2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：通期業績予想は修正有（2026年２月９日公表）。第3四半期累計（連結）は概ね会社計画の四半期別値の個別開示なしのため、四半期単独の会社予想との比較は「会社予想未開示」。市場予想との比較は本短信に記載なし。
- 業績の方向性：増収減益（売上高82,569百万円、+8.1%／営業利益2,197百万円、▲17.5%）。売上はM&Aによる在籍人数増等で拡大したが、売上総利益率・販管費率の悪化で営業利益は減少。
- 注目すべき変化：営業利益率は2.7%で前年同期比▲0.8ポイント低下。セグメントではセミコンダクターとエレクトロニクスは在籍人数増で増収だが、約4割を占めるオートモーティブの在籍人数減少が全体収益性の重しになった。M&Aによるのれん計上（無形固定資産増）と人件費増が販管費を押し上げ。
- 今後の見通し：通期予想（売上112,000百万円、営業利益3,300百万円等）に対する進捗率は売上73.8%、営業利益66.6%、純利益66.7%。第4四半期での採算改善が必要だが、会社は通期見通しを修正して公表済（修正内容は別途リリース参照）。
- 投資家への示唆：M&Aによる規模拡大が売上を押し上げている一方、のれん償却や人件費増で利益率が圧迫されている点を注視。通期達成には第4四半期での稼働回復や販管費コントロールが鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 総合人材サービス（製造生産系、エンジニア系、事務系、高年齢者・障がい者等の人材サービス）、介護・福祉、警備、製造系システム受託等
- 代表者名: 代表取締役社長執行役員 清水 竜一
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月9日
- 対象会計期間: 2026年３月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
- セグメント:
- 総合人材サービス（製造生産系人材サービス、エンジニア系人材サービス、事務系人材サービス、その他の人材サービス）
- その他のサービス（介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託等）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 34,024,720株（2026年3月期3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）: 33,706,688株
- 期末自己株式数: 242,286株（2026年3月期3Q）
- 今後の予定:
- 決算補足説明資料: 有（2026年2月9日掲載予定）
- 決算説明会（動画）: 有（2026年2月10日公開予定）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 会社予想（第3四半期累計向けの明示値）未開示。通期予想（112,000百万円）に対する進捗率は73.8%（82,569 / 112,000）。
- 営業利益: 会社予想（第3四半期累計向け）未開示。通期予想（3,300百万円）に対する進捗率は66.6%（2,197 / 3,300）。
- 純利益: 会社予想（第3四半期累計向け）未開示。通期予想（1,900百万円）に対する進捗率は66.7%（1,268 / 1,900）。
- サプライズの要因:
- 上振れ要因: M&Aによる子会社連結化（2025年7月1日以降）で在籍人数・売上増加。
- 下振れ要因: オートモーティブ分野の在籍人数減・高付加価値エンジニアの稼働開始遅延に伴う育成コスト回収遅延、処遇改善・のれん償却等で販管費増。
- 通期への影響:
- 第3四半期実績を踏まえ会社は通期予想を修正（修正有）。営業利益・純利益について第4四半期での回復が必要で、短期的には販管費の増加と稼働回復の速度が達成可否を左右。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想は第3四半期累計の明示値を開示していないため、対会社予想差分は「会社予想未開示」として差分算出は省略。
財務指標
- 財務諸表の要点（当第3四半期累計／百万円）
- 売上高: 82,569（前年同期比 +8.1%）
- 売上原価: 68,774（前年同期比 +8.8%）※計算により表示
- 売上総利益: 13,794（前年同期比 +5.3%）
- 販売費及び一般管理費: 11,597（前年同期比 +11.1%）
- 営業利益: 2,197（前年同期比 ▲17.5%） 営業利益率: 2.7%（前年同期比 ▲0.8ポイント）
- 経常利益: 2,192（前年同期比 ▲17.6%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,268（前年同期比 ▲21.0%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 37.64円（前年同期比 ▲23.1%）
- 収益性指標:
- ROE（簡易算出、親会社帰属四半期純利益/自己資本(参考)17,519百万円）: 7.2%（目安: 8%以上で良好 → 8%未満）
- ROA（親会社帰属四半期純利益/総資産37,241百万円）: 3.4%（目安: 5%以上で良好 → 5%未満）
- 営業利益率: 2.7%（業種平均との比較: –）
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 売上高進捗率: 73.8%（82,569 / 112,000）
- 営業利益進捗率: 66.6%（2,197 / 3,300）
- 純利益進捗率: 66.7%（1,268 / 1,900）
- 備考: 過去同期間との比較は前年の進捗データが短信に明示されていないため省略
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書: 作成していない（短信注記）。よって営業CF・投資CF・財務CFは記載なし（–）。
- 減価償却費: 240百万円（当第3四半期累計）
- のれんの償却額: 169百万円（当第3四半期累計）
- 現金及び預金残高: 9,607百万円（前連結年度末比 +1,421百万円）
- 四半期推移（QoQ）:
- 四半期別の詳細数値は短信に四半期単独の開示なしのため省略
- 財務安全性:
- 総資産: 37,241百万円
- 純資産合計: 17,815百万円
- 自己資本比率: 47.0%（前連結会計年度末 52.8% → ▲5.8ポイント。目安: 40%以上で安定 → 現在は安定水準）
- 負債合計: 19,426百万円（前連結会計年度末比 +4,944百万円、主因は短期借入金3,500百万円の増加等）
- 流動比率、負債比率等: –（短信に直接の開示なし）
- 効率性:
- 総資産回転率等: –（短信に直接の開示なし）
- セグメント別:
- 総合人材サービス 売上高: 79,905百万円（+7.9%）、売上総利益: 13,298百万円（+3.5%）
- 製造生産系人材サービス 売上高: 64,032百万円（+8.3%）、期末在籍人数16,008名（前年同期比 +1,459名）、1人当たり月平均売上高462千円（前年同期比 +17千円）
- エンジニア系人材サービス 売上高: 9,608百万円（+12.7%）、在籍人数2,147名（+171名）、1人当たり月平均売上高511千円（前年同期比 ▲20千円）
- 事務系人材サービス 売上高: 1,600百万円（▲6.3%）、在籍人数508名（▲47名）
- その他の人材サービス 売上高: 4,664百万円（▲0.6%）
- その他のサービス 売上高: 2,663百万円（+14.9%）、売上総利益496百万円（+96.6%）
- 財務の解説:
- M&Aによる連結範囲拡大の影響で売上・在籍人数・無形資産（のれん）が増加。一方、短期借入金の計上等で負債が増加し、自己資本比率は低下。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 負ののれん発生益 5百万円
- 特別損失: 固定資産売却損 23百万円
- 一時的要因の影響: 特別損益合計は小額（実質的な影響は限定的）。のれん発生益はM&A固有の会計処理、固定資産売却損は一時的要因と判断可能。
- 継続性の判断: のれん償却やM&A関連費用は中期的に継続する可能性あり（のれん償却額169百万円が発生）。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: －
- 第2四半期末（中間）: 0.00円（既定）
- 第3四半期末: －
- 期末（予想）: 25.00円
- 年間配当予想: 25.00円（直近公表の配当予想から修正の有無：無）
- 配当利回り: –（株価情報の記載なし）
- 配当性向（会社予想ベース）: 25.00円 / EPS 56.34円 = 44.4%（目安: 参考値）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載: –（短信に記載なし）
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 設備投資額: –（短信に金額の明示なし）
- 主な投資内容: 新教育研修施設「日総テクニカルセンター愛知」開設（2025年10月）
- 減価償却費: 240百万円（当第3四半期累計）
- 研究開発:
- R&D費用: –（短信に記載なし）
- 主なテーマ: 人材育成関連の研修・訓練（「日総テクニカルセンター愛知」等）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況: –（短信に該当データの開示なし）
- 在庫状況: –（短信に該当データの開示なし）
セグメント別情報
- セグメント別状況（主要項目は前出「財務指標」参照）
- 前年同期比較（抜粋）:
- 総合人材サービス 売上高 +7.9%
- 製造生産系 +8.3%（在籍人数増が寄与）
- エンジニア系 +12.7%（在籍人数増だが1人当たり売上は減少）
- 事務系 ▲6.3%（在籍人数減）
- その他のサービス +14.9%（売上総利益率改善）
- セグメント戦略: オートモーティブ、セミコンダクター、エレクトロニクスを中心にインダストリー別の人材ニーズに対応し、製造生産系とエンジニア系の拡大を図る（短信本文の記載）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 明確な数値目標の短信内記載はなし。戦略的重点はインダストリー別展開と人材育成の強化（テクニカルセンター開設等）。
- KPI達成状況: 在籍人数、離職率、1人当たり売上などのKPIは短信に記載。製造分野で在籍人数増が確認され、育成投資（研修施設）が進展。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短信内に同業他社との直接比較は記載なし（–）。
- 市場動向: 米国の通商政策や物価上昇が引き続きリスクとして言及されている（短信本文の記載）。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ箇条書き）
- 短期的な成長分野:
- M&Aによる連結範囲拡大（Man to Manグループ等の連結化）による売上拡大
- セミコンダクター分野の在籍人数増と売上成長
- 中長期的な成長分野:
- インダストリー（オートモーティブ、セミコンダクター、エレクトロニクス）別の人材サービス拡大
- 人材育成インフラ拡充（「日総テクニカルセンター愛知」開設）
- リスク要因（短信本文明記分）:
- 米国の通商政策の影響、物価上昇による個人消費悪化リスク
- 高付加価値人材の取引先稼働開始遅延による育成コスト回収の遅れ
- M&Aに伴うのれん償却・人件費増
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信に記載の変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上73.8%、営業利益66.6%、純利益66.7%。第4四半期での利益率回復と販管費コントロールが達成の鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド（短信記載分）:
- 製造在籍人数: 16,008名（前年同期比 +1,459名） → 人員は増加し売上増に寄与
- 製造離職率: 3.7%（前年同期と同水準）
- エンジニア1人当たり月平均売上: 511千円（前年同期比 ▲20千円） → 稼働回復の進捗を注視
- ガイダンス前提条件の妥当性: 為替・原材料等の明示的前提は短信に記載なし（–）
- その他注視点: M&Aによるのれん・人件費増が利益率に与える影響（のれん償却169百万円、販管費増）、短期借入金3,500百万円計上による財務構成変化
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有（2026年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせを別途公表）。通期ベースの主要予想（公表値）: 売上112,000百万円（+10.3%）、営業利益3,300百万円（▲7.2%）、経常利益3,300百万円（▲7.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（▲1.8%）、EPS 56.34円。
- 次期予想: –（短信に記載なし）
- 会社予想の前提条件: 詳細は添付資料P.4参照（短信本文での為替・原油価格等の明示はなし）
- 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する明示的言及は短信に記載なし（–）
- リスク要因: 為替、原材料価格、米国通商政策、採用・稼働環境の変化、M&A統合作業の遅れ等（短信明記分）
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無（短信記載）。
- その他: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。連結の範囲に関する注記として複数の子会社を第1四半期連結会計期間末より連結に含めている旨の記載あり。
（不明な項目は — で記載しています。各数値は短信本文に基づき記載しました。投資助言は行っておりません。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9332 |
| 企業名 | NISSOホールディングス |
| URL | https://www.nisso-hd.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.55)」によって自動生成されました。
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