2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（通期の事前公表値）は短信本文に明示されていないため差分計算は不可。ただし、期中に「通期業績予想の下方修正の可能性」を公表しており、最終結果は実質的に想定を下回る下振れ着地。
- 業績の方向性：減収減益（売上高 530 百万円、前年同期比 ▲46.0%／親会社株主に帰属する当期純損失 △721 百万円）。
- 注目すべき変化：主要大口顧客との取引が急遽終了したことでARRが低下（期末ARR：345,353 千円、前年同期比 ▲29.1%、直近四半期比 ▲5.3%）し、持分法投資損失（61,133 千円）や関連在庫の評価損等で大幅赤字計上。
- 今後の見通し：2026年12月期予想は売上高 845 百万円（+59.4%）、営業損失 △395 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △351 百万円。会社は下期（2026年後半）に向け「ienowa」による収入増および成果報酬型のBridgeLAB DRが寄与して回復すると説明。直近での業績下振れと資本減少を踏まえ、進捗確認が重要。
- 投資家への示唆：短期はARRの回復とBridgeLAB DRの成果報酬型収益化の進捗、並びに資金調達・借入条件（コミットメントラインの返済・再借入、財務制約の有無）を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名 インフォメティス株式会社
- 主要事業分野 エナジー・インフォマティクス事業（電力見える化サービス、デマンドレスポンス（DR）支援、スマートメーター関連の受託開発等）
- 代表者名 代表取締役社長 只野 太郎
- 連結子会社例 Informetis Europe Ltd.（英国）
- 報告概要:
- 提出日 2026年2月13日
- 対象会計期間 2025年1月1日～2025年12月31日（通期、連結）
- 決算説明資料：作成有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
- セグメント:
- 単一セグメント：エナジー・インフォマティクス事業（セグメント情報は省略）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式） 4,907,357株（2025年12月期）
- 期中平均株式数 4,877,395株（2025年12月期）
- 時価総額 –（株価情報は本文に未記載）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日 2026年3月27日
- 有価証券報告書提出予定日 2026年3月26日
- IRイベント 決算説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）
- 配当支払開始予定日 ―
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高：530 百万円（会社予想未開示のため達成率算定不可）前年同期比 ▲46.0%
- 営業利益：営業損失 △628 百万円（会社予想未開示のため達成率算定不可）
- 純利益：親会社株主に帰属する当期純損失 △721 百万円（会社予想未開示のため達成率算定不可）
- サプライズの要因:
- 主要大口顧客（大手賃貸事業者）との取引が急遽終了し、当該顧客向けの「アップフロント」売上および「プラットフォーム・アプリ提供」領域の継続収入が見込めなくなったこと。
- 関連会社保有のセンサー在庫の回収可能性を慎重に検討した結果、評価損等で持分法投資損失 61,133 千円を計上。
- 新規顧客の獲得・導入スケジュールの後ろ倒しによる短期的な売上減。
- 通期への影響:
- 2026年通期予想では売上回復を織り込むも通期は依然赤字予想。会社は下期寄与で回復見込みとするが、ARRの一時的な大幅減少（大口顧客取引終了による影響）は2026年4月以降に顕在化するため、進捗と実受注の確認が必要。予想修正の有無：無し（直近公表からの修正は無）。
- 対会社予想差分（FSI 翻案）:
- 会社予想が短信本文に対する当期（2025年）については開示されていないため、差分計算は省略。（注：2026年通期予想は開示あり）
財務指標
- 財務諸表（要点、百万円）:
- 売上高 530（▲46.0%）
- 売上総利益 274
- 販管費 903
- 営業利益（△） △629（前年 49、営業から赤字転落）
- 経常損失（△） △718
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △722
- 総資産 1,648（前期 1,994）
- 純資産 585（前期 1,273）
- 自己資本比率 35.3%（前期 63.9%）
- 収益性:
- 売上高：530 百万円（前年同期比 ▲46.0%）
- 営業利益：△628 百万円（前年同期は +49 百万円、営業利益率 約 △118.6%（売上高営業利益率））
- 経常利益：△718 百万円（前年同期 +55 百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：△721 百万円（前年同期 +56 百万円）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：△147.95 円（前期 13.11 円）
- 収益性指標:
- ROE：△124.1%（概算：当期純損失 △721,633 千円 / 期末自己資本 581,461 千円 → 大幅マイナス。目安：8%以上で良好）
- ROA：△43.8%（概算：当期純損失 / 総資産、目安：5%以上で良好）
- 営業利益率：約 △118.6%（業種平均と比較して大幅悪化）
- 進捗率分析（四半期決算の場合）:
- 該当なし（本短信は通期決算。四半期進捗は短信内でのARR四半期比較のみ：ARR 前年同期比 ▲29.1%、前四半期比 ▲5.3%）
- キャッシュフロー（百万円）:
- 営業CF：△440（前年 +12）
- 投資CF：△285（主に無形固定資産（ソフトウェア）取得 264,751 千円）
- 財務CF：+344（短期借入 300、長期借入 400、返済等で調整）
- フリーCF（営業CF−投資CF）：△155（約 △155 百万円）
- 営業CF/純利益比率：0.61（営業CF △440 / 当期純損失 △722 → 約 0.61、目安 1.0以上）
- 現金及び現金同等物期末残高：417 百万円（前期 797 百万円、減少）
- 四半期推移（QoQ、記載がある場合）:
- ARR（2025年10–12月）345,353 千円、前年同期比 ▲29.1%、前四半期比 ▲5.3%（季節性の有無：特定記載なし）
- 財務安全性:
- 自己資本比率 35.3%（目安 40%で安定 → 低下）
- 負債合計 1,062 百万円（前期 721 百万円、増加。短期借入 300 百万円計上）
- 流動比率（概算）：流動資産 714 / 流動負債 611 = 約 1.17（117%）（短期流動性は確保されているが余裕は薄い）
- 効率性:
- 無形資産（ソフトウエア）大幅増（396 → 610 百万円相当の計上）により資産構成が変化
- セグメント別:
- 単一セグメントのためセグメント別内訳は省略
特別損益・一時的要因
- 特別利益：該当大項目なし（短信本文では特別利益の大きな計上なし）
- 特別損失：
- 持分法による投資損失 61,133 千円（関連会社のセンサー在庫の回収可能性評価損等）
- 本社移転費用 2,069 千円
- 固定資産除却損 827 千円
- 一時的要因の影響：
- 上記持分法投資損失等が損益悪化の主要因の一つであり、特に投資評価・在庫評価に起因する一時的要因が大きい
- 継続性の判断：
- 一時的要因（評価損）は非継続的な可能性が高いが、取引終了に伴うARRの恒常的減少は継続的に業績を抑制する見込み（特に2026年4月以降）
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年12月期：年間 0.00 円（実績）
- 2025年12月期：年間 0.00 円（実績）
- 2026年12月期（予想）：年間 0.00 円（会社予想）
- 配当性向（連結）：―（赤字のため算定不能／未記載）
- 特別配当の有無：なし
- 株主還元方針：特記なし（当面無配）
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 無形固定資産取得（主にソフトウエア） 264,751 千円（当期投資活動支出の主因）
- 有形固定資産取得 3,155 千円
- 減価償却費 132,932 千円
- 研究開発:
- R&D費用の明細記載なし（ただし無形資産投資としてソフトウエア開発費が増加している点を確認）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況:
- 在庫状況:
- 商品（棚卸資産） 169,130 千円（前期 75,017 千円、増加）
- 在庫増加の一部は関連会社のセンサー在庫の評価や導入遅延の影響と記載あり
セグメント別情報
- セグメント別状況: 単一セグメント（エナジー・インフォマティクス事業）のみ。売上・収益は事業全体のものとして計上。
- 前年同期比較: 上述のとおり売上は▲46.0%減少、営業損失へ転落。
- セグメント戦略: DR支援サービス（BridgeLAB DR）の成果報酬型メニュー展開、NILM Lite等のアップセル、次世代（第2世代）スマートメーターのデータ利活用サービス拡大、海外（欧州）でのヒートポンプ向けBudget Control展開。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：会社は2025年11月13日公表の中期経営計画に基づき、DRを軸としたストック収入拡大、次世代スマートメーター活用サービス、海外事業の加速を掲げている。
- KPI達成状況：ARRは直近で前年同期比 ▲29.1%と低下。中期計画のKPIであるARR成長は短期的に目標未達（回復は2026年後半想定）。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信での記載）：再生可能エネルギー導入の拡大に伴い需給調整（DR等）の重要性が増し、次世代スマートメーター導入が国内で本格化（関西電力・中部電力の設置開始公表）。欧州では電気料金変動と脱炭素政策でヒートポンプ等の市場が拡大。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野：
- BridgeLAB DR（成果報酬型メニューの導入による受注拡大）
- ienowa／enenowa／hitonowa による消費者向け収入増
- NILM Lite の法人向け導入・アップセル
- 中長期的な成長分野：
- 次世代（第2世代）スマートメーター活用サービス（データ利活用の応用サービス）
- 欧州市場でのヒートポンプ向けサービス（Daikin UKとの協業によるUP Series）
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
- 主要取引先との契約終了によるARR・収益の継続的減少
- 新規顧客獲得・導入スケジュールの後ろ倒し
- 関連会社保有在庫の回収可能性に伴う評価損
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみで記述）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 2026年通期予想は売上 845 百万円、営業損失 △395 百万円。2025年実績比で売上は増加見込みだが、ARRの一時的な大幅減（2026年4月以降顕在化）を踏まえると、下期での受注回復・成果報酬型収益化の実行が不可欠。達成には受注実績とARR回復の可視化が必要。
- 主要KPIの前期同期比トレンド（記載がある場合）：
- ARR：345,353 千円（2025年10–12月）、前年同期比 ▲29.1%、前四半期比 ▲5.3%（短期トレンドは減少）。
- ガイダンス前提条件（為替・原材料等）：短信に具体的な数値前提は記載なし。ただし会社は「ienowa」「BridgeLAB DR」による下期寄与を前提にしている点を明示。
- 資金繰り・財務制約の確認：取引金融機関の支援、新株予約権発行による資金調達、コミットメントラインによる借入等が記載されており、これらの実行状況と借入条件（財務上の特約の有無）をモニターすること。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想（2026年1月1日～12月31日）：
- 売上高 845 百万円（+59.4%）
- 営業損失 △395 百万円
- 経常損失 △350 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純損失 △351 百万円（EPS △71.64 円）
- 通期予想の修正有無：直近公表からの修正は無（短信に記載）。
- 会社予想の前提条件：下期にienowa収入増およびBridgeLAB DR（成果報酬型）が本格寄与することを前提とした収益回復見込み（詳細数値前提は記載なし）。
- 予想の信頼性：会社は業績見通しが現時点の情報と合理的な前提に基づくものであり確約ではない旨を注記。過去の直近期で大幅未達が発生しているため、実行状況の確認が重要。
- リスク要因（短信に明記されたもの）：
- 大口顧客取引終了に伴うARR減少とそれに伴う売上影響
- 導入スケジュールの遅延
- 評価損等の一時損失および資金繰り変動
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正会計基準）を適用。適用による連結財務諸表への影響は無しと記載。
- 継続企業の前提に関する注記:
- 2025年の業績悪化を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識している旨を開示。ただし、取引金融機関の支援や新株予約権の発行等により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していると記載。
- 重要な後発事象（短信記載事項）:
- 借入・返済等（2026年2月6日取締役会決議）：
- みずほ銀行からの借入 300,000 千円（契約締結日 2026/2/6、借入実行日 2026/2/13、返済期限 2026/8/31、財務上の特約無し）等を記載。
- 既存借入（みずほ、借入実行日 2025/10/23）の期日前返済（返済実行日 2026/2/13）、同時に新たな借入契約を締結。
- 新株予約権の行使（2026年1月7日～2月9日）により普通株式 305,400 株を発行、調達額 105,926 千円（増加資本金 53,573 千円、資本準備金 53,573 千円）。
（注）本文の数値は会社短信（連結）記載値に基づく。記載のない項目は — と表記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 281A |
| 企業名 | インフォメティス |
| URL | https://www.informetis.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.73)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。