2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 業績概況:2025年12月期の連結売上高は20,729百万円(前年同期比 +29.7%)、営業利益1,686百万円(前年同期比 +118.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円(前年同期比 +436.9%)と大幅増益。
  • 決算サプライズ:決算短信内に2025年通期の会社予想との比較は記載なし(会社予想未開示)。市場予想との差分は資料に明示なし(–)。
  • 注目点:営業利益率が8.1%に改善(前年同期 4.8%)、EBITDAは1,749百万円(+117.7%)と収益性が大きく改善。want.jpの売上は小基盤から急拡大(売上高 +340.9%)だがベースは小さい。
  • 今後の見通し:2026年12月期は売上高28,371百万円(会社予想、前年同期比 +36.9%)を見込む一方、当期純利益は1,497百万円(▲17.9%)と利益減を予想しており、コスト増や投資の影響で利益率は一時的に低下する想定。
  • 投資家への示唆:成長はトップライン・セグメント拡大(Eストアーの子会社化等)に依るが、自己資本比率は25.3%と業況拡大に伴いやや低下しているため、M&Aや自社株取得を含む資金政策の動向は注視が必要。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: BASE株式会社
    • 主要事業分野: ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、越境EC「want.jp」、Eストアーショップサーブ事業(子会社化)
    • 代表者名: 代表取締役上級執行役員CEO 鶴岡 裕太
  • 報告概要:
    • 提出日: 2026年2月12日
    • 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年12月31日(通期)
    • 決算説明会資料作成の有無: 有(機関投資家・アナリスト向け)
  • セグメント:
    • BASE事業: ネットショップ作成サービス「BASE」
    • PAY.JP事業: オンライン決済「PAY.JP」
    • YELL BANK事業: 債権買取等の資金調達サービス
    • want.jp事業: 越境ECサービス
    • Eストアーショップサーブ事業: EC構築・運用支援(2025年7月に子会社化、2025年10月から連結取り込み開始)
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(自己株式を含む): 117,847,657株(2025年12月期)
    • 期末自己株式数: 2,751,336株(2025年12月期)
    • 期中平均株式数: 115,098,209株(2025年12月期)
  • 今後の予定:
    • 定時株主総会: 2026年3月26日(予定)
    • 配当支払開始予定日: 2026年3月6日
    • 有価証券報告書提出予定日: 2026年3月25日
    • 決算説明会: 2026年2月12日(機関投資家・アナリスト向け)

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績:
    • 売上高: 20,729百万円(会社予想との比較: 会社予想未開示)
    • 営業利益: 1,686百万円(会社予想との比較: 会社予想未開示)
    • 純利益: 親会社株主帰属当期純利益 1,826百万円(会社予想との比較: 会社予想未開示)
  • サプライズの要因:
    • 主因は既存事業の流通総額・収益性の改善(BASE及びPAY.JP事業のGMV増/売上総利益率改善)と、前期に計上した減損損失(2024年に867百万円)が2025年は計上されていない点。さらにEストアー社を子会社化したことによる売上・利益の寄与(4Qで3か月分)も寄与。
  • 通期への影響:
    • 2026年会社予想は売上大幅増を見込むが当期純利益は減少予想(▲17.9%)。成長投資・プロモーション・M&A費用等が利益押下げ要因となる前提であり、達成可能性は投資計画とテイクレート改善の進捗に依存。
  • 対会社予想差分(会社予想未開示のため差分計算省略)
    • 会社予想未開示

財務指標

  • 財務諸表の要点(主要値、百万円)
    • 売上高: 20,729(前年 15,981、前年同期比 +29.7%)
    • 売上総利益: 9,989(前年 7,166、前年同期比 +39.4%)
    • 営業利益: 1,686(前年 772、前年同期比 +118.2%)
    • 経常利益: 1,644(前年 796、前年同期比 +106.4%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,826(前年 340、前年同期比 +436.9%)
    • 1株当たり当期純利益(EPS): 15.87円(前年 2.94円、前年同期比 +439.9%)
  • 収益性指標:
    • ROE(自己資本当期純利益率): 13.0%(目安: 8%以上で良好 → 良好)
    • ROA(総資産経常利益率): 3.2%(目安: 5%以上が良好 → 低め)
    • 営業利益率: 8.1%(前年 4.8%、改善)
  • キャッシュフロー(百万円)
    • 営業CF: 3,283(前年 3,657、前年同期比 ▲10.2%)
    • 投資CF: △3,074(前年 △159、投資増加)
    • 財務CF: △1,073(前年 +3、主に自己株取得1,007)
    • フリーCF(営業CF – 投資CF): 209百万円(3,283 – 3,074 = 209)
    • 営業CF/親会社株主帰属当期純利益比率: 3,283 / 1,826 = 1.8倍(目安: 1.0以上で健全 → 良好)
    • 現金同等物期末残高: 24,865百万円(前年 25,730、前年同期比 ▲3.4%)
  • 四半期推移(QoQ): 四半期別数値の詳細は短信本文の別資料参照。ここでは通期のみ記載。
  • 財務安全性:
    • 総資産: 57,803百万円(前年 46,288、前年同期比 +24.9%)
    • 純資産: 15,119百万円(前年 13,600、前年同期比 +11.2%)
    • 自己資本比率: 25.3%(目安: 40%以上が安定 → 低め、要注視)
    • 長期借入金等の負債水準: 固定負債合計 1,372百万円(前年 799)
  • 効率性: 総資産回転率等の詳細は開示数値の組合せから算出可(ここでは主要指標に限定)。
  • セグメント別主要数値(後節参照)
  • 財務の解説:
    • 総資産増は、未収入金増(+5,120百万円)、のれん(子会社化によるのれん計上 1,393百万円)、顧客関連資産増等が要因。負債増は営業未払金の増加(+8,623百万円)が主。

特別損益・一時的要因

  • 特別利益: 該当なし
  • 特別損失: 2024年に減損損失 867百万円計上されたが、2025年は該当事項なし(当期は減損計上なし)。これにより2025業績はベース改善の影響を受ける。
  • 一時的要因の影響: 2024の減損が剥落したことで見かけ上の改善が発生。Eストアー子会社化(取得対価 3,326百万円)に伴うのれん・顧客関連資産の計上は継続的な償却負担(のれんは14年均等償却、顧客関連資産は18年償却)を将来にわたり発生させる。
  • 継続性の判断: 減損剥落は一時要因、Eストアー関連の償却は中長期で継続。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 2025年12月期: 中間配当 0.00円、期末配当 5.00円、年間合計 5.00円(配当金総額 575百万円、連結配当性向 31.5%)
    • 2026年12月期(予想): 年間 5.00円(期末5円想定)
    • 配当利回り: 株価ベースの値は資料に未記載(計算不可)
    • 配当性向: 2025年 実績 31.5%(適度)
  • 特別配当の有無: 2025年は特別配当なし
  • 株主還元方針: 2026年はさらに自己株取得枠10億円を設定(機動的な株主還元を実施)。

設備投資・研究開発

  • 設備投資:
    • 有形・無形固定資産の増加額(連結): 29百万円(当期、セグメント計)
    • 主な投資内容: 定期預金預入 2,000百万円(投資活動の主な支出)、子会社取得支出 1,034百万円
    • 減価償却費: 37百万円(連結)
  • 研究開発:
    • R&D費用: 明示的数値なし(短信本文ではプロダクト強化・AI実装化方針の記載あり)

受注・在庫状況(該当業種の該当情報)

  • 受注状況: –(短信に受注高/受注残の明示なし)
  • 在庫状況:

セグメント別情報

  • セグメント別売上高・利益(当連結会計年度、百万円・前年同期比)
    • BASE事業
    • 売上高: 10,832(前年 9,092、前年同期比 +19.1%)
    • 流通総額(注文ベース): 169,918百万円(+10.2%)、(決済ベース)162,435百万円(+10.7%)
    • セグメント利益: 1,404(前年 691、前年同期比 +103.2%)
    • PAY.JP事業
    • 売上高: 6,336(前年 5,726、前年同期比 +10.6%)
    • 流通総額: 229,427百万円(+10.5%)
    • セグメント利益: 329(前年 245、前年同期比 +34.0%)
    • YELL BANK事業
    • 売上高: 1,120(前年 902、前年同期比 +24.1%)
    • セグメント利益: 520(前年 394、前年同期比 +31.8%)
    • want.jp事業
    • 売上高: 1,139(前年 258、前年同期比 +340.9%)
    • セグメント損益: △36(前年 △47、損失縮小)
    • Eストアーショップサーブ事業(連結追加)
    • 売上高: 1,309(2025年10月以降の連結取り込み分)
    • セグメント利益: 187
  • セグメント戦略:
    • BASE: 有料化したPay IDアプリ等でテイクレート改善を図る。マスマーケティングで新規ショップ増を目指す(2026はプロモ増を見込む)。
    • PAY.JP: 決済手段拡充・セールス強化で加盟店拡大、Eストアー加盟店への導入を促進。
    • YELL BANK: 機能拡充で買取債権増加を目指す(2026は+30%目標)。
    • want.jp: BASEとの連携による越境EC機能拡充(「かんたん海外販売」提供開始)。
    • Eストアー: PAY.JPへの決済移管等で収益性向上を図る。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画: トップライン成長と収益性向上を両立させEBITDA成長を目指す。プロダクトAIの実装やM&Aによる非連続成長を志向。
  • KPI達成状況: セグメント収益性改善(営業利益率改善、EBITDA増)は中期方針と整合。詳細KPIの定量目標は短信に限定記載。

競合状況や市場動向

  • 市場動向: 国内BtoC-ECは引き続き成長、サービス系分野も堅調。越境EC市場も拡大基調でwant.jpの成長余地あり(短信引用)。
  • 競合比較: 同業他社との定量比較は短信に記載なし(–)。

テーマ・カタリスト

(短信本文に明示されている事項のみ)

  • 短期的成長分野:
    • Pay IDアプリの有料化(2025/7/1実施)によるテイクレート向上
    • Eストアー子会社化によるグループGMV拡大(2025年10月より連結化)
    • want.jpとBASEの越境EC連携(「かんたん海外販売」提供開始:2026/1)
  • 中長期的成長分野:
    • プロダクトAI実装による付加価値提供
    • M&A・提携によるインオーガニック成長
  • リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
    • 大幅な資金需要の増加が生じた場合、自己株式取得が制約される可能性(自己株取得の注記)
    • 将来の業績予想は前提条件に依存(短信に注記)

注視ポイント(次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみ)

  • 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
    • 2026年予想は売上高28,371百万円(+36.9%)・営業利益2,270百万円(+34.6%)を提示。2025実績からは増収増益目標だが、当期純利益は会社は減益見込み(▲17.9%)としており、販管費増(プロモーション)や投資・償却負担の影響確認が必要。
  • 主要KPIのトレンド:
    • BASE/ PAY.JPの流通総額はともに約+10%成長。want.jpは急拡大だが基準が小さい点に留意。
  • ガイダンス前提条件の妥当性:
    • BASEはテイクレート向上(Pay ID有料化の通期寄与)を前提。PAY.JPは新規加盟店増とEストアー連携を前提。YELL BANKは買取債権増加で+30%目標。これら前提の実行性と費用計上の影響を注視。
  • その他: 投資・M&A(Eストアー取得)によるのれん・顧客関連資産の償却が今後の利益率に与える影響を確認。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 2026年12月期(会社予想):
    • 売上高: 28,371百万円(前年同期比 +36.9%)
    • EBITDA: 2,457百万円(+40.5%)
    • 営業利益: 2,270百万円(+34.6%)
    • 経常利益: 2,029百万円(+23.4%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,497百万円(▲17.9%)
    • 1株当たり当期純利益: 13.01円
    • 予想修正の有無: 2026年見通しは提示済(修正の記載なし)。
    • 会社予想の前提条件: 為替・原油等の具体前提値は短信内詳細記載なし。主要前提は各事業でのGMV成長・テイクレート改善・プロモ費増加等。
  • 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向についての定量的評価は短信に限定記載なし(–)。
  • リスク要因(短信明示): 大型投資・M&Aによる資金需要増、プロモーション費用増加、Eストアー等連結子会社の統合影響等。

重要な注記

  • 会計方針: 期中の会計方針の変更なし。連結範囲の重要な変更あり(株式会社Eストアーを子会社化)。
  • 企業結合関連:
    • 取得対価(現金): 3,326百万円
    • のれん: 1,418百万円(注記)/連結BSののれん計上 1,393百万円(表示差は切捨て等による)
    • 顧客関連資産: 1,200百万円(償却期間 18年)
  • その他重要事項:
    • 2026年2月12日開催の取締役会で自己株式取得(上限 3,800,000株、総額 1,000百万円、取得期間 2026/2/13–2026/12/31)を決議。

(注記)

  • 不明な項目は — と表記しています。
  • 本要約は決算短信(2025年12月期 連結)に記載された数値・記述に基づいて整理しています。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 4477
企業名 BASE
URL https://binc.jp/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.63)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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