2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想との比較は「会社予想未開示」のため不可。ただし業績は概ね好調（市場予想との比較資料は開示なし）。
- 業績の方向性：増収増益（売上高172,366百万円、営業利益6,914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,955百万円）。
- 注目すべき変化：親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（大阪支店の土地・建物譲渡による固定資産売却益1,082百万円）計上等もあり前年同期比+40.7%（+1,433百万円）。
- 今後の見通し：次期（2027年3月期）は減益見通し（会社予想で通期経常利益5,000百万円、当期純利益3,600百万円）だが中期計画の最終年度目標「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」は達成見込みと明示。
- 投資家への示唆：DX/AI関連のソリューション事業が成長ドライバー。デバイス事業は規模拡大する一方で粗利率低下と販管費増の影響で利益率低下。特別利益の寄与を除いた実力値の確認が重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：三信電気株式会社
- 主要事業分野：デバイス事業（半導体・電子部品販売、技術サポート）、ソリューション事業（ネットワーク／セキュリティ、基幹系システム、AI商材・DX支援等）
- 代表者名：代表取締役 社長執行役員（CEO） 鈴木 俊郎
- 報告概要:
- 提出日：2026年5月14日
- 対象会計期間：2026年3月期（連結、2025年4月1日～2026年3月31日）
- 決算補足説明資料作成：有、決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
- セグメント:
- デバイス事業：半導体、電子部品の販売およびソフト/モジュール等の技術サポート
- ソリューション事業：ネットワーク／セキュリティ、基幹系システム、クラウド、AI商材や運用・保守等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数：16,281,373株
- 期末自己株式数：4,038,755株
- 期中平均株式数：12,237,972株
- 時価総額：–（短信に明示なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会：2026年6月19日
- 配当支払開始予定日：2026年6月22日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月18日
- 決算説明会実施：有（証券アナリスト、機関投資家向け）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想：会社予想（当該期の比較対象）は短信本文に明示なし → 会社予想未開示
- 売上高（実績）172,366百万円：会社予想未開示のため達成率算出不可
- 営業利益（実績）6,914百万円：会社予想未開示のため達成率算出不可
- 純利益（実績・親会社株主に帰属）4,955百万円：会社予想未開示のため達成率算出不可
- サプライズの要因:
- プラス要因：ソリューション事業の好調（DX需要、AI商材拡販、新規顧客獲得）、公共系大型案件の獲得、年初から寄与した車載向け新規ビジネス、固定資産売却益（大阪支店の土地・建物）1,082百万円を特別利益として計上。
- マイナス要因：デバイス事業では販売構成の変化により売上総利益率が低下、販管費増加。
- 通期への影響：
- 当期は特別利益の寄与が大きく、持続的なベース利益はソリューション事業の拡大による改善が期待されるが、デバイスの粗利率低下を注視する必要あり。会社は次期減益を見込むが中期目標達成は可能と見ている。
- 対会社予想差分（FSI 翻案）：
- 会社予想未開示のため差分計算は省略
財務指標
（単位はいずれも百万円、前年比は短信記載値を優先）
- 財務諸表（要点）
- 総資産：91,037（前期84,049）→ 増加（+69億88百万円）
- 純資産：45,995（前期40,551）→ 増加（+5,444百万円）
- 負債合計：45,042（前期43,497）→ 増加
- 現金及び現金同等物：9,580（前期9,361）
- 収益性
- 売上高：172,366百万円（前年157,342百万円、前年同期比 +9.5%、増加額 +15,024百万円）
- 営業利益：6,914百万円（前年5,791百万円、前年同期比 +19.4%、増加額 +1,123百万円）
- 営業利益率：4.0%（前年3.7%、上振れ +0.3pp）
- 経常利益：6,078百万円（前年4,934百万円、前年同期比 +23.2%、増加額 +1,144百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：4,955百万円（前年3,522百万円、前年同期比 +40.7%、増加額 +1,433百万円）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：404.89円（前年288.20円、前年同期比 +40.5%、増加額 +116.69円）
- 収益性指標
- ROE：11.5%（前年8.9%）→ 目安：8%以上で良好（同社は改善）
- 総資産経常利益率（ROA相当）：6.9%（前年6.1%）
- 営業利益率：4.0%（前期3.7%、改善）
- 進捗率分析（四半期決算の場合該当項目なし）
- 四半期進捗に関する比較は短信内の四半期累計数値が限定的なため省略
- キャッシュフロー
- 営業CF：5,705百万円（前年3,980百万円、前年同期比 +43.3%、増加額 +1,725百万円）
- 投資CF：677百万円（前年△2,221百万円、変動 +2,898百万円、主に有形固定資産売却収入1,154百万円）
- 財務CF：△6,593百万円（前年△1,111百万円、変動 △5,482百万円、主に短期借入金返済・配当支払）
- フリーCF（営業CF – 投資CF）：5,028百万円（5,705 − 677）
- 営業CF/純利益比率：営業CF5,705 / 当期純利益4,952（税引前） ≒ 1.15（1.0以上で健全）
- 現金同等物残高：9,580百万円（前年9,361百万円、増加 +219百万円）
- 四半期推移（QoQ）：短信は通期データ中心のため詳細QoQ変化は記載なし
- 財務安全性
- 自己資本比率：50.5%（前年48.2%）→ 安定水準（目安40%以上）
- 短期借入金：19,752百万円（前年24,121百万円、減少）
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：3.5年（改善）
- 効率性
- 総資産回転等の詳細は短信に明示なし（–）
- セグメント別（後掲参照）
- 財務の解説：売上債権増加（+3,993百万円）と棚卸資産増加が資産増の主因。営業CF改善と有形売却で投資CFがプラスに転じたが、財務CFは借入返済・配当で大幅な支出。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：
- 固定資産売却益：1,082百万円（大阪支店の土地・建物譲渡に伴う）
- その他（前期は投資有価証券売却益等）
- 特別損失：
- 在外子会社における送金詐欺損失：267百万円
- 投資有価証券売却損等：0～（小額）
- 一時的要因の影響：
- 当期純利益の増加は固定資産売却益が寄与。実態の継続的業績把握は特別項目を除いたベースの営業利益・経常利益に注目する必要あり。
- 継続性の判断：
- 固定資産売却益は一時的効果と判断。送金詐欺損失は非再現的リスクだが管理体制の見直し動向を注視。
配当
- 配当実績と予想：
- 2026年3月期：中間配当 40円 / 期末配当 150円、年間合計 190円（配当金総額 2,347百万円、連結配当性向 47.4%）
- 2027年3月期（予想）：中間配当 40円 / 期末配当 100円、年間合計 140円（予想配当性向 48.0%）
- 特別配当の有無：該当なし
- 株主還元方針：配当性向目安に基づく還元を継続。自社株買いの記載なし。
- 配当利回り：–（株価情報が短信にないため算出不能）
設備投資・研究開発
- 設備投資：
- 有形固定資産の取得による支出：127百万円（投資CF欄）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加（会計上の増加額）：835百万円（セグメント表）
- 減価償却費：308百万円（連結）
- 研究開発：
- ソフトウェア取得による支出：247百万円（投資）※R&Dとして明示された数値はなし → R&D費用は短信明示なし（–）
- 主なテーマ：AI商材・サービスの拡販、DX人材育成（短信に明示）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況：受注高・受注残等の明示は短信に記載なし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（商品）：20,966百万円（前年19,750百万円、前年同期比 +6.2%、増加額 +1,216百万円）
- 在庫回転日数等：短信に明示なし（–）
セグメント別情報
- セグメント別状況（連結）
- デバイス事業：
- 売上高：150,217百万円（前期139,269、前期比 +7.9%）
- セグメント利益：2,694百万円（前期2,773、前期比 ▲2.8%）
- コメント：機構部品や海外メーカー商材の堅調、車載向け新規ビジネスが寄与。だが販売構成変化で売上総利益率低下＋販管費増加で利益は減少。
- 主要仕入先別：機構部品メーカー65,248百万円、海外メーカー60,006百万円、その他24,962百万円
- 主要顧客：任天堂（売上29,752百万円、前年18,196→前年同期比 +63.5%）
- ソリューション事業：
- 売上高：22,148百万円（前期18,072、前期比 +22.6%）
- セグメント利益：3,384百万円（前期2,161、前期比 +56.6%）
- コメント：DX需要追い風でネットワーク・プラットフォーム系を中心に好調。公共大型案件獲得や案件の前倒しが寄与。AI商材拡販で売上総利益率が改善。
- 地域別売上：
- 日本：76,522百万円、 中国：45,111百万円、 台湾：17,384百万円、 その他アジア：31,585百万円、 北米：1,390百万円、 その他：372百万円（合計172,366百万円）
- セグメント戦略：ソリューション事業のAI/クラウド展開とDX支援を強化。デバイスは車載等の新規領域を育成。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（V76：最終年度2027年3月期）：
- 最終年度目標：「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」「ROE 8%以上の安定実現」
- 進捗：当期は経常利益60.78億円、当期純利益49.55億円（特別利益含む）でROE11.5%に到達。会社は最終年度目標の達成可能とコメント。
- KPI達成状況：ROE 11.5%（目標8%超）で良好。DX・AI拡販が中期KPIの重要ドライバー。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：短信内に他社比較データは記載なし（–）
- 市場動向：半導体需給はAI等次世代技術で牽引。国内ICTはDX推進需要でシステム更新が継続。これらが同社の追い風。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示された事項のみ）
- 短期的な成長分野：
- DX推進需要に伴うネットワーク／プラットフォーム系、公共大型案件の獲得
- AI商材・サービスの拡販による新規顧客獲得
- 中長期的な成長分野：
- V76中期経営計画に基づく資本効率向上（ROE 8%超の継続達成）と経常利益・当期純利益目標の達成
- リスク要因（短信に明示されたもののみ）：
- 為替変動（円安進行が営業利益に影響。為替差損益の調整に注意）
- 公共大型案件の前倒しや反動
- 人員増強等による販管費増
注視ポイント
（短信本文に記載のある変数のみで議論）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 次期（2027年3月期）見通し：売上高186,000百万円（+7.9% vs 当期）、営業利益5,550百万円（▲19.7% vs 当期）、経常利益5,000百万円（▲17.7%）、当期純利益3,600百万円（▲27.3%）。会社は本社ビル再開発費等を勘案しつつもV76最終目標は達成可能と見ている。
- 主要KPIの前期同期比トレンド：
- ROE：8.9% → 11.5%（改善）
- 営業利益率：3.7% → 4.0%（改善）
- ガイダンス前提条件の妥当性（短信記載分）：
- 次期前提には公共案件の反動減、人件費増、本社再開発費などコスト増を織り込んでいる点が明示されている。為替等の外部前提値の詳細は短信に記載なし。
- その他注視点：
- 特別利益を除いたベース利益の推移（デバイス事業の粗利率低下が継続しないか）
- ソリューション事業の公共案件の反動や採算性
今後の見通し
- 業績予想：
- 次期（2027年3月期）連結見通し（2026/4/1～2027/3/31）：売上高186,000百万円、営業利益5,550百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円。期末現金同等物は約96億円を見込む。
- 予想修正の有無：当期（2026年3月期）についての当期内修正の記載なし。次期見通しは短信に明示。
- 会社予想の前提条件：公共案件の反動、体制整備（人員増）や本社再開発費等の費用増を織り込んでいる。為替等の具体前提レートは短信に明示なし。
- 予想の信頼性：
- 会社は業績見通しが現時点での情報に基づく旨を明記（過去の達成傾向についての評価は短信に限定的記載）。
- リスク要因（短信明示分）：
- 為替変動、公共案件のタイミング、人員・体制整備に伴うコスト増、投資等
重要な注記
- 会計方針：当期における会計方針の変更、見積り変更、修正再表示等は「無」
- その他：
- 決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外と明記
- 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入および当該信託保有株式（当期末約111千株）が自己株式として計上されている旨の注記
- 重要な後発事象：該当事項なし
- 執行役員の異動予定：2026年6月19日付で昇格等（短信に明示）
（注）資料は決算短信に記載された数値を基に作成。短信に未記載の項目は「–」で示しました。本資料は投資助言を目的としません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8150 |
| 企業名 | 三信電気 |
| URL | http://www.sanshin.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.73)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。