2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 連結決算は当期が連結財務諸表作成の初年度のため、会社の期中に出していた連結ベースの事前予想がなく、会社予想との比較は不能（会社予想未開示）。市場予想との比較も本短信内に記載なし。
- 業績の方向性（連結）: 売上高41.31億円、営業利益1.69億円、経常利益2.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.65億円（増減率は連結初年度につき記載なし）。業績は黒字だが規模は小さい。
- 注目すべき変化: 2025年7月に株式会社One's Houseを連結子会社化（みなし取得日2025/7/31）しており、当期は同社の損益を2025/8/1〜2026/1/31の6か月分を連結に反映している。これが連結初年度における損益・キャッシュフローに影響。
- 今後の見通し: 2027年3月期連結予想は売上高43.40億円（+5.0%）、営業利益1.75億円（+3.1%）、経常利益2.53億円（+3.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益1.65億円（+0.0%）。前提や不確実性を含む旨は会社が明記。
- 投資家への示唆: 中期経営計画（2024–2027）の下でプロダクト／アセット化とAI活用を掲げる転換期の初年度。連結化効果（M&A）やAI・IoTプロダクトの進捗が今後の成長の鍵。通期予想の達成可否は新規プロダクトの商談化・人材確保による（短信に明示された点のみ記載）。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 日本ラッド株式会社
- 主要事業分野: エンタープライズ向けシステム開発・SI、IoTインテグレーション（組込み／ハード起点のシステム製品開発・販売、映像関連機器、データセンター、クラウドサービス等）
- 代表者名: 代表取締役 大塚 隆之
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月11日
- 対象会計期間: 2026年3月期（連結：2025年4月1日〜2026年3月31日）
- 備考: 当期は連結財務諸表作成初年度のため、前期（連結ベース）比較数値は掲載されていない箇所がある
- セグメント:
- エンタープライズソリューション事業: 受託開発、導入コンサル、業務アプリ、解析支援、パッケージ開発・販売等
- IoTインテグレーション事業: IoTソリューション、組込みシステム受託、ハード起点の製品開発販売、映像関連、データセンター、クラウド等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 5,355,390 株（期末の普通株式に係る期末の普通株式数（算定に用いられた数）5,282,979株 ※自己株式等控除後）
- 時価総額: –（短信に記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2026年6月24日
- 配当支払開始予定日: 2026年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月23日
- 決算説明会補足資料: 2026年5月11日に同社HPへ掲載予定（短信記載）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較（達成率）: 会社予想（連結・当期）については短信中に事前の連結予想の記載がなく、会社予想未開示のため達成率算出不可。
- 売上高（連結）: 4,131 百万円（会社予想未開示）
- 営業利益（連結）: 169 百万円（会社予想未開示）
- 純利益（連結）: 164 百万円（会社予想未開示）
- サプライズの要因:
- 主な要因としては連結子会社化（One's House）の連結取り込み（みなし取得日2025/7/31）があり、当該子会社の取得対価支出（投資CF計上）や連結損益への加算が業績・CFに影響している点が挙げられる。その他、エンタープライズ事業で公共向け大型案件完納による技術者稼働正常化、IoT事業で新規案件引合増加が記載されている。
- 通期への影響:
- 2027年3月期は中期計画第3年目で、プロダクト転換とAI活用を進める計画に基づき増収増益を見込む（売上高+5.0%等）。連結化やプロダクト化の進捗が想定通り推移すれば達成見込みとするが、短信では前提の不確実性を明示（為替等の明細は短信の「今後の見通し」にて参照）。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想が連結当期（2026年）について未開示のため、売上・営業利益・純利益それぞれの予想差分（絶対額・予想比率）は記載省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表の要点（連結、単位：百万円）
- 売上高: 4,131
- 売上原価: 3,226
- 売上総利益: 906
- 販管費: 736
- 営業利益: 170
- 経常利益: 245
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 165
- 総資産: 4,950
- 純資産: 3,528
- 現金及び現金同等物期末残高: 1,963
- 収益性:
- 売上高: 4,131 百万円（前年同期比: –）
- 営業利益: 169 百万円（前年同期比: –）、営業利益率: 4.1%（業種平均との比較は短信に言及なし。4%前後はソフトウェア/SIで低〜中位の水準）
- 経常利益: 244 百万円（前年同期比: –）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 164 百万円（前年同期比: –）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 31.21 円（前年同期比: –）
- 収益性指標:
- ROE（自己資本当期純利益率）: 4.7%（目安: 8%以上が良好 → 現状はやや低め）
- ROA（総資産経常利益率）: 4.9%（目安: 5%以上で良好 → おおむね妥当）
- 営業利益率: 4.1%
- 進捗率分析（四半期進捗は短信に四半期毎の数値開示なし）:
- キャッシュフロー（連結、単位：百万円）
- 営業CF: +164
- 投資CF: △329（主な内訳：子会社株式取得による支出231、無形固定資産取得78）
- 財務CF: △57（主な内訳：社債償還3、配当金支払約53）
- フリーCF: 営業CF − 投資CF = 164 − 329 = △165 百万円（マイナス）
- 営業CF/純利益比率: 164 / 165 ≒ 1.0（目安1.0以上で健全 → ほぼ1.0）
- 現金同等物残高の期末: 1,962 百万円（期首2,185百万円→減少）
- 四半期推移（QoQ）:
- 短期推移（QoQ）の記載なし。季節性は短信で特段の記載なし。
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 71.3%（安定水準、目安40%以上で安定）
- 有利子負債比率等: キャッシュ・フロー関連指標は短信の表を参照（時価ベース自己資本比率等の推移も記載あり）
- 効率性:
- 総資産回転率等の記載なし（売上÷総資産＝4,131/4,950 ≒ 0.83回／年）
- セグメント別（要点、単位：千円）
- エンタープライズソリューション事業: 売上高（外部）2,387,615、セグメント利益375,991
- IoTインテグレーション事業: 売上高（外部）1,744,223、セグメント利益245,063
- セグメント合計利益621,054、全社一般管理費等の調整額△451,243により連結営業利益169,811
- 財務の解説:
- 総資産増減や主要科目の内訳（現金19.6億、売掛金9.0億、投資有価証券5.95億、のれん1.20億等）を示し、子会社取得に伴う無形資産（のれん）計上と取得対価が投資CFに反映されている点が説明されている。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 該当事項なし（短信記載なし）
- 特別損失:
- 固定資産除却損: 132 千円
- 減損損失: 2,795 千円
- 合計: 2,928 千円
- 一時的要因の影響: 減損など小額であり、営業利益からの直接インパクトは限定的（連結営業利益169,811千円に対して特別損失合計は2,928千円）。
- 継続性の判断: 減損は通常一時的要因。のれん償却は継続的費用（当期ののれん償却額9,220千円）として発生。
配当
- 配当実績と予想（短信記載）:
- 中間配当（当期）: 10.00 円（短信の表記による）
- 期末配当（当期）: 10.00 円（短信の表記による）
- 配当性向（連結）: 32.0%（短信に記載）
- 純資産配当率: 1.5%（短信に記載）
- 特別配当の有無: 該当なし（短信に記載なし）
- 株主還元方針: 特段の自社株取得等の継続的方針の記載はないが、当期に自己株式取得（少額、38千円）が行われている（株主資本等変動計算書）。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出: 17,767 千円
- 無形固定資産取得による支出: 78,192 千円（主にソフトウェア等）
- 投資活動での主な支出: 子会社株式取得による支出231,020 千円
- 減価償却費: 83,685 千円（連結）
- 研究開発:
- R&D費用の明確内訳・対売上比率の記載なし（短信に主な研究テーマの明示はなし）。但し中期計画でAI・エッジプロダクト等の開発投資継続を表明。
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況:
- 受注高・受注残高等の数値開示なし（短信に記載なし）
- 在庫状況:
- 棚卸資産（商品・仕掛・原材料等合計）: 商品等3,164千円、仕掛品6,373千円、原材料等46,622千円（流動資産内）
- 在庫回転日数の記載なし
セグメント別情報
- 売上高・収益（当連結会計年度、単位：千円）
- エンタープライズソリューション事業: 外部売上 2,387,615、セグメント利益 375,991
- IoTインテグレーション事業: 外部売上 1,744,223、セグメント利益 245,063
- セグメント合計売上（内部取引等調整後）: 4,131,839（連結）
- セグメント合計利益 621,054、全社調整△451,243 → 連結営業利益169,811
- 前年同期比較: 連結は初年度のため比較なし。個別（単体）では売上・利益減少（下記「財務指標」で一部示す）。
- セグメント戦略: エンタープライズは大型公共案件完納後に技術者配置の正常化、IoTはプロモーション・WEB強化で新規引合増加。IoTでのロイヤリティ収入や船舶/映像領域が順調と記載。
- 地域別売上: 本邦外部顧客が売上高の90%超のため、地域別内訳は省略（短信記載通り）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2024–2027の第1フェーズで「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を掲げ、SI・IoTの知見をプロダクト化、AI活用による開発生産性向上とプロダクトの競争力強化を戦略としている。
- KPI達成状況: 短い記載のみ。連結初年度であり、プロダクト転換の進捗（商談化・人材育成）が今後のKPI達成の主因。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短信内での同業比較は記載なし。情報サービス業界全体では生成AI・レガシー刷新・セキュリティ強化が需要ドライバーと記載。
- 市場動向: 生成AIの本格活用やクラウド/SaaS中心のIT投資増加が進む一方で、地政学リスクや資源価格高止まりによる企業のIT投資慎重化のリスクがあると明記。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野:
- IoTインテグレーションでの新規案件引合増加、既存顧客へのリピート販売増
- エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティのロイヤリティ収入、船舶搭載用ソリューション、映像情報システム分野
- 中長期的な成長分野:
- プロダクトアセットベースへの事業構造転換（中期経営計画）
- 生成AI・AI支援ツールを開発生産性向上やDXプロダクトの強化に活用
- エッジプロダクトの開発投資継続
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
- 中東情勢による原油等エネルギー価格高止まり・地政学リスク
- IT投資判断の慎重化やシステム開発凍結の可能性
- 高度IT人材の不足（成長の制約要因）
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文に記載の変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 2027年3月期連結予想は売上+5.0%、営業利益+3.1%を見込む。連結初年度の実績を踏まえると、中期計画下でのプロダクト化・AI活用の実行とOne's House統合効果の商用化が鍵。短信に四半期進捗率の記載がないため、定量的な進捗判定は不可。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: 連結初年度のため連結ベースでの前年同期比較は記載なし（–）。個別（単体）では売上・利益が減少している（下記参照）。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 2027年予想の前提は短信「今後の見通し」にて作成とされるが、為替・原材料価格等の具体数値の記載は短信本文に明示されていない（前提の詳細は補足資料参照と記載）。妥当性判断は短信本文のみでは限定的。
- その他: 人材育成・AI導入の進捗、子会社統合の実務的効果（売上・利益貢献度）、受注環境の継続性を次期の注視点とすべき（いずれも短信に明示されたトピック）。
今後の見通し
- 業績予想（連結、2027年3月期: 2026/4/1〜2027/3/31、単位：百万円）
- 売上高: 4,340（同5.0%）
- 営業利益: 175（同3.1%）
- 経常利益: 253（同3.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 165（同0.0%）
- 1株当たり当期純利益: 31.22 円
- 予想の信頼性: 短信に「予想に内在する不確定要因があり実績が大きく異なる可能性がある」と明示。過去の予想達成傾向に関する定量的言及は短信中にないため判断は保留。
- リスク要因: 為替・原材料価格（エネルギー高止まり）、IT投資環境の変化、人材不足、地政学リスクなどが業績に影響し得る旨を短信にて明示。
重要な注記
- 会計方針: 当期より連結財務諸表を作成している点および日本基準で連結作成する方針の記載。国際会計基準（IFRS）適用は今後検討と明示。
- その他: 連結の範囲の重要な変更として株式会社One's Houseの連結子会社化（2025/7/24取得、みなし取得日2025/7/31）を明示。決算短信は監査対象外である旨記載。
（注記）
- 本まとめは提示いただいた決算短信の本文に明示された情報のみを基に作成しています。短信に数値や比較値が明示されていない場合は「–」あるいは「会社予想未開示」と記載しています。
- 金額は原則として短信の単位（百万円、千円）に従い記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4736 |
| 企業名 | 日本ラッド |
| URL | http://www.nippon-rad.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
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