決算短信：トラストホールディングス（3286）

2026年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 通期業績予想を2026年5月8日に修正（下方修正、修正有）。第3四半期累計の開示自体は予想との直接比較資料が無いため、四半期ベースでの会社予想との比較は不可。
• 業績の方向性: 減収減益（売上高 7,346 百万円（▲17.3%）、営業損失 60 百万円、親会社株主帰属四半期純損失 102 百万円）。
• 注目すべき変化: 不動産事業の売上が大幅減（売上 470 百万円、▲76.0%）、営業損失に転落（営業損失 280 百万円）。自己資本比率は10.1%へ低下（財務安全性の懸念）。
• 今後の見通し: 通期予想（売上 11,900 百万円、営業利益 ▲470 百万円、当期純利益 ▲690 百万円）に対する売上進捗は約61.7%で、営業利益・純利益の進捗はそれぞれ約12.9%、約14.8%（いずれも累計値÷通期予想）。通期予想は修正済のため、達成可能性は事業別の引渡し状況等に依存。
• 投資家への示唆: 不動産事業の販売・竣工スケジュール、資金調達（短期借入金の増加）と自己資本比率の低下が注目点。短期的にはキャッシュ・借入動向と第4四半期の新築マンション引渡し状況が鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: トラストホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業（「トラストパートナーズ」等）、メディカルサービス事業、RV（キャンピングカー）事業、温浴・警備等のその他事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 山川 修
  • URL / 証券コード: https://www.trust-hd.co.jp / 3286
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年5月8日
  • 対象会計期間: 2026年6月期 第3四半期連結累計（2025年7月1日～2026年3月31日）
• セグメント:
  • 駐車場事業: 駐車場の開発・運営（駐車場数・車室数の開発拡大）
  • 不動産事業: 新築マンション等の開発・販売、仕入販売物件の販売
  • 駐車場等小口化事業: 不動産特定共同事業（トラストパートナーズ）の組成・販売
  • メディカルサービス事業: 医療・介護施設の賃貸収入、コンサル、サービス付き高齢者住宅運営
  • RV事業: キャンピングカーの製造・販売・修理・リノベーション
  • その他: 温浴事業、警備事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 5,204,500 株
  • 期末自己株式数: 1,337,456 株
  • 四半期累計平均株式数: 3,849,976 株
• 今後の予定:
  • 決算説明会: 無
  • 「業績予想の修正に関するお知らせ」公表: 2026年5月8日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 会社予想（第3四半期累計への会社四半期予想）は未開示（会社は通期予想を修正済）。よって累計達成率対会社四半期予想は算定不可。
  • 営業利益: 会社予想未開示（四半期ベース）。累計は営業損失 60 百万円。
  • 純利益: 会社予想未開示（四半期ベース）。累計は親会社株主に帰属する四半期純損失 102 百万円。
• サプライズの要因: 主因は不動産事業の販売減（新築竣工が無く既竣工・仕入販売の引渡が限定）、およびRV事業・メディカル等での収益減。一方で駐車場事業・駐車場小口化事業は堅調（駐車場事業は売上小幅減、駐車場小口化は販売完売）。
• 通期への影響: 会社は通期予想を修正済（5月8日）。通期売上進捗は約61.7%（7,346 / 11,900）、営業利益進捗は約12.9%（▲60 / ▲470）、純利益進捗は約14.8%（▲102 / ▲690）。通期達成は第4四半期の不動産引渡・販売実績と資金調達状況に依存。
• 対会社予想差分（注：会社の四半期目標未提示のため差分計算省略）
  • 会社予想未開示（四半期目標が未提示のため、売上・営業利益・純利益の「絶対額」・「予想比率」差分は省略）

財務指標

• 財務諸表要点（第3四半期末 2026年3月31日、単位は百万円表記で可能なものは百万円で記載）
  • 売上高（累計）: 7,346 百万円（前年同期比 ▲17.3% / 減少金額 1,532 百万円）
  • 売上総利益: 1,425 百万円
  • 販管費: 1,485 百万円
  • 営業利益（累計）: △60 百万円（前年同期 216 百万円、前年比 ▲127.9%）
  • 経常利益（累計）: △135 百万円（前年同期 147 百万円、前年比 ▲191.6%）
  • 親会社株主帰属四半期純利益（累計）: △102 百万円（前年同期 56 百万円、前年比 ▲282.8%）
  • 1株当たり四半期純利益（希薄化後）: △26.58 円（前年同期 14.68 円、前年比 ▲281.1%）
  • 営業利益率: △0.8%（営業損失60 / 売上7,346 → ▲0.8%）
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
  • 通期売上進捗率: 61.7%（7,346 / 11,900）
  • 通期営業利益進捗率: 12.9%（△60 / △470、いずれもマイナスのため「見込み損失に対する累計比」）
  • 通期純利益進捗率: 14.8%（△102 / △690）
• キャッシュフロー:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書: 作成していません（注記あり）。現金及び預金残高: 1,519,488 千円（前期末 1,738,317 千円、減少 218,829 千円）。
  • 営業CF / 投資CF / 財務CF / フリーCF: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書未作成のため詳細は開示無し（–）。
  • 減価償却費: 309,507 千円（当第3四半期累計）
• 財務安全性:
  • 総資産: 10,515 百万円（10,515,187 千円）
  • 純資産（自己資本）: 1,061 百万円（1,060,786 千円）
  • 自己資本比率: 10.1%（前期末 13.9% → 低水準。目安: 40% 以上で安定）
  • 流動資産: 7,223 百万円 / 流動負債: 6,693 百万円 → 流動比率 ≒ 108%（7,222,524 / 6,692,958）
  • 短期借入金: 3,378 百万円（大幅増）・1年内返済予定の長期借入金: 2,114 百万円（増加）
  • 負債合計: 9,454 百万円（増加）
• セグメント別の利益貢献（主要項目、金額は百万円）
  • 駐車場事業: 売上 5,274 百万円（▲1.5%）、営業利益 205 百万円（▲6.8%）
  • 不動産事業: 売上 470 百万円（▲76.0%）、営業損失 280 百万円（前年は営業利益 6.9 百万円 → 大幅悪化）
  • 駐車場等小口化事業: 売上 367 百万円（+21.1%）、営業利益 19 百万円（+42.3%）
  • メディカルサービス事業: 売上 195 百万円（▲6.7%）、営業損失 14 百万円（損失幅縮小）
  • RV事業: 売上 250 百万円（▲16.6%）、営業損失 35 百万円（前年は営業利益）
  • その他（温浴・警備等）: 売上 790 百万円（+4.6%）、営業利益 15 百万円（黒字転換）
• 財務の解説: 流動資産の増加は仕掛販売用不動産・営業貸付金増加が主因。負債増は主に短期借入金および1年内返済予定の長期借入金の増加による。純資産は配当および四半期純損失で減少。

特別損益・一時的要因

• 特別損失: 減損損失 5,665 千円（計上）
• 特別利益: 該当無し（開示なし）
• 一時的要因の影響: 減損は小額（5,665 千円）。主たる業績悪化は事業収益（特に不動産事業の引渡件数不足等）によるもので、必ずしも一時項目のみでは説明できない。
• 継続性の判断: 不動産販売・竣工スケジュール次第で業績は変動するため、今回の損益動向は継続性がある程度高い可能性あり（ただし減損等は小規模）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年6月期 実績: 第2四半期 8.00 円、期末 11.00 円、年間 19.00 円
  • 2026年6月期 中間（第2四半期）: 9.00 円（既に決定）
  • 2026年6月期 期末（予想）: 9.00 円（通期予想 合計 18.00 円）
  • 直近公表の配当予想からの修正: 無
• 配当性向: （通期）算出不可（通期純利益予想がマイナスのため配当性向は該当性なし／算定不能）
• 株主還元方針: 特別配当や自社株買いの開示は無し

設備投資・研究開発

• 設備投資額: 開示無し（–）
• 主な投資内容: 固定資産の増加はリース資産増・土地取得等（固定資産合計増加）。詳細金額は注記に限定的記載。
• 減価償却費: 309,507 千円（当第3四半期累計）
• 研究開発費: 開示無し（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: 明示的な受注高・受注残は開示無し（–）
• 在庫状況:
  • 販売用不動産: 952,147 千円（増加）
  • 仕掛販売用不動産: 2,811,187 千円（増加）
  • 商品・製品等: 42,519 千円
  • 在庫の内訳は貸借対照表項目参照

セグメント別情報

• セグメント別状況（当第3四半期累計、金額は百万円／YoYは小数1桁で表記）
  • 駐車場事業: 売上 5,274 百万円（▲1.5%）、営業利益 205 百万円（▲6.8%）。駐車場数 985ヶ所（前年同期比 +83ヶ所）、車室数 32,151車室（+2,794車室）。
  • 不動産事業: 売上 470 百万円（▲76.0%）、営業損失 280 百万円（前年は営業利益）。新築竣工は当累計期間に無し、引渡は14戸。
  • 駐車場等小口化事業: 売上 367 百万円（+21.1%）、営業利益 19 百万円（+42.3%）。第38・第39号を組成・完売。
  • メディカルサービス事業: 売上 195 百万円（▲6.7%）、営業損失 14 百万円（損失幅縮小）。
  • RV事業: 売上 250 百万円（▲16.6%）、営業損失 35 百万円（前年は営業利益）。
  • その他: 売上 790 百万円（+4.6%）、営業利益 15 百万円（黒字化）。
• セグメント戦略: 駐車場は新規開発と収益率改善、不動産は販売強化と第4四半期の竣工・引渡を重視、駐車場小口化は商品の組成・販売拡大が進展。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 開示無し（–）
• KPI達成状況: 個別KPI（例: 駐車場数増等）は一部達成（駐車場数増加）だが、主要KPIの数値目標開示は無し。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 開示無し（–）
• 市場動向: 文中でマクロ要因として「米国の通商政策や中東情勢による原油価格高騰等」が挙げられており、それが家計や企業活動に影響している旨の記載あり。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ）

• 短期的な成長分野:
  • 駐車場の新規開発による車室増加と既存駐車場の収益率改善
  • 駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売拡大（第38号・第39号完売）
  • 第4四半期竣工予定の新築マンション（トラストレジデンス城内橋、トラスト白木原）の販売注力
  • RV事業の販路拡大（イベント出展等）
• 中長期的な成長分野:
  • 駐車場事業の拡大と小口化商品の継続的な組成（事業構造の拡大）
• リスク要因（短信本文明記分）:
  • 原油価格等の国際情勢や物価上昇が家計・企業活動へ波及することによる需要低下
  • 不動産販売（竣工・引渡）スケジュールの遅延や販売不振

注視ポイント

（PDF（短信本文）に記載のある変数のみを用いて論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 売上進捗 61.7%（現時点では比較的高い）が、第4四半期の引渡し実績次第で通期売上の上振れ/下振れが決まる。
  • 営業利益・純利益は通期でマイナス見込みのため、第4四半期の収益回復が不可欠（現状累計の損失幅は通期見込みに比べ限定的）。
• 主要KPIの前期同期比トレンド:
  • 駐車場数・車室数は増加（駐車場数 985ヶ所、車室数 32,151 車室）。不動産引渡戸数は累計で14戸と小幅。
• ガイダンス前提条件の妥当性: 業績予想の前提（為替や原油価格等）の詳細は添付資料に記載あり（添付資料P.3参照）。短信本文内での具体値は記載無のため妥当性判断は不可。
• 次四半期の論点（短信記載の変数のみ）:
  • 第4四半期の新築マンション竣工・引渡状況（トラストレジデンス城内橋、トラスト白木原）
  • 駐車場小口化商品の第4四半期での組成・販売実績
  • 短期借入金・1年内返済予定借入の返済・借換え動向

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 有（2026年5月8日付で修正公表）
  • 通期予想（2026年6月期、会社発表）: 売上 11,900 百万円（▲15.0%）、営業利益 ▲470 百万円、経常利益 ▲580 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 ▲690 百万円、1株当たり当期純利益 △180.61 円
  • 次期予想: 開示無し（–）
  • 会社予想の前提条件: 詳細は添付資料に記載（P.3参照）だが短信本文に具体数値の記載は無し。
• 予想の信頼性: 会社は通期予想を修正しているため、短期的な不確実性（販売・竣工スケジュール、資金調達）が高いことを示唆。
• リスク要因: 為替・原材料（燃料）価格の変動、国内不動産市況、金利上昇による借入コスト増、販売の遅延や低迷等（短信本文にある記載分）。

重要な注記

• 会計方針: 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無し（短信より）。
• その他: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。監査（レビュー）については「無」。

（注）不明な項目や資料に記載がない項目は「–」としてあります。数字は短信本文の記載に基づき記載。百分率表記は前年同期比については小数1桁＋符号で統一（増減方向は符号で表示）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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