2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 通期業績予想に修正は無し（会社予想：売上高17,000百万円、営業利益2,000百万円、当期純利益1,400百万円）。第3四半期累計実績は会社予想への進捗は売上高65.3%、営業利益65.3%、当期純利益71.7%。
- 業績の方向性: 増収減益ではなく「減収増益」（売上高11,103百万円：▲7.5%、営業利益1,305百万円：+7.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益1,004百万円：+16.8%）。
- 注目すべき変化: 売上は前年同期比で▲898百万円（▲7.5%）と減少した一方、営業利益・純利益は増加（営業利益＋91百万円、営業利益率向上）。受注高はほぼ横ばい（12,824百万円、+0.2%）、手持受注高は増加（11,179百万円、+1.6%）。
- 今後の見通し: 通期予想の修正は無し。第3四半期累計の進捗を見ると当期純利益は通期予想に対して比較的進捗良好（71.7%）だが、売上進捗は65.3%にとどまるため通期達成には下期の売上回復が必要。
- 投資家への示唆: 収益性は改善している（営業利益率約11.8%）が、短期的な成長は受注の地域/分野別偏重や事業ソリューションの振れに依存。通期達成の鍵は下期の売上回復と受注の着実な収益化。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社オオバ
- 主要事業分野: 地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューション（建設コンサルタント等の総合コンサルティング）
- 代表者名: 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
- 報告概要:
- 提出日: 2026年4月9日
- 対象会計期間: 2026年5月期 第3四半期連結累計期間（2025年6月1日～2026年2月28日）
- セグメント:
- 単一事業グループとして開示（業務区分別に地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務、事業ソリューション業務を記載）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 16,750,000株
- 期末自己株式数: 876,091株
- 期中平均株式数（四半期累計）: 15,909,187株
- 時価総額: –（短信に記載なし）
- 今後の予定:
- 決算説明会: 無（補足資料作成・説明会ともに無）
- 株主総会・IRイベント: –（短信に記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想は通期。達成率は第3四半期累計実績÷通期予想）
- 売上高: 実績11,103百万円 → 通期予想17,000百万円 に対する達成率 65.3%
- 営業利益: 実績1,305百万円 → 通期予想2,000百万円 に対する達成率 65.3%
- 純利益: 実績1,004百万円 → 通期予想1,400百万円 に対する達成率 71.7%
- サプライズの要因:
- 売上は前年同期比で減少したが、販売費及び一般管理費の抑制や営業外収益（有価証券売却益117,382千円の計上など）により営業利益・純利益が改善。
- 通期への影響:
- 通期予想の修正は無し。進捗を見ると純利益は比較的順調（71.7%）だが、売上進捗が65.3%にとどまるため下期の売上回復が必要。
- 対会社予想差分（会社予想は通期数値に対する差分）
- 売上高: 差分 ▲5,897百万円（予想比率 ▲34.7%）
- 営業利益: 差分 ▲695百万円（予想比率 ▲34.8%）
- 純利益: 差分 ▲396百万円（予想比率 ▲28.3%）
- （注）会社は通期予想を公表しているため上記差分は「第3四半期累計実績−通期予想」を示す
財務指標
- 財務諸表（要点、単位：百万円）
- 売上高: 11,103（前年同期12,001、差分 ▲898百万円、前年比 ▲7.5%）
- 売上総利益: 3,756（前年同期3,638、+118百万円）
- 販管費: 2,450（前年同期2,423、+28百万円）
- 営業利益: 1,305（前年同期1,214、+91百万円、前年比 +7.5%）
- 経常利益: 1,473（前年同期1,268、+205百万円、前年比 +16.1%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,004（前年同期860、+144百万円、前年比 +16.8%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 63.15円（前年同期53.92円、+9.23円、前年比 +17.1%）
- 収益性指標:
- 営業利益率: 1,305 / 11,103 = 11.8%（業種平均との比較は資料に記載なし）
- ROE: –（短信に記載なし）
- ROA: –（短信に記載なし）
- 進捗率分析（第3四半期累計→通期予想に対する進捗）
- 売上高進捗率: 65.3%
- 営業利益進捗率: 65.3%
- 純利益進捗率: 71.7%
- 過去同期間との比較: 純利益進捗は相対的に良好、売上はやや遅れ
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信記載）。ただし、現金及び預金は前期末1,688,902千円→当期2,625,336千円（増加936百万円）。
- 投資CF/財務CFの明細はキャッシュ・フロー計算書未作成のため記載無し。ただし短期借入金5,600,000千円の計上（増加）あり。
- フリーCF、営業CF/純利益比率: –（資料にキャッシュフロー計算書無し）
- 四半期推移（QoQ）: 四半期ごとの数値は短信に詳細なQoQ表記無し（四半期累計のみ）。
- 財務安全性:
- 総資産: 23,076百万円（前連結会計年度末 17,901百万円、+5,175百万円、+28.9%）
- 純資産: 13,686百万円（前連結会計年度末 13,167百万円、+519百万円、+3.9%）
- 自己資本比率: 57.3%（前連結会計年度末 71.0% → 前期比は低下。57.3%（安定水準））
- 流動負債増（短期借入金5,600百万円の計上など）により負債合計が増加（4,733 → 9,390百万円）
- 効率性:
- 減価償却費（累計）: 151,525千円（前年同期138,721千円）
- セグメント別: 詳細は下段参照
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 固定資産売却益: 876千円
- 特別損失:
- 固定資産除却損: 1,555千円
- 一時的要因の影響:
- 営業外収益に有価証券売却益117,382千円を計上しており、これが経常利益の押し上げに寄与している（継続性は都度の有価証券売却に依存）。
- 継続性の判断:
- 有価証券売却益は継続的な項目とは限らないため、除いて実質業績を評価する必要あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当（2026年5月期）: 21.00円（実績）
- 期末配当（予想）: 23.00円（会社予想）
- 年間配当予想: 44.00円（前年42.00円→+2.00円）
- 配当利回り: –（株価情報の記載無し）
- 配当性向: 通期予想ベースで計算すると 44.00円 / EPS予想88.15円 = 49.9%（目安）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載は無し
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 設備投資額: –（短信に記載なし）
- 減価償却費: 151,525千円（当第3四半期累計）
- 研究開発:
- R&D費用: –（短信に記載なし）
- 主なテーマ: –（短信に記載なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況:
- 受注高（当第3四半期累計）: 12,823,576千円 → 12,824百万円（構成比100.0%、前年同期比 +0.2%）
- 建設コンサルタント業務（内訳）地理空間情報業務 2,877,834千円（構成比22.4%、前年同期比 +6.4%）
- 環境業務 596,684千円（構成比4.7%、前年同期比 +10.9%）
- まちづくり業務 5,159,363千円（構成比40.2%、前年同期比 ▲4.0%）
- 設計業務 3,394,897千円（構成比26.5%、前年同期比 ▲6.0%）
- 事業ソリューション業務 794,796千円（構成比6.2%、前年同期比 +39.9%）
- 手持受注高（当第3四半期末）: 11,178,979千円 → 11,179百万円（構成比100.0%、前年同期比 +1.6%）
- 在庫状況:
- 棚卸資産等の詳細は短信の貸借対照表を参照（販売用不動産等は5,634千円で大きな在庫増は記載なし）
セグメント別情報
- セグメント別状況（業務区分別、単位：百万円）
- 前第3四半期累計（2024/6～2025/2）:
- 建設コンサルタント業務 売上高 10,141 / 売上総利益 3,278（売上総利益率 32.3%）
- 事業ソリューション業務 売上高 1,860 / 売上総利益 359（売上総利益率 19.3%）
- 合計 売上高 12,001 / 売上総利益 3,637（売上総利益率 30.3%）
- 当第3四半期累計（2025/6～2026/2）:
- 建設コンサルタント業務 売上高 10,351（前期比 +2.1%） / 売上総利益 3,517（売上総利益率 34.0%）
- 事業ソリューション業務 売上高 752（前期比 ▲59.6%） / 売上総利益 239（売上総利益率 31.8%）
- 合計 売上高 11,103 / 売上総利益 3,756（売上総利益率 33.8%）
- セグメント戦略: 短期的には建設コンサルタント系が主力で、事業ソリューションは構成比小さいが変動が大きい（短信注記あり）
- 地域別売上: 短期の地域別明細は短信に記載無し
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の記載: 短期決算短信内に明示的な中期計画進捗の記載は無し（–）
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短期決算短信に同業他社比較の記載なし（–）
- 市場動向: 短期的には地理空間情報・環境分野で受注が増加傾向（短信の受注内訳参照）
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野:
- 地理空間情報業務：受注高前年比 +6.4%（当第3四半期累計）
- 環境業務：受注高前年比 +10.9%
- 事業ソリューション業務：受注高前年比 +39.9%（分野間で変動大）
- 中長期的な成長分野:
- 土地区画整理事業における業務代行収入やリース取引に関する収益（事業ソリューション業務に含む）
- リスク要因（短信本文記載のみ）:
- 業績見通しは現時点の情報と一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある（短信の注記）
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみ）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 売上進捗65.3%（下期での売上回復が必要）
- 営業利益進捗65.3%、純利益進捗71.7%（利益面は進捗良好）
- 主要KPIの前期同期比トレンド（短信記載）
- 受注高：12,824百万円（前年同期比 +0.2%）
- 手持受注高：11,179百万円（前年同期比 +1.6%）
- ガイダンス前提条件の妥当性
- 会社は通期見通しに変更無しと表明。ただし短信は業績予想の前提条件の詳細記載を参照するよう案内（詳細前提は補足資料参照）
- その他留意点
- 有価証券売却益等の営業外収益の継続性は不確実
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想（修正無し、2025年6月1日～2026年5月31日）:
- 売上高: 17,000百万円（前年比 ▲6.1%）
- 営業利益: 2,000百万円（前年比 +3.3%）
- 経常利益: 2,050百万円（前年比 +2.6%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,400百万円（前年比 +4.9%）
- 1株当たり当期純利益（予想）: 88.15円
- 次期予想: 短期決算短信に記載なし（–）
- 会社予想の前提条件: 詳細は補足資料参照（短信は予想に関する注意事項を掲示）
- 予想の信頼性:
- 会社は予想に変更なしと明示。過去の予想達成傾向に関する記載は短信に無し（–）
- リスク要因:
- 受注の変動、下期の売上回復状況、有価証券の売却益に依存する収益の継続性、短期借入金の動向等が業績に影響を与える可能性あり（短信の注記に基づく）
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無し（短信記載）
- その他:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期連結累計期間に係る作成を行っていない（短信注記）
- 四半期連結財務諸表に対する期中レビュー（PwC Japan）によるレビューあり。監査法人の結論は「重要な点において適正であると信じさせる事項は認められない」との結論。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9765 |
| 企業名 | オオバ |
| URL | http://www.k-ohba.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.60)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。