と採算（渋谷再開発等）
  • 資機材・労務費上昇の実工事への影響（コスト反映状況）
  • 政策保有株式・固定資産の追加売却と特別損益の状況
  • 国際事業（ODA）での受注進捗（優先交渉権案件等）
  • 風土改革啓発センター等の組織改革の効果（品質再発防止）
• 説明資料に記載のある変数のみから論じる。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「To zero, from zero.」による長期経営計画（VISION2030）。競争優位の源泉は人材×デジタル技術。重点戦略：東急建設ブランド確立、コア事業の深化、戦略事業成長、人材・組織戦略、財務・資本戦略。
• 進行中の施策:
  • 安全・品質の徹底、組織風土改革（風土改革啓発センター開設）
  • 営業力強化による受注時採算の向上
  • BIM/CIM等デジタル活用による生産性向上、PCa等工法の導入
  • 人材投資（処遇改善、デジタル人材育成）および人事制度改革
  • 非効率資産（政策保有株式）の縮減
• セグメント別施策:
  • 建築: 都市型データセンター事業の展開、DC向け技術パッケージ化、グループシナジー活用
  • 土木: 独自トンネル技術の深化、CIM活用による工程・品質管理高度化
  • 国際: ODA受注拡大、現地パートナーとの協業、TOD等の上流・下流拡大
  • 不動産: 環境不動産（TQブランド）で賃貸・売却の循環型事業
• 新たな取り組み: データセンターの実証（高架下実証）、人的資本・DX投資の大幅拡充（100億→740億円の拡大見込み）等。

将来予測と見通し

• 業績予想（2027年3月期 連結予想）
  • 売上高: 334,000百万円（＝3,340億円）、前期比 ▲2.1%。
  • 営業利益: 16,500百万円（＝165億円）、前期比 +1.2%（経営が「必達水準」と位置付け）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,000百万円、前期比 ▲17.9%。
• 予想の前提条件:
  • 繰越工事高は過去最高水準で下支え。採算性の改善が利益を支える。
  • 中東情勢等の資機材・物流・為替の影響は現時点で業績予想に織り込まず（モニタリング継続）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度:
  • 営業利益165億円は「必達水準」として設定。採算の良い工事比率向上を主因とする見込み。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無（2026年度）: 2026年3月期の配当は当初予想39円から40円へ増配（修正）。2027年配当予想は年間43円（+3円）。
  • 修正の主要ドライバー: 配当はDOE方針（4.0%以上）に基づく。純利益見通しは営業外・特別利益の減少や税金費用増を見込み減益予想。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 2030年度目標: 営業利益220億円以上、営業利益率 5.0%以上、ROE 10.0%以上、D/Eレシオ 0.5倍以下、政策保有株式比率 10%以下、DOE 4.0%以上。
  • 進捗: 2026年実績 営業利益163億円、政策保有株式比率は前倒しで目標達成（9.4%）。
• 予想の信頼性: 経営は慎重に「必達水準」を設定しており、過去の改善施策の成果を踏まえた期待。ただし特別利益等の一時要因と外部環境変化が結果を左右。
• マクロ経済の影響: 資機材価格・労務費の高止まり、地政学リスク（中東情勢）、為替・物流影響を監視。

配当と株主還元

• 配当方針: 自己資本配当率（DOE）4.0%以上を基本方針。安定的な配当と資本効率向上を両立。
• 配当実績:
  • 2026年3月期：年間配当 40円（中間19円、期末21円）。前年（2025年）38円→増配。
  • 前年との比較：配当は +2円（前年38円→40円）、増配率 +5.3%（+5.3%）。
  • 2027年3月期（予想）：年間43円（中間21円、期末22円）。
  • 配当性向（参考）: 2026年3月期 配当性向 31.7%（スライド）。
• 特別配当: なし（資料記載なし）。
• その他株主還元: 自己株式取得は「機動的に実施」との方針。政策保有株式の縮減による資本効率化。

製品やサービス

• 製品: 都市型データセンター向け建築（都市部ニッチDC）、PCa工法・モジュール化等の工法パッケージ。
• サービス: 総合施工管理（品質・安全・工程・環境統括）、運用・保守支援（DC等ストック収益へ展開）、建築リニューアル事業によるストック収益。
• 協業・提携: 東急グループシナジー（高架下未利用地、電力、通信等）、海外パートナー企業との協業（国際事業）、主要顧客（東急グループ、官公庁、大手民間）。
• 成長ドライバー: 都市型DC、独自トンネル技術、国際ODA受注、不動産の価値向上（環境不動産）、DXと人的資本の融合。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッション: 資料にQ&Aの詳細は記載なし。重要なやり取りはスライドに含まれていないため記載なし。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「回復の手応え」を強調しており、中期目標に向けた自信は示している（特に「営業利益165億円は必達水準」など）。トーンは概ね強気寄り。
• 表現の変化: ガバナンス強化（監査等委員会設置）と社長交代により経営体制の刷新を強調。品質問題の再発防止に関する説明が詳細化。
• 重視している話題: 受注時採算、現場力強化（品質・安全）、人的資本投資・DX、資本効率（政策保有株式縮減・DOE）。
• 回避している話題: 中東情勢等の不確実性は監視対象として言及するが、業績予想には織り込まず詳細な感度分析は回避。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
  • 受注高・繰越工事高が高水準、既存大型案件の進捗で短期的な収益改善が実現。
  • 採算重視の受注判断と施工力強化により完成工事総利益率が改善。
  • 政策保有株式の縮減や資産売却で資本効率が向上。
  • 都市型データセンターやトンネル技術など差別化戦略。
• ネガティブ要因:
  • 資機材・労務費の高止まり（コスト圧迫）。
  • 地政学（中東）や為替・海外リスク、協力会社の労務不足等の外部要因。
  • 2027年の純利益は営業外・特別利益の減少と税負担増で減益見通し。
• 不確実性: 大型工事の施工リスクと追加工事・設計変更の獲得可否、外部コスト環境の変化。
• 注目すべきカタリスト:
  • 大型ODA受注の獲得（優先交渉権案件の成否）
  • 政策保有株式・固定資産の追加売却とその収益効果
  • 都市型データセンター事業の商用化・収益化進捗
  • 次期決算での主要案件の採算と進捗報告

重要な注記

• 会計方針: 資料上の会計方針変更に関する特記事項の記載なし。
• リスク要因（特記事項）: 中東情勢等の影響は合理的算定が困難なため業績予想には織り込んでいない旨の注記あり。品質問題の再発防止策・組織風土改革を継続実施中。
• その他: 代表取締役の異動、監査等委員会設置会社への移行は第23回定時株主総会（2026年6月下旬予定）に付議予定。連絡先：経営戦略本部 コーポレート・コミュニケーション部（スライド最終頁参照）。

（注）不明な項目は“–”で表記しています。提供資料の記載内容に基づき整理しました。

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