2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(当該期間の期初予想)は短信本文に明示されておらず、会社予想との達成率算出は省略(会社予想未開示)。市場予想との比較データも本文にないため省略。
- 業績の方向性:売上収益は減収、コア営業利益は増益だが営業利益・当期利益は大幅減(減収増益(コア)→営業レベルでは減益)。売上収益 1,347,125 百万円(▲3.2%)、コア営業利益 109,145 百万円(+18.4%)、営業利益 46,676 百万円(▲47.6%)、親会社帰属当期利益 29,031 百万円(▲60.5%)。
- 注目すべき変化:減益主因は当期に計上した減損損失(51,035 百万円)および前期に存在した本社土地建物売却益の反動。半導体・電子材料セグメントは販売数量増で増収増益と好調。
- 今後の見通し:2026年通期予想は売上 1,310,000 百万円(▲2.8%)とやや減収見込みながら、コア営業利益 140,000 百万円(+28.3%)・営業利益 105,000 百万円(+125.0%)と回復想定。回復は半導体・電子材料の成長および非経常損益の改善が前提。
- 投資家への示唆:コア事業(半導体・電子材料)への設備投資強化と事業ポートフォリオ再編が中核。営業ベースの収益力(コア営業利益率 8.1%)は確保しているが、減損等の一時要因が業績変動を大きくしている点に注意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社レゾナック・ホールディングス
- 主要事業分野: 半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカル(石油化学)等の化学・材料事業
- 代表者名: 代表取締役社長 高橋 秀仁
- URL: https://www.resonac.com/jp
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月13日
- 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年12月31日(通期、連結、IFRS適用)
- 決算補足説明資料: 作成有、決算説明会: 有(機関投資家、アナリスト向け)
- セグメント:
- 半導体・電子材料: 半導体前工程材料・後工程材料、デバイスソリューション(HDメディア、SiCエピ等)
- モビリティ: 樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金、アルミ機能部材等
- イノベーション材料: 樹脂材料、機能性化学品、コーティング材、セラミックス等
- ケミカル: 化学品、産業ガス、グラファイト(黒鉛電極等)
- クラサスケミカル: 石油化学(オレフィン、有機化学品、合成樹脂)
- 発行済株式:
- 期末発行済普通株式数(自己株含む): 184,901,292 株(2025年12月期末)
- 期末自己株式数: 3,918,394 株
- 期中平均株式数: 180,887,807 株
- 時価総額: –(短信に株価情報なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2026年3月26日
- 配当支払開始予定日: 2026年3月27日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年3月25日
- IRイベント: 決算説明会(開催有)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較(当期=2025年通期): 会社側の当該期(2025年)期初予想は短信本文に明示されておらず、達成率算出は省略(会社予想未開示)。
- ※なお、短信には2026年通期予想(売上 1,310,000 百万円等)は掲載。
- サプライズの要因:
- 主因: 当連結会計年度における減損損失の計上(51,035 百万円)が営業利益・当期利益を大きく押し下げた点。内訳ではモビリティ(樹脂成形事業関連ののれん等)や電気機械器具事業(Fiamm Energy Technology S.p.A.の譲渡に伴う処理)などの減損が含まれる。
- 加えて、前期に計上された旧本社土地建物売却益が当期には無く、特別利益の反動も影響。
- 通期への影響:
- 2026年通期予想ではコア営業利益改善と営業利益大幅回復を見込む(営業利益 105,000 百万円)。ただし回復前提は半導体需要の持続と非経常損益(減損等)の改善・事業再編の進捗に依存。
- 対会社予想差分(注:会社予想未開示のため差分計算は省略)
- 売上: 会社予想未開示
- 営業利益: 会社予想未開示
- 純利益: 会社予想未開示
財務指標
- 財務諸表(要点、単位:百万円)
- 売上収益(2025通期): 1,347,125(前年比 ▲3.2%)
- コア営業利益: 109,145(+18.4%)
- 営業利益: 46,676(▲47.6%)
- 税引前当期利益: 45,042(▲46.8%)
- 当期利益(連結): 31,048(▲58.5%)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 29,031(▲60.5%)
- 基本的1株当たり当期利益(EPS): 160.49 円(▲60.5%)
- 資産合計: 2,106,723(前期比 ▲65,903)
- 親会社の所有者に帰属する持分: 698,852(持分比率 33.2%)
- 収益性指標:
- ROE(親会社帰属当期利益/親会社持分) ≒ 29,031 / 698,852 = 4.2%(目安:8%未満=改善余地)
- ROA(親会社帰属当期利益/資産合計) ≒ 29,031 / 2,106,723 = 1.4%(目安:5%未満=低水準)
- 営業利益率 = 46,676 / 1,347,125 = 3.5%
- コア営業利益率 = 109,145 / 1,347,125 = 8.1%(業種で評価する際の参考)
- 進捗率分析(四半期決算でないため該当指標は年次ベースでのコメント)
- 通期予想に対する進捗率(2026通期予想に対する2025実績):
- 売上進捗率: 1,347,125 / 1,310,000 = 102.8%(ただし比較は翌期見通しとの比較であり参考値)
- コア営業利益進捗率: 109,145 / 140,000 = 78.0%
- 純利益進捗率: 31,048 / 79,000 = 39.3%
- キャッシュフロー(単位:百万円)
- 営業CF: 130,286(前期 163,653、差分 ▲33,367)
- 投資CF: ▲87,123(前期 ▲52,306、差分 ▲34,817)
- 財務CF: ▲69,895(前期 ▲20,468、差分 ▲49,427)
- フリーCF(営業CF − 投資CF): 43,163(前期 111,347 → 大幅減)
- 営業CF / 親会社帰属当期利益比率 ≒ 130,286 / 29,031 = 4.5(目安 1.0 以上で健全 → 現時点では健全)
- 現金同等物残高(期末): 261,971(前期 294,656、▲32,685)
- 四半期推移(掲載資料の四半期推移より、単位:億円)
- 2025年第3四半期→第4四半期 売上(Q3 3,442 → Q4 3,609 億円) QoQ = +4.8%(+1桁小数で表記)
- セグメント別に季節性はあるが、半導体セグメントは下期にかけて増勢(PDFの四半期推移参照)。
- 財務安全性:
- 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率): 33.2%(目安:40%以上で安定 → 現状はやや低め)
- ネットD/Eレシオ(参考目標値あり): 0.83倍(目標 1.0倍以下、現状は目標内)
- 流動比率(概算): 流動資産 852,979 / 流動負債 473,036 ≒ 180%(流動性は確保)
- 効率性:
- 総資産回転率(売上 / 総資産) ≒ 1,347,125 / 2,106,723 = 0.64回/年
- 売上高営業利益率の低下は減損等の一時要因が主因
- セグメント別(主要)
- 半導体・電子材料: 売上収益 506,336、コア営業利益 108,365(前年から増収増益)
- モビリティ: 売上 178,430、コア営業利益 4,396(減収減益)
- イノベーション材料: 売上 92,202、コア営業利益 10,352(減収だが利益は維持)
- ケミカル: 売上 174,358、コア営業利益 ▲5,484(赤字)
- クラサスケミカル: 売上 300,302、コア営業利益 4,698(減収減益)
- 財務の解説:
- 営業ベース(コア営業利益)は主要成長事業の伸長で改善。一方、減損の計上により営業利益・当期利益は大幅減。投資は積極化(有形無形の増加額 112,853 百万円)しており、設備投資がキャッシュアウトを押し上げている。
特別損益・一時的要因
- 特別損失(主な項目):
- 当連結会計年度における減損損失合計: 51,035 百万円(連結損益計算書の売上原価および販管費に計上)
- 主な減損内訳(抜粋):
- モビリティ(樹脂成形品関連等)合計 約20,818 百万円(のれん 12,067 百万円等)
- その他(電気機械器具事業等)合計 約20,364 百万円
- ケミカル関連 黒鉛電極等の資産減損合計 約12,298 百万円(内訳あり)
- 前連結会計年度の減損: 24,432 百万円(参考)
- 特別利益:
- 当期の目立った特別利益は限定的。前期に旧本社土地建物売却益があり、当期はこれが無いため比較で不利。
- 一時的要因の影響:
- 減損は当期利益に大きく影響しており、コア営業利益ベースの評価では事業の継続的収益性はある程度確保されているが、会計上の一時的損失で純利益は大幅減。
- 継続性の判断:
- 減損は基本的に一時的(資産評価の見直し)であり、同程度の減損が今後も継続するかは売却契約や事業再編の進捗次第(短信に記載の個別事業の売却・譲渡が関連)。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年配当: 年間 65.00 円(期末 65.00 円)
- 2025年配当: 年間 65.00 円(期末 65.00 円、総額 11,791 百万円)
- 2026年予想: 年間 65.00 円(予定、変更なし)
- 配当性向(連結): 2025年は 40.5%(短信記載)
- 特別配当の有無: 無(短信に特別配当の記載なし)
- 株主還元方針: 自社株買い等の実行は無し(当該期の自己株式取得は小額)。配当は維持方針で推移。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産及び無形資産の増加額(投資額、合計): 112,853 百万円(2025年)
- 有形固定資産の取得による支出(投資CF項目): 106,726 百万円
- 減価償却費: 94,254 百万円
- 主な投資内容: 半導体・電子材料セグメントを中心とした積極投資(設備増強)
- 研究開発:
- R&D費用: 9,695 百万円(参考数値)
- R&D対売上比率: ≒ 0.7%(9,695 / 1,347,125)
- 主な研究開発テーマ: 短報内の明記は限定的だが、半導体・電子材料等の先端材料開発が中心(短信本文参照)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:
- 受注高/受注残高の記載: –(短信に明示的な受注高・受注残高の数値はなし)
- 在庫状況:
- 棚卸資産(期末): 206,058 百万円(前期 220,812 → ▲6.7%)
- 在庫回転日数: –(短信に明記なし)
- 在庫の質: 明細(仕掛品・製品・原材料内訳)は短信に詳細なし(セグメント別の影響は記載あり)
セグメント別情報
- セグメント別売上収益・コア営業利益(2025年通期、単位:百万円)
- 半導体・電子材料: 売上 506,336、コア営業利益 108,365(増収増益)
- モビリティ: 売上 178,430、コア営業利益 4,396(減収減益)
- イノベーション材料: 売上 92,202、コア営業利益 10,352(減収減益)
- ケミカル: 売上 174,358、コア営業利益 ▲5,484(減収・赤字)
- クラサスケミカル: 売上 300,302、コア営業利益 4,698(減収減益)
- その他・調整額: 売上 95,497、コア営業利益 ▲13,182
- 前年同期比較(要旨):
- 半導体・電子材料が最大の寄与で、販売数量増(特に後工程・データセンター向け等)により増収増益。
- グラファイト(ケミカル内)や一部事業の市況悪化によりケミカル部門で悪化。
- モビリティは事業譲渡の影響などで減収。
- セグメント戦略(短信本文の記載に基づく):
- 半導体・電子材料へ積極的に設備投資を継続し、コア成長事業として拡大を図る。
- 事業ポートフォリオ改革(不採算事業の譲渡等)を推進。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(短信記載の目標値):
- 売上収益目標: 1 兆円超(長期目標)
- EBITDAマージン目標: 20%(2025実績 15.1% → ギャップあり)
- ROIC目標: 10%(2025実績 6.2% → ギャップあり)
- ネットD/Eレシオ目標: 1.0倍以下(2025実績 0.83倍 → 目標内)
- KPI達成状況:
- EBITDAマージン・ROICは目標未達。ネットD/Eは目標内で財務レバレッジは管理下。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短信に同業他社の具体数値は無し(比較不可)。
- 市場動向(短信に記載の内容):
- 世界経済は緩やかな回復が想定されるが、米国の通商政策やインフレ推移など不確実性あり。
- 半導体業界はAI向け等先端用途を中心に着実な成長が見られる(同社の半導体部門に追い風)。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されている事項のみ箇条書き)
- 短期的な成長分野:
- 半導体需要(AI等先端用途)による半導体・電子材料セグメントの販売数量増
- 半導体・電子材料への積極的な設備投資
- 中長期的な成長分野:
- 事業ポートフォリオ改革によるコア事業集中(半導体・電子材料を中核)
- 「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指す経営ビジョン
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
- 世界的な政治・経済・通商政策の不確実性(米国の通商政策等)
- 為替変動、原材料価格・市況変動(例:黒鉛電極やナフサ価格)
- 売却・譲渡案件の公正価値・減損リスク
注視ポイント
(次四半期に向けた論点、短信本文に記載の変数のみ)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 2026年通期見通しではコア営業利益大幅回復を見込むが、2025実績はコア営業利益進捗率で約78.0%(109,145 / 140,000)。非経常損益が改善すれば営業利益の回復余地はある。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- 半導体・電子材料は増収増益トレンド。ケミカルやモビリティは市況や事業譲渡の影響で悪化。
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 会社の前提として「需要持ち直し」「半導体需要の継続的拡大」を挙げている。為替・原材料市況の変動により業績は影響を受ける点は短信で明記。
- その他注視点:
- 減損関連の一時処理(売却契約の成立・価格)や譲渡案件(Fiamm等)の実行状況
- 設備投資の効果(稼働開始時期と製品需要のマッチング)
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年通期(会社予想、2026/1/1~12/31、単位:百万円)
- 売上収益 1,310,000(対比 ▲2.8%)
- コア営業利益 140,000(+28.3%)
- 営業利益 105,000(+125.0%)
- 税引前当期利益 103,000(+128.7%)
- 当期利益 79,000(+154.4%)
- 親会社帰属当期利益 77,000(+165.2%)
- 基本EPS 425.45 円
- 予想の修正有無: 2026年予想は短信に明示されている(修正の有無は過去の予想との比較情報が短信にないため言及不可)。
- 予想の信頼性:
- 会社は半導体需要を中心とする回復を前提にしており、過去の予想達成傾向については短信に定量的な履歴分析は掲載なし(予想は当該時点入手可能情報に基づく旨の注意書きあり)。
- リスク要因:
- 為替変動、原材料価格(ナフサ等)、世界経済の不透明性、事業売却・譲渡に伴う評価変動(減損等)
重要な注記
- 会計方針:
- 2024年12月期よりIFRS適用(短信に記載)。当期における会計方針の変更は無し。
- その他重要告知:
- 期中の連結範囲の変更: 新規 -社、除外 2社(株式会社レゾナック・パッケージング、Fiamm Energy Technology S.p.A.)
- 重要な後発事象: 子会社の退職給付制度の改定(確定給付から確定拠出への移行予定、影響額は算定中)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4004 |
| 企業名 | レゾナック・ホールディングス |
| URL | https://www.resonac.com/jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.60)」によって自動生成されました。
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