2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社側のFY2026(2026年3月期)に対する期初見通しが本短信内に開示されていないため、会社予想との達成度は「会社予想未開示」。市場コンセンサスとの比較は資料外のため記載省略。
- 業績の方向性: 売上高は121,327百万円(▲4.1%)と減収、営業利益は5,788百万円(+15.4%)と増益(増収減益ではなく「減収増益」)。
- 注目すべき変化: 受注高は130,134百万円(+8.8%)と増加、次期繰越高が36,864百万円(+31.4%)へ拡大しており、翌期の売上基盤は拡大。営業利益率は4.8%へ改善。
- 今後の見通し: 2027年3月期の会社予想は売上高130,000百万円(+7.1%)、営業利益6,000百万円(+3.7%)、当期純利益4,200百万円(+22.6%)。外部環境の不確実性や資材・労務コスト高の継続は留意事項。
- 投資家への示唆: 受注高と次期繰越高の増加はポジティブだが、売上原価および資材・労務コスト動向と価格転嫁の進捗が利益改善の鍵。営業CFが大幅に改善(営業CF:+12,205百万円)している点も注目。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東亜道路工業株式会社
- 主要事業分野: 舗装・土木などの道路建設事業、アスファルト合材等の製造販売および環境事業(建設廃棄物中間処理、汚染土壌調査・浄化等)
- 代表者名: 代表取締役社長 森下 協一
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月11日
- 対象会計期間: 2026年3月期(連結、期間: 2025年4月1日~2026年3月31日、通期)
- セグメント:
- 建設事業: 舗装、土木、解体等の施工(受注・完成・次期繰越の管理)
- 製造販売・環境事業等: アスファルト合材、乳剤等の製造販売、廃棄物処理・浄化等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 50,394,730株(期末自己株式数 4,187,142株)
- 時価総額: –(本資料に株価情報はなし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会: 2026年6月26日(予定)
- 配当支払開始予定: 2026年6月29日
- 決算説明会(機関投資家・アナリスト向け): 2026年5月27日(予定)
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月25日
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 121,327百万円(会社予想との比較:会社予想未開示)
- 営業利益: 5,788百万円(会社予想との比較:会社予想未開示)
- 純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 3,426百万円(会社予想との比較:会社予想未開示)
- サプライズの要因: 本短信内での会社予想が未開示のため「上振れ/下振れ」の判定は不可。ただし、
- 受注高の増加(+8.8%)および次期繰越高の大幅増(+31.4%)が翌期以降の売上基盤強化要因。
- 営業利益は材料・労務費高止まりの中で増益となっており、原価管理や価格転嫁が一定進捗した可能性が示唆される。
- 通期への影響: FY2027予想(会社公表)に対して、受注残(次期繰越高)の増加は追い風。ただし資材・労務費の動向次第で利益は上下するため、達成可否はコスト転嫁の進捗に依存。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案): 会社予想未開示のため差分計算は省略
財務指標
- 財務諸表(主要数値、単位:百万円)
- 売上高: 121,327(前年比 ▲4.1%)
- 売上原価: 106,801
- 営業利益: 5,788(前年比 +15.4%)、営業利益率 4.8%
- 経常利益: 5,997(前年比 +15.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,426(前年比 ▲17.0%)
- 1株当たり当期純利益(EPS): 74.24円(前年比 ▲16.8%)
- 総資産: 88,501(前期 90,721)
- 純資産: 55,059(前期 56,931)
- 自己資本比率: 60.6%(安定水準)
- 収益性指標:
- ROE(自己資本当期純利益率): 6.3%(目安:8%以上で良好 → 目安にやや未達)
- ROA(総資産経常利益率): 6.7%(目安:5%以上で良好 → 良好水準)
- 営業利益率: 4.8%(舗装業界では採算管理が重要。直近は改善)
- 進捗率分析(四半期進捗は四半期決算想定だが、本資料は通期決算):
- 会社予想(FY2026)との比較情報不在のため進捗率算出不可(会社予想未開示)
- キャッシュフロー(連結、単位:百万円)
- 営業CF: 12,205(前年 △1,754 → 前年比 +796.0%)※負の基準からの改善
- 投資CF: △2,331(前年 △1,222 → 前年比 ▲90.7%)
- 財務CF: △8,271(前年 1,057 → 前年比 ▲882.7%)
- フリーCF(営業CF − 投資CF): 12,205 − 2,331 = 9,874百万円
- 営業CF/純利益比率: 12,205 / 3,533 ≒ 3.45(目安1.0以上で健全 → 良好)
- 現金同等物残高: 13,909(前期 12,308、増加 +13.0%)
- 四半期推移(QoQ): 四半期別データは本短信に未記載のため省略
- 財務安全性:
- 流動資産 56,296、流動負債 29,812 → 流動比率 ≒ 188.8%(流動性良好)
- 負債合計 33,441、自己資本比率60.6%(安定水準)
- 効率性:
- 総資産回転率(売上高/総資産) ≒ 121,327 / 88,501 ≒ 1.37回
- 減価償却費: 2,286百万円
- セグメント別概況(連結、単位:百万円)
- 建設事業: 売上高 74,298(前年比 ▲4.0%)、セグメント利益 4,413(前年比 +15.6%)
- 製造販売・環境事業等: 売上高 47,028(前年比 ▲4.4%)、セグメント利益 3,835(前年比 +10.7%)
- 財務の解説:
- 営業CFの大幅改善により事業キャッシュ創出力が強化。財務CFの大幅な支出は配当支払と自己株取得が主因(配当支払 6,244百万円、自己株式取得 520百万円)。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 211百万円(内訳: 固定資産売却益49、投資有価証券売却益120、受取補償金42)
- 特別損失: 705百万円(内訳: 減損損失681、固定資産除却損23 等)
- 一時的要因の影響: 減損損失681百万円は利益を下押しする一時的要因。特別利益が小幅に計上されたが、特別損失の方が大きく、税引前当期純利益を圧迫。
- 継続性の判断: 減損は基本的に一時的要因だが、事業環境と資産の採算悪化を示す可能性があるため継続性は限定的と考えられる(会社説明に追加継続性言及なし)。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期: 中間 45円、期末 45円、年間 90円(配当総額 4,158百万円、連結配当性向 121.2%)
- 2027年3月期(予想): 中間 45円、期末 45円、年間 90円(予想配当性向 99.0%)
- 配当利回り: –(株価情報なしのため算出不可)
- 配当性向: 2026年は121.2%(高い→配当が利益に対して大きい水準。会社は継続配当方針を示唆)
- 株主還元方針: 自己株式の取得実績あり(当期取得 520百万円)。特別配当はなし。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(連結): 2,768百万円(前期 3,046 → 前年比 ▲9.1%)
- キャッシュフロー上の有形固定資産取得による支出: 2,525百万円
- 減価償却費: 2,286百万円
- 研究開発:
- R&D費用: –(明示値なし)
- 主なテーマ: 舗装の長寿命化技術、予防保全型維持工法、デジタル技術を用いた道路資産マネジメントシステム、路面太陽光発電・走行中給電等の実証(短信に明記)
受注・在庫状況(該当)
- 受注状況:
- 受注高(連結): 130,134百万円(前年比 +8.8%)
- 受注内訳: 建設事業 83,105百万円(+17.9%)、製造販売・環境事業等 47,028百万円(▲4.4%)
- 次期繰越高: 36,864百万円(前年比 +31.4%)
- Book-to-Bill(受注/売上比): 130,134 / 121,327 ≒ 1.07(受注は売上を上回る)
- 在庫状況:
- 棚卸資産(商品及び製品): 1,144百万円(前期 974 → +17.5%)
- 在庫回転日数等: –(記載なし)
セグメント別情報
- セグメント別主要数値(連結、単位:百万円)
- 建設事業: 売上高 74,298(▲4.0%)、セグメント利益 4,413(+15.6%)、セグメント資産 46,395
- 製造販売・環境事業等: 売上高 47,028(▲4.4%)、セグメント利益 3,835(+10.7%)、セグメント資産 40,916
- 前年同期比較: 両セグメントとも売上は減少する一方、セグメント利益は伸長(原価管理や高付加価値案件の効果が示唆される)。
- セグメント戦略: 建設事業は公共投資を背景に受注確保、製品事業は設備投資による生産安定化と新素材展開で販路拡大(短信に明記)。
- 地域別売上: –(記載なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」(2024年度~2026年度)を実行中。重点はCSR経営転換と持続可能な成長基盤構築。
- 進捗状況: 2025年度は計画の2年目で、進捗管理強化と重点施策の見直しを実行。策定時に想定しきれなかった外部環境変化に対応中(短信記載)。
競合状況や市場動向
- 市場動向(短信記載分):
- 公共投資は国土強靭化・防災関連を中心に堅調推移。
- 受注競争の激化、建設資材価格・労務費の高止まり、原油・エネルギー価格変動、物流コスト上昇等が収益を圧迫。
- 競合との比較: –(同業他社の業績比較は短信外のため記載なし)
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されているもののみ)
- 短期的成長分野:
- PPP事業、海外事業、スポーツファシリティ事業への注力(短信に明記)
- 路面太陽光発電技術や走行中給電技術の実証事業採択(社会実装に向けた進展)
- 中長期的成長分野:
- 舗装の長寿命化技術、予防保全型維持工法、道路資産マネジメントシステムの開発
- 工場設備のDX化・省力化、新素材展開による販路拡大
- リスク要因(短信明記分):
- 建設資材価格や労務費の高止まり、原油・エネルギー価格の変動
- 受注競争激化、国際通商政策等による外部環境の不確実性
注視ポイント
(次四半期に向けた論点、短信本文の記載変数に限定)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 会社は2027年3月期に売上130,000百万円、営業利益6,000百万円を予想。現時点での受注残(次期繰越高36,864百万円)と受注高の増加はプラス要因だが、資材・労務コストの推移と価格転嫁の進捗が達成の鍵となる。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- 受注高 +8.8%、次期繰越高 +31.4%(追い風)
- 売上高 ▲4.1%、営業利益 +15.4%(収益性改善だが売上減)
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 為替や原材料(原油・アスファルト)、労務費の増減が業績感応度に大きく影響する点は短信で明記。これらの前提が安定するか注視。
- その他の注視点:
- 営業CFの大幅改善の継続性(営業利益増と売上債権・在庫の変動要因)
- 減損損失(681百万円)の影響と類似事象の再発有無
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 当短信におけるFY2026実績は確定報告。FY2027の会社予想は公表済(売上130,000百万円、営業利益6,000百万円、当期純利益4,200百万円)。FY2026の会社予想(期中公表分)は本資料に開示なし(会社予想未開示)。
- 次期予想(会社公表): 2027年3月期 売上130,000百万円(+7.1%)、営業利益6,000百万円(+3.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円(+22.6%)
- 会社予想の前提条件: 為替・原油等の具体前提は短信本文に明示なし(前提の詳細は決算説明資料での開示予定)
- 予想の信頼性: 会社は中期計画の実効性向上のため進捗管理強化を実施。外部環境変化が大きいため、予想達成は資材費・労務費の動向と価格転嫁の進捗に依存する旨を会社が明記。
- リスク要因(短信明記): 為替・原材料価格・エネルギー価格の変動、受注競争激化、労務費高止まり等
重要な注記
- 会計方針: 当期における会計方針の変更はなし(短信明記)。将来適用予定の「リースに関する会計基準」は2028年3月期から適用予定で、影響額は評価中。
- その他: 決算説明会資料は機関投資家向けに別途開催・公開予定(2026年5月27日開催予定、説明資料は速やかに当社ウェブサイトに掲載予定)。
(注)本まとめは提出された決算短信(東亜道路工業株式会社 2026年3月期 決算短信)に記載された情報のみを基に作成しています。不明な項目は「–」としました。投資助言は行っておりません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1882 |
| 企業名 | 東亜道路工業 |
| URL | http://www.toadoro.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.59)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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