決算短信：土木管理総合試験所（6171）

令和７年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想との直接比較対象（当該期に対する会社の期初予想）は短信本文に開示されておらず、実績単体での発表。市場予想は本文に記載無しのため「会社予想未開示」でサプライズ判定は不可。
• 業績の方向性：増収増益（売上高7,695百万円、前期比 +4.8%。営業利益670百万円、前期比 +15.3%。親会社株主に帰属する当期純利益482百万円、前期比 +33.2%）。
• 注目すべき変化：当期純利益の伸びが大きく +33.2%（税引前利益の増加、特別利益（投資有価証券売却益）42,105千円などが寄与）。営業利益率は8.7%と前期から改善。
• 今後の見通し：令和8年12月期予想は売上高8,000百万円（前期比 +4.0%）、営業利益694百万円（前期比 +3.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円（前期比 ▲6.0%）。短信では季節偏重（第1・第4四半期に納品集中）を前提に保守的編成と明示。
• 投資家への示唆：増収増益基調は継続。インフラ維持管理ニーズや自動化・海外拠点活用で収益力向上を図る一方、原材料・人件費上昇・技能者不足がリスク。通期見通しは堅調だが季節性・原価動向に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社土木管理総合試験所
  • 主要事業分野: 建設コンサルタント関連（試験・調査・地盤補強・構造物補強、土壌浄化）、ソフトウェア開発・販売
  • 代表者名: 代表取締役社長 下平 雄二
  • 問合せ先: 取締役 ストラテジックIP事業部門長 中島 壮弘（TEL 03-5846-8385）
• 報告概要:
  • 提出日: 令和8年2月13日
  • 対象会計期間: 令和7年12月期（連結、令和7年1月1日～令和7年12月31日）
  • 決算説明会の有無: 無
• セグメント:
  • 試験総合サービス事業：土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等
  • 工事総合サービス事業：地盤補強・改良工事、構造物補強工事、土壌浄化工事（当期より名称変更・業務移管あり）
  • ソフトウェア開発販売事業：解析ソフト等の開発・販売、アカウント利用料・保守等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 14,237,995株（令和7年12月期末）
  • 期末自己株式数: 17,521株
  • 期中平均株式数: 14,220,489株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会: 令和8年3月23日
  • 配当支払開始予定日: 令和8年3月24日
  • 有価証券報告書提出予定日: 令和8年3月23日
  • 決算説明会: 無

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（達成率）: 会社予想未開示（当期に対する期初予想の記載なしのため達成率算定不可）
  • 市場予想との比較: 市場予想記載なし（短信に示されていない）
• サプライズの要因:
  • 営業面：AI・自動化、外注費抑制、原価管理、作業効率化、ベトナム子会社活用による設計・解析の効率化が基礎収益力向上に寄与
  • 特別項目：投資有価証券売却益42,105千円を特別利益として計上（当期純利益押上げ要因の一つ）
• 通期への影響:
  • 今期（令和7年）は増収増益で着地。令和8年予想は売上・営業利益で微増、純利益は減額見込み（同社は需給・季節性を勘案した保守的編成）。達成可能性は季節性（Q1/Q4集中）と原価動向が鍵。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
  • 会社予想未開示のため差分計算は省略

財務指標

• 財務諸表の要点（連結）
  • 売上高: 7,695百万円（前期比 +4.8%）
  • 売上原価: 4,696.9百万円
  • 売上総利益: 2,998.7百万円
  • 営業利益: 670百万円（前期比 +15.3%）
  • 経常利益: 707百万円（前期比 +16.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 482百万円（前期比 +33.2%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 33.96円（前期比 +33.1%）
• 収益性指標:
  • ROE: 9.6%（目安: 8%以上で良好）
  • ROA（総資産当期純利益率/総資産経常利益率）: 9.8%（目安: 5%以上で良好）
  • 営業利益率: 8.7%（前期 7.9% → 改善）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）:
  • 通常該当しないため –（通期決算）
• キャッシュフロー（連結、百万円）
  • 営業CF: +490 百万円（前期比 ▲28.6%）
  • 投資CF: △219 百万円（前期比 ▲97.3%（支出増））
  • 財務CF: △317 百万円（前期比 +28.4%（支出減：借入返済減等））
  • フリーCF: 営業CF – 投資CF = 490 – 219 = +271 百万円
  • 営業CF/純利益比率: 490 / 483 ≒ 1.0（目安: 1.0以上で健全）※純利益は482.989百万円
  • 現金同等物期末残高: 2,043 百万円（前期比 ▲2.2%）
• 四半期推移（QoQ）:
  • 四半期別詳細は短信に四半期進捗の強調のみ（第1・第4四半期に官庁案件集中）を記載。直近四半期のQoQ数値は四半期資料参照だが、本短信は通期中心。
• 財務安全性:
  • 総資産: 7,352 百万円（前期比 +4.6%）
  • 純資産: 5,174 百万円（前期比 +6.2%）
  • 自己資本比率: 70.4%（目安: 40%以上で安定 → 安定水準）
  • 流動負債: 1,422 百万円、固定負債: 756 百万円
• 効率性:
  • 総資産回転率等の記載は限定的のため詳細は –（記載なし）
• セグメント別（連結、百万円 / 前期比）
  • 試験総合サービス事業: 売上 6,129（+4.9%）、営業利益 1,252（+2.5%）
  • 工事総合サービス事業: 売上 861（+5.9%）、営業利益 79（+42.1%）
  • ソフトウェア開発販売事業: 売上 674（+5.6%）、営業利益 197（+2.0%）
• 財務の解説:
  • 流動資産増（売掛金＋116、契約資産＋220 等）と固定資産小幅増（有形固定資産の増加等）。長期借入金は減少（105百万円減）。純資産は利益剰余金増で増加。

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • 投資有価証券売却益: 42,105 千円
• 特別損失:
  • 固定資産除却損: 14,469 千円
  • 減損損失: 4,489 千円
  • 特別損失合計: 18,958 千円
• 一時的要因の影響:
  • 投資有価証券売却益が当期純利益を押し上げる要因。特別損失を差し引いても当期純利益は増加。
• 継続性の判断:
  • 投資有価証券売却益は一時的要因の可能性が高く、継続性は不確定。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 6.00円（令和7年）
  • 期末配当: 6.00円（令和7年）
  • 年間配当合計: 12.00円（令和7年）→ 配当総額 170 百万円（連結）
  • 配当利回り: –（株価情報未提示）
  • 配当性向（連結）: 35.3%（令和7年）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自社株買いは僅少（当期自己株式取得11千円計上）。今期も安定配当（年間12円）を継続見込み。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産の取得による支出（投資CF）: 232,849 千円（当期）
  • 減価償却費: 238,001 千円（連結損益計算書・キャッシュ情報）
• 研究開発:
  • R&D費用: 明確な金額記載なし（–）
  • 主な研究開発テーマ（記載）: スマートインフラマネジメント（第3期SIP参画）、BIM/CIM対応、3Dレーダ等の技術社会実装

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況:
  • 受注件数（第41期＝令和7年度）: 約28,000件（短信本文に明記）
  • 受注残高: –（金額の明示なし）
  • Book-to-Bill: –（記載なし）
• 在庫状況:
  • 仕掛品: 314,731 千円（前期 282,597 千円 → 前期比 +11.4%）
  • 在庫回転日数等: 記載なし
  • 在庫の質: 仕掛品・製品等の内訳は貸借対照表項目に準拠

セグメント別情報

• セグメント別状況（連結、百万円 / 前期比）:
  • 試験総合サービス事業: 売上 6,129（+4.9%）、営業利益 1,252（+2.5%）。土質・地質調査試験や物理探査が好調、能登半島地震復旧案件の進捗も寄与。非破壊（CO）売上は一部セグメント移管の影響で減少。
  • 工事総合サービス事業: 売上 861（+5.9%）、営業利益 79（+42.1%）。インフラ老朽化関連工事の受注増で堅調。概ね外注比率が高く利益率は低め。
  • ソフトウェア開発販売事業: 売上 674（+5.6%）、営業利益 197（+2.0%）。グループ会社（特にアドバンスドナレッジ研究所）の好調が牽引。
• 前年同期比較: 上記に示した通り各セグメントで増収基調
• セグメント戦略: 3Dデータ・BIM/CIM提供体制の強化、海外（ベトナム）での解析業務実施、FC店展開によるエリア対応強化
• 地域別売上: 明細記載なし（国内中心と記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」を推進中。個人・組織力強化、技術力向上、高収益構造の確立を目指す。
• KPI達成状況: 明確な数値KPIは短信内に限定的。受注件数約28,000件は想定範囲内で推移。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較データは短信に記載なし（–）
• 市場動向: 国土強靱化施策（第1次中期計画）やインフラ老朽化対策の継続で需要は底堅い。リスクとして労務費・資材価格高止まり、熟練技能者減少が継続的課題であると明示。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている項目のみ）

• 短期的な成長分野:
  • ３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析の導入
  • インフラ老朽化関連工事の積極受注
  • ソフトウェア販売・保守、アカウント利用料の拡大
• 中長期的な成長分野:
  • スマートインフラマネジメントシステム（第3期SIP参画）の社会実装
  • BIM/CIM対応による設計資料の３Ｄ管理提供体制強化
  • 海外拠点（ベトナム）活用による設計・解析業務の効率化
• リスク要因（短信本文に明記されたもの）:
  • 原材料価格や人件費上昇
  • 熟練技能者の減少（供給制約）
  • 発注・納品の季節性（第1・第4四半期に集中）

注視ポイント

（PDF に記載の変数のみを論点として列挙）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 令和8年予想：売上8,000百万円（前期比 +4.0%）、営業利益694百万円（+3.6%）、当期純利益453百万円（▲6.0%）。達成は官庁案件の納品集中（Q1・Q4）と原価動向に左右されると会社表明。
• 主要KPIの前期同期比トレンド:
  • 受注件数（約28,000件）は例年並みで確保。セグメント別では試験・ソフトが堅調、非破壊（CO）はセグメント移管で変動。
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • 季節性と発注集中を前提とした保守的編成。為替や原材料の具体前提レートは短信に明記なし（–）。
• 次四半期の注目点:
  • 官庁案件の納品進捗（第1四半期の売上寄与）
  • 原価（労務費・資材）動向と外注費の管理
  • 投資有価証券売却等一時的要因の非継続性確認

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（令和8年12月期）: 売上高8,000百万円（前期比 +4.0%）、営業利益694百万円（前期比 +3.6%）、経常利益706百万円（前期比 ▲0.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円（前期比 ▲6.0%）。
  • 予想修正: 当短信時点で令和8年予想は提示済。通期の見直し案は無し（修正の記載なし）。
  • 会社予想の前提条件: 官庁案件の納品集中期を踏まえた季節性、需要の底堅さを前提。為替・原材料等の具体数値前提は記載なし（–）。
• 予想の信頼性:
  • 会社は保守的予算編成を明示。過去の実績・受注件数は安定している旨の記載あり。
• リスク要因:
  • 為替・原材料価格の急変、労務費上昇、熟練人材不足、主要顧客発注の季節的集中

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を当連結会計年度期首から適用。連結財務諸表への影響は無しと記載。
• その他:
  • 令和7年10月1日付で連結子会社間の吸収合併（株式会社沖縄設計センターが株式会社アースプランを吸収合併）
  • 令和8年1月1日付で連結子会社（株式会社アイ・エス・ピー）を吸収合併（重要な後発事象）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.73)」によって自動生成されました。

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