決算短信：BASE（4477）

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 業績概況：2025年12月期の連結売上高は20,729百万円（前年同期比 +29.7%）、営業利益1,686百万円（前年同期比 +118.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円（前年同期比 +436.9%）と大幅増益。
• 決算サプライズ：決算短信内に2025年通期の会社予想との比較は記載なし（会社予想未開示）。市場予想との差分は資料に明示なし（–）。
• 注目点：営業利益率が8.1%に改善（前年同期 4.8%）、EBITDAは1,749百万円（+117.7%）と収益性が大きく改善。want.jpの売上は小基盤から急拡大（売上高 +340.9%）だがベースは小さい。
• 今後の見通し：2026年12月期は売上高28,371百万円（会社予想、前年同期比 +36.9%）を見込む一方、当期純利益は1,497百万円（▲17.9%）と利益減を予想しており、コスト増や投資の影響で利益率は一時的に低下する想定。
• 投資家への示唆：成長はトップライン・セグメント拡大（Eストアーの子会社化等）に依るが、自己資本比率は25.3%と業況拡大に伴いやや低下しているため、M&Aや自社株取得を含む資金政策の動向は注視が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: BASE株式会社
  • 主要事業分野: ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、越境EC「want.jp」、Ｅストアーショップサーブ事業（子会社化）
  • 代表者名: 代表取締役上級執行役員CEO 鶴岡 裕太
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月12日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年12月31日（通期）
  • 決算説明会資料作成の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • BASE事業: ネットショップ作成サービス「BASE」
  • PAY.JP事業: オンライン決済「PAY.JP」
  • YELL BANK事業: 債権買取等の資金調達サービス
  • want.jp事業: 越境ECサービス
  • Ｅストアーショップサーブ事業: EC構築・運用支援（2025年7月に子会社化、2025年10月から連結取り込み開始）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 117,847,657株（2025年12月期）
  • 期末自己株式数: 2,751,336株（2025年12月期）
  • 期中平均株式数: 115,098,209株（2025年12月期）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会: 2026年3月26日（予定）
  • 配当支払開始予定日: 2026年3月6日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2026年3月25日
  • 決算説明会: 2026年2月12日（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 20,729百万円（会社予想との比較: 会社予想未開示）
  • 営業利益: 1,686百万円（会社予想との比較: 会社予想未開示）
  • 純利益: 親会社株主帰属当期純利益 1,826百万円（会社予想との比較: 会社予想未開示）
• サプライズの要因:
  • 主因は既存事業の流通総額・収益性の改善（BASE及びPAY.JP事業のGMV増／売上総利益率改善）と、前期に計上した減損損失（2024年に867百万円）が2025年は計上されていない点。さらにEストアー社を子会社化したことによる売上・利益の寄与（4Qで3か月分）も寄与。
• 通期への影響:
  • 2026年会社予想は売上大幅増を見込むが当期純利益は減少予想（▲17.9%）。成長投資・プロモーション・M&A費用等が利益押下げ要因となる前提であり、達成可能性は投資計画とテイクレート改善の進捗に依存。
• 対会社予想差分（会社予想未開示のため差分計算省略）
  • 会社予想未開示

財務指標

• 財務諸表の要点（主要値、百万円）
  • 売上高: 20,729（前年 15,981、前年同期比 +29.7%）
  • 売上総利益: 9,989（前年 7,166、前年同期比 +39.4%）
  • 営業利益: 1,686（前年 772、前年同期比 +118.2%）
  • 経常利益: 1,644（前年 796、前年同期比 +106.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,826（前年 340、前年同期比 +436.9%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 15.87円（前年 2.94円、前年同期比 +439.9%）
• 収益性指標:
  • ROE（自己資本当期純利益率）: 13.0%（目安: 8%以上で良好 → 良好）
  • ROA（総資産経常利益率）: 3.2%（目安: 5%以上が良好 → 低め）
  • 営業利益率: 8.1%（前年 4.8%、改善）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF: 3,283（前年 3,657、前年同期比 ▲10.2%）
  • 投資CF: △3,074（前年 △159、投資増加）
  • 財務CF: △1,073（前年 +3、主に自己株取得1,007）
  • フリーCF（営業CF – 投資CF）: 209百万円（3,283 – 3,074 = 209）
  • 営業CF/親会社株主帰属当期純利益比率: 3,283 / 1,826 = 1.8倍（目安: 1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金同等物期末残高: 24,865百万円（前年 25,730、前年同期比 ▲3.4%）
• 四半期推移（QoQ）: 四半期別数値の詳細は短信本文の別資料参照。ここでは通期のみ記載。
• 財務安全性:
  • 総資産: 57,803百万円（前年 46,288、前年同期比 +24.9%）
  • 純資産: 15,119百万円（前年 13,600、前年同期比 +11.2%）
  • 自己資本比率: 25.3%（目安: 40%以上が安定 → 低め、要注視）
  • 長期借入金等の負債水準: 固定負債合計 1,372百万円（前年 799）
• 効率性: 総資産回転率等の詳細は開示数値の組合せから算出可（ここでは主要指標に限定）。
• セグメント別主要数値（後節参照）
• 財務の解説:
  • 総資産増は、未収入金増（+5,120百万円）、のれん（子会社化によるのれん計上 1,393百万円）、顧客関連資産増等が要因。負債増は営業未払金の増加（+8,623百万円）が主。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 該当なし
• 特別損失: 2024年に減損損失 867百万円計上されたが、2025年は該当事項なし（当期は減損計上なし）。これにより2025業績はベース改善の影響を受ける。
• 一時的要因の影響: 2024の減損が剥落したことで見かけ上の改善が発生。Eストアー子会社化（取得対価 3,326百万円）に伴うのれん・顧客関連資産の計上は継続的な償却負担（のれんは14年均等償却、顧客関連資産は18年償却）を将来にわたり発生させる。
• 継続性の判断: 減損剥落は一時要因、Eストアー関連の償却は中長期で継続。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年12月期: 中間配当 0.00円、期末配当 5.00円、年間合計 5.00円（配当金総額 575百万円、連結配当性向 31.5%）
  • 2026年12月期（予想）: 年間 5.00円（期末5円想定）
  • 配当利回り: 株価ベースの値は資料に未記載（計算不可）
  • 配当性向: 2025年 実績 31.5%（適度）
• 特別配当の有無: 2025年は特別配当なし
• 株主還元方針: 2026年はさらに自己株取得枠10億円を設定（機動的な株主還元を実施）。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形・無形固定資産の増加額（連結）: 29百万円（当期、セグメント計）
  • 主な投資内容: 定期預金預入 2,000百万円（投資活動の主な支出）、子会社取得支出 1,034百万円
  • 減価償却費: 37百万円（連結）
• 研究開発:
  • R&D費用: 明示的数値なし（短信本文ではプロダクト強化・AI実装化方針の記載あり）

受注・在庫状況（該当業種の該当情報）

• 受注状況: –（短信に受注高/受注残の明示なし）
• 在庫状況:

セグメント別情報

• セグメント別売上高・利益（当連結会計年度、百万円・前年同期比）
  • BASE事業
  • 売上高: 10,832（前年 9,092、前年同期比 +19.1%）
  • 流通総額（注文ベース）: 169,918百万円（+10.2%）、（決済ベース）162,435百万円（+10.7%）
  • セグメント利益: 1,404（前年 691、前年同期比 +103.2%）
  • PAY.JP事業
  • 売上高: 6,336（前年 5,726、前年同期比 +10.6%）
  • 流通総額: 229,427百万円（+10.5%）
  • セグメント利益: 329（前年 245、前年同期比 +34.0%）
  • YELL BANK事業
  • 売上高: 1,120（前年 902、前年同期比 +24.1%）
  • セグメント利益: 520（前年 394、前年同期比 +31.8%）
  • want.jp事業
  • 売上高: 1,139（前年 258、前年同期比 +340.9%）
  • セグメント損益: △36（前年 △47、損失縮小）
  • Ｅストアーショップサーブ事業（連結追加）
  • 売上高: 1,309（2025年10月以降の連結取り込み分）
  • セグメント利益: 187
• セグメント戦略:
  • BASE: 有料化したPay IDアプリ等でテイクレート改善を図る。マスマーケティングで新規ショップ増を目指す（2026はプロモ増を見込む）。
  • PAY.JP: 決済手段拡充・セールス強化で加盟店拡大、Eストアー加盟店への導入を促進。
  • YELL BANK: 機能拡充で買取債権増加を目指す（2026は+30%目標）。
  • want.jp: BASEとの連携による越境EC機能拡充（「かんたん海外販売」提供開始）。
  • Eストアー: PAY.JPへの決済移管等で収益性向上を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: トップライン成長と収益性向上を両立させEBITDA成長を目指す。プロダクトAIの実装やM&Aによる非連続成長を志向。
• KPI達成状況: セグメント収益性改善（営業利益率改善、EBITDA増）は中期方針と整合。詳細KPIの定量目標は短信に限定記載。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 国内BtoC-ECは引き続き成長、サービス系分野も堅調。越境EC市場も拡大基調でwant.jpの成長余地あり（短信引用）。
• 競合比較: 同業他社との定量比較は短信に記載なし（–）。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている事項のみ）

• 短期的成長分野:
  • Pay IDアプリの有料化（2025/7/1実施）によるテイクレート向上
  • Eストアー子会社化によるグループGMV拡大（2025年10月より連結化）
  • want.jpとBASEの越境EC連携（「かんたん海外販売」提供開始：2026/1）
• 中長期的成長分野:
  • プロダクトAI実装による付加価値提供
  • M&A・提携によるインオーガニック成長
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • 大幅な資金需要の増加が生じた場合、自己株式取得が制約される可能性（自己株取得の注記）
  • 将来の業績予想は前提条件に依存（短信に注記）

注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみ）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 2026年予想は売上高28,371百万円（+36.9%）・営業利益2,270百万円（+34.6%）を提示。2025実績からは増収増益目標だが、当期純利益は会社は減益見込み（▲17.9%）としており、販管費増（プロモーション）や投資・償却負担の影響確認が必要。
• 主要KPIのトレンド:
  • BASE/ PAY.JPの流通総額はともに約+10%成長。want.jpは急拡大だが基準が小さい点に留意。
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • BASEはテイクレート向上（Pay ID有料化の通期寄与）を前提。PAY.JPは新規加盟店増とEストアー連携を前提。YELL BANKは買取債権増加で+30%目標。これら前提の実行性と費用計上の影響を注視。
• その他: 投資・M&A（Eストアー取得）によるのれん・顧客関連資産の償却が今後の利益率に与える影響を確認。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年12月期（会社予想）:
  • 売上高: 28,371百万円（前年同期比 +36.9%）
  • EBITDA: 2,457百万円（+40.5%）
  • 営業利益: 2,270百万円（+34.6%）
  • 経常利益: 2,029百万円（+23.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,497百万円（▲17.9%）
  • 1株当たり当期純利益: 13.01円
  • 予想修正の有無: 2026年見通しは提示済（修正の記載なし）。
  • 会社予想の前提条件: 為替・原油等の具体前提値は短信内詳細記載なし。主要前提は各事業でのGMV成長・テイクレート改善・プロモ費増加等。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向についての定量的評価は短信に限定記載なし（–）。
• リスク要因（短信明示）: 大型投資・M&Aによる資金需要増、プロモーション費用増加、Eストアー等連結子会社の統合影響等。

重要な注記

• 会計方針: 期中の会計方針の変更なし。連結範囲の重要な変更あり（株式会社Ｅストアーを子会社化）。
• 企業結合関連:
  • 取得対価（現金）: 3,326百万円
  • のれん: 1,418百万円（注記）／連結BSののれん計上 1,393百万円（表示差は切捨て等による）
  • 顧客関連資産: 1,200百万円（償却期間 18年）
• その他重要事項:
  • 2026年2月12日開催の取締役会で自己株式取得（上限 3,800,000株、総額 1,000百万円、取得期間 2026/2/13–2026/12/31）を決議。

（注記）

• 不明な項目は — と表記しています。
• 本要約は決算短信（2025年12月期 連結）に記載された数値・記述に基づいて整理しています。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.63)」によって自動生成されました。

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