決算短信：昭和ホールディングス（5103）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社は通期の連結業績予想を公表しておらず（業績予想の公表を差し控え）、会社予想との比較によるサプライズ判定は不可。
• 業績の方向性: 減収減益（売上高は6,438,722千円で前年同期比▲1.7%、営業損失に転落）。
• 注目すべき変化: Digital Finance事業（持分法適用関連会社Group Lease（GL）関連）の訴訟対応や貸倒引当金等により持分法投資損失が大幅に拡大し、経常損失・当期純損失が拡大。ゴム事業について期首から連結子会社1社を連結範囲から除外した影響が継続。
• 今後の見通し: 会社は通期業績予想の公表を差し控えているため、通期達成可能性の判断は保留。訴訟・清算手続きの進展次第で影響が出得る旨を開示。
• 投資家への示唆: 当四半期は事業別で食品事業は増収増益だが、持分法関連の訴訟影響（GL関連）と連結範囲変更（常盤ゴムの除外）による決算影響が大きい。これらの外部要因（訴訟・清算手続）と連結構成の動向が今後の業績・資産評価の重要論点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 昭和ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業（および持分法適用関連会社によるDigital Finance事業）
  • 代表者名: 代表取締役社長 此下 竜矢
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月13日
  • 対象会計期間: 2026年３月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 食品事業: 和菓子等（餅類・団子類等）の開発・製造、ブランド施策（SNS等）による販売強化
  • スポーツ事業: ソフトテニス用品（ボール等）・テニスクラブ再生・スポーツツーリズム（ランニングツアー等）
  • ゴム事業: ゴムライニング、防食施工、プレス関連（国内外で展開）
  • コンテンツ事業: ゲーム企画開発、書籍編集、コンテンツの商品化・企画開発
  • （注）Digital Finance事業は連結セグメント外の持分法適用関連会社（Group Lease等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 76,293,426株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 75,847,478株
  • 時価総額: –（短信に明示なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 無（決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会の有無：無）
  • 株主総会・IRイベント等: –（短信に明示なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想: 会社は連結業績予想の公表を差し控えているため「会社予想未開示」。したがって達成率算出不可。
  • 売上高: 会社予想未開示
  • 営業利益: 会社予想未開示
  • 純利益: 会社予想未開示
• サプライズの要因:
  • 持分法適用関連会社（GL）およびその子会社の係争関連費用・貸倒・投資損失の拡大が経常・当期損失拡大の主因。
  • 連結子会社の範囲変更（常盤ゴムの連結除外）によりゴム事業の売上・利益に構成上のマイナス影響が継続。
  • セグメント別では食品事業が好調、コンテンツは人件費増や新規事業投下で利益減。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を公表しておらず、訴訟・清算等の外部要因の進展によっては今後数年間影響が継続する可能性があると明示。
• 対会社予想差分（会社予想未開示）:
  • 会社予想未開示（差分計算は省略）

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：千円）
  • 売上高（当第3四半期累計）: 6,438,722千円（前年同期 6,550,895千円）前年同期比 ▲1.7%（▲112,173千円）
  • 営業利益（当第3四半期累計）: △178,114千円（前年同期 6,617千円）前年同期比 ▲2793.3%（▲184,731千円）
  • 経常利益（当第3四半期累計）: △657,564千円（前年同期 △260,079千円）前年同期比 ▲152.7%（▲397,485千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（当第3四半期累計）: △375,741千円（前年同期 △186,855千円）前年同期比 ▲101.1%（▲188,886千円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: △4.95円（前年同期 △2.46円）増減額 ▲2.49円
• 収益性指標（短信に明示なしのため一部省略）
  • 営業利益率: 営業損失ベースのため計算値は参考値として利用困難（営業利益率 = △178,114 / 6,438,722 = ▲2.8%）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）
  • 通期予想の公表を差し控えているため、通期に対する進捗率は算出不能。
• キャッシュフロー:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません（短信明記）。したがって営業CF・投資CF・財務CF等の金額は開示なし。
  • 減価償却費（当第3四半期累計）: 35,085千円
  • のれんの償却額: 27,042千円
  • 現金及び預金残高（期末）: 1,998,359千円（前連結年度末 640,722千円 → 増加）
• 四半期推移（QoQ）:
  • 四半期別の詳細QoQ数値は短信に逐四半期推移表の記載がないため省略。ただし第1四半期に連結除外が発生しており比較に注意が必要。
• 財務安全性:
  • 総資産: 5,646,334千円（前連結会計年度末 6,525,342千円）
  • 純資産: 2,359,291千円（前連結会計年度末 3,106,454千円）
  • 自己資本比率: 21.8%（前連結会計年度末 25.0%）→ 21.8%（低下、目安40%以上で安定）
  • 流動負債合計: 2,107,195千円、固定負債合計: 1,179,848千円
• 効率性:
• セグメント別（当第3四半期累計、単位：千円、前年同期比は短信記載）
  • 食品事業: 売上高 3,686,759千円（前年同期比 +7.9%）、セグメント利益 212,016千円（前年同期比 +6.7%）
  • スポーツ事業: 売上高 910,068千円（前年同期比 +4.3%）、セグメント損失 45,395千円（前年は損失34,004千円、損失拡大）
  • ゴム事業: 売上高 1,296,507千円（前年同期比 ▲22.9%）、セグメント利益 26,240千円（前年同期比 ▲71.6%）※連結除外の影響あり
  • コンテンツ事業: 売上高 520,099千円（前年同期比 ▲7.3%）、セグメント利益 92,831千円（前年同期比 ▲49.1%）
• 財務の解説:
  • 総資産・純資産は減少（連結子会社の除外や持分法投資売却・持分法投資損失計上等が影響）。流動資産は増加（現預金増等）、固定資産は大幅減少（関係会社株式の売却・評価減等）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • 関係会社株式売却益: 102,433千円（持分法適用関連会社2社の株式譲渡による）
• 特別損失:
  • 減損損失: 1,678千円
• 一時的要因の影響:
  • 関係会社売却益が計上されたが、持分法による投資損失（GL関連）が大幅に発生しており、これらを差し引いても親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
• 継続性の判断:
  • 持分法適用関連会社（GL）に係る訴訟・清算手続は今後数年間継続する見通しであり、一時的か恒常的か判定困難（会社は継続企業の重要な不確実性は解消されていないが、継続企業の前提は維持すると開示）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（期中）: 0.00円（2026年3月期 中間：0.00円）
  • 期末配当（予想）: 0.00円（2026年3月期（予想）期末 0.00円）
  • 年間配当予想: 0.00円（変更なし）
  • 配当利回り: –（株価に関する情報が短信にないため算出不可）
  • 配当性向: –（純利益が赤字のため算出実務上の意味は限定）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 設備投資額: –（短信に明示なし）
  • 減価償却費: 35,085千円（当第3四半期累計）
• 研究開発:
  • R&D費用: –（短信に明示なし）
  • 主な研究開発テーマ: –（短信に明示なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: –（受注高・受注残高の明示なし）
• 在庫状況（主要項目、単位：千円、前年同期比）
  • 商品及び製品: 280,523千円（前期 248,303千円）前年同期比 +13.0%（+32,220千円）
  • 仕掛品: 278,072千円（前期 263,754千円）前年同期比 +5.4%（+14,318千円）
  • 原材料及び貯蔵品: 139,696千円（前期 107,638千円）前年同期比 +29.8%（+32,058千円）
  • 在庫回転日数等の指標: –（短信に明示なし）

セグメント別情報

• セグメント別状況（当第3四半期累計、単位：千円 / 前年比）
  • 食品事業: 売上高 3,686,759千円（+7.9%）、営業利益 212,016千円（+6.7%） — SNSブランディングや戦略商品の拡販が奏功
  • スポーツ事業: 売上高 910,068千円（+4.3%）、営業損失 △45,395千円（損失拡大） — 値下げ等施策で売上増だが販促等費用が増加
  • ゴム事業: 売上高 1,296,507千円（▲22.9%）、営業利益 26,240千円（▲71.6%） — 期首からの連結除外影響が大きい
  • コンテンツ事業: 売上高 520,099千円（▲7.3%）、営業利益 92,831千円（▲49.1%） — 受注は堅調だが人件費・新規事業投下で減益
• 前年同期比較: 上記の各セグメント欄に前年比を併記済み
• セグメント戦略（短信本文の記載に基づく）:
  • 食品: 開発力・製造力強化、ブランディング確立（中期経営計画「深耕と進化」）
  • スポーツ: 値下げやクロススポーツ展開、ツアー集客強化
  • コンテンツ: 国内外での新規事業展開と生産性改善の継続
• 地域別売上: –（短信に地域別細分は限定的、国内外の記載はあるが定量値は不明）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「深耕と進化」として、食品の開発・製造力強化、ブランディング、事業ノウハウの横展開等を掲げ、その施策の一部（食品のブランド化、SNS活用等）は成果が出ている旨を記載。
• KPI達成状況: 具体的KPI数値（定量目標）は短信に明示なし → 進捗は定性的（食品での拡販等）にとどまる。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 消費者支出の低調や物価高の継続が食品等に影響。ゴム事業は国内設備投資動向に連動し遅行性があると明示。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている事項のみ列挙）

• 短期的成長分野:
  • 食品事業の戦略商品拡販（SNSを活用したブランディング施策）
  • スポーツ事業のツアー（ランニング・ツアー）集客増
• 中長期的成長分野:
  • コンテンツ事業の国内外での新規事業展開
  • 事業ノウハウの横展開（テニスクラブ再生→クロススポーツ展開等）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • Group Lease（GL）関連の訴訟・清算手続・タイDSIの捜査等による持分法投資の評価損や追加損失発生の可能性
  • JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争（複数国での訴訟、資産凍結命令・清算命令等）
  • GL子会社（GL Finance PLC.）のライセンス取消・清算手続に伴う影響
  • 連結範囲の変更（常盤ゴムの連結除外）による既存事業の売上・利益への継続的影響

注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信記載の変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 会社は通期予想の公表を差し控えており進捗率算出不可。従って通期見通しは訴訟・国際情勢等の不確実性次第で変動する可能性が高い。
• 主要KPIの前期同期比トレンド: 食品は売上・利益ともに改善（売上高 +7.9%、セグメント利益 +6.7%）；ゴム・コンテンツは減収減益、スポーツは増収だが減益。
• ガイダンス前提条件（短信に明示の前提）: 会社は世界経済の不透明感（中東情勢、日中関係、ロシア・ウクライナ等）を理由に業績見通しの公表を差し控え。これがガイダンス非公表の根拠。
• その他注視点: GL関連の訴訟・清算手続の進展、ならびに連結子会社の範囲（常盤ゴムの扱い）が収益構造に与える影響。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 会社はそもそも連結業績予想の公表を差し控えており、直近公表予想からの修正は「無（差し控えのため公表なし）」と記載。
  • 次期予想: –（短信に未記載）
  • 会社予想の前提条件: 為替・原材料等の具体前提は短信に明示なし。世界経済・地政学リスクおよびGL関連の訴訟リスクが不確実性要因として挙げられている。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する定量的言及は短信にない。現状は外部訴訟リスク等により見通し公開を差し控えている点に注意。
• リスク要因: 為替・原材料価格の変動、国内設備投資の低迷（ゴム事業に遅行して影響）、GL関連の訴訟・清算手続の結果。

重要な注記

• 会計方針: 主要な会計方針の変更は無し（短信記載）。四半期連結財務諸表は日本基準で作成。
• その他重要な告知:
  • 連結範囲の重要な変更: 常盤ゴム（株）を第1四半期連結会計期間の期首から連結の範囲から除外（理由：支配関係が認められないと判断）。この影響は今後も継続すると明示。
  • 監査報告: 期中レビューに対し監査法人は「限定付結論」を表明（GL関連の訴訟・清算等に関する監査範囲の制約が理由）。

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