2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:会社予想(通期)に対する修正はなし。第3四半期累計の進捗は概ね想定内(特段の上振れ/下振れの修正は公表されていない)。
  • 業績の方向性:通期ベースで増収増益かどうかの前年同期比は開示なしのため判断不可。ただし第3四半期累計では売上高3,017百万円、営業利益106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円を確保。
  • 注目すべき変化:連結子会社化(株式会社One's House、2025/7/24取得)によりのれん129,084千円(約129.1百万円)が発生し、連結範囲の変更が業績・貸借対照表に影響。
  • 今後の見通し:通期予想(売上4,138百万円、営業利益145百万円、純利益136百万円)に対する第3四半期累計の進捗は売上72.9%、営業利益73.3%、純利益70.7%で、現時点の進捗は通期達成の見込みを示唆(修正なし)。
  • 投資家への示唆:IoT領域での自社プラットフォーム「Dereva」リリースやWEBマーケティング強化が受注増に寄与している一方、子会社取得による投資負担(投資CF)とのれん計上が短期的なCF・資本構成に影響。進捗率は良好だが、医療分野の受注タイミングや技術者供給制約の影響に注目。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: 日本ラッド株式会社
    • 主要事業分野: 情報サービス(エンタープライズ向けシステム開発・派遣、受託)、IoTインテグレーション(産業向けIoTソリューション、組込み・映像関連など)
    • 代表者名: 代表取締役 大塚 隆之
    • 問合せ先責任者: 執行役員 経営支援本部長 佐々木 啓雄(TEL 03-5574-7800)
  • 報告概要:
    • 提出日: 2026年2月2日
    • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計連結(2025年4月1日~2025年12月31日)
    • 備考: 2026年3月期中間期より連結財務諸表を作成。前年同期間との直接比較数値は一部開示なし。
  • セグメント:
    • エンタープライズソリューション事業:派遣常駐型システム開発、受託開発等(公共向け大型案件の完納などにより稼働正常化)。
    • IoTインテグレーション事業:インダストリアルIoT、組込みシステム、映像情報システム、医療機器向け等(自社プラットフォーム「Dereva」等)。
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数: 5,355,390株(自己株式含む)
    • 期末自己株式数: 71,969株
    • 期中平均株式数(四半期累計): 5,284,644株
  • 今後の予定:
    • IRイベント: 決算説明会の有無 記載なし(開催の有無は未記載)

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績(会社予想は通期ベースを使用)
    • 売上高: 第3四半期累計 3,017百万円、通期予想 4,138百万円、達成率 72.9%
    • 営業利益: 第3四半期累計 106百万円、通期予想 145百万円、達成率 73.3%
    • 純利益: 第3四半期累計 96百万円、通期予想 136百万円、達成率 70.7%
  • サプライズの要因:
    • ポジティブ要因:IoT事業での新規受注増(プロモーション・WEB強化の効果)、自社プラットフォーム「Dereva」リリースによる販売伸長。エンタープライズ事業でも技術者稼働の正常化と新規引合いの強さ。
    • ネガティブ/調整要因:公共向け大型案件の完納に伴う一時的な稼働変動、医療分野の受注決定時期の後ろ倒し(上期で販売伸びず、Q3で回復)。
    • 会計/投資要因:連結子会社化(One's House)に伴うのれん計上(129,084千円)がバランスに影響。取得に伴う投資支出(連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得支出231,020千円)が投資CFを押し上げ。
  • 通期への影響:
    • 会社は通期見通しを修正していない。第3四半期時点の進捗は通期達成に向け概ね順調だが、医療案件の受注タイミング、技術者供給制約、子会社統合の進捗が通期達成の論点。
  • 対会社予想差分(通期に対する第3四半期累計の位置付け)
    • 売上高:通期予想との差額(残額) 1,121百万円(通期予想に対して残り約27.1%)
    • 営業利益:通期予想との差額(残額) 39百万円(通期予想に対して残り約26.7%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:通期予想との差額(残額) 40百万円(通期予想に対して残り約29.4%)
    • (注)上記は「通期予想-第3四半期累計」で算出した残額(会社は予想修正なし)。

財務指標

  • 財務諸表の要点(第3四半期末、単位:百万円)
    • 資産合計: 4,838 百万円
    • 純資産合計: 3,466 百万円
    • 負債合計: 1,373 百万円
    • 現金及び預金: 1,979 百万円
  • 収益性(当第3四半期連結累計)
    • 売上高: 3,017 百万円、前年同期比: –(開示なし)
    • 営業利益: 106 百万円、前年同期比: –、営業利益率: 3.5%(106 / 3,017)
  • 収益性指標
    • ROE: 約2.8%(96 / 3,466)(目安:8%以上で良好 → 低い)
    • ROA: 約2.0%(96 / 4,838)(目安:5%以上で良好 → 低い)
    • 営業利益率: 3.5%(業種平均との比較は資料に記載なし)
  • 進捗率分析(第3四半期累計 / 通期予想)
    • 売上高進捗率: 72.9%
    • 営業利益進捗率: 73.3%
    • 純利益進捗率: 70.7%
    • コメント: 通常ペースと見なせる進捗。ただし残り期間での受注/稼働状況が重要。
  • キャッシュフロー(当第3四半期連結累計、単位:百万円)
    • 営業CF: +149 百万円
    • 投資CF: △301 百万円(主に子会社株式取得による支出231百万円、無形固定資産取得56百万円、有形固定資産取得12百万円)
    • 財務CF: △54 百万円(主に配当支払53百万円)
    • フリーCF: 営業CF – 投資CF = △152 百万円(マイナス)
    • 営業CF/純利益比率: 約1.56(149 / 96)→ 営業CFが純利益を上回る(1.0以上は健全の目安)
    • 現金及び現金同等物残高(期末): 1,979 百万円(前期首 2,185 百万円、増減 △206 百万円)
  • 四半期推移(QoQ)
    • 季節性の記載なし。ただし一部分野で受注タイミングの変動あり(医療分野)。
  • 財務安全性
    • 自己資本比率: 71.6%(安定水準、目安40%以上で安定)
    • 流動負債合計: 641 百万円、固定負債合計: 732 百万円
    • 流動比率・負債比率の詳細は資料に明示なし(計算可能だがここでは主要値のみ提示)。
  • 効率性
    • 総資産回転率等の詳細は記載なし。売上高営業利益率は今期3.5%で推移。
  • セグメント別(当第3四半期累計、単位:百万円)
    • エンタープライズソリューション事業:売上 1,753 百万円、セグメント利益 252.803 百万円
    • IoTインテグレーション事業:売上 1,263 百万円、セグメント利益 190.931 百万円
    • セグメント合計:売上 3,017 百万円、セグメント利益合計 443.734 百万円、調整額(本社一般管理費等)△337.446 百万円により営業利益 106.287 百万円
  • 財務の解説:
    • バランスシートは現金預金1,979百万円を保持し、自己資本率71.6%と財務基盤は健全。取得関連費用により投資CFが大幅なマイナスとなりフリーCFはマイナス。

特別損益・一時的要因

  • 特別利益: 該当なし(本文に特記なし)
  • 特別損失: 固定資産除却損 132 千円(0.132 百万円)
  • 一時的要因の影響: 主要な一時差異は連結子会社化に伴うのれん増加(129.084 百万円)と子会社取得支出(231.020 百万円)。特別損失は小額で業績への影響は限定的。
  • 継続性の判断: のれんは将来の事業収益に依存するため継続的影響がある。子会社買収関連支出は一時的。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 中間配当(第2四半期末): 10.00 円(予想)
    • 期末配当: 10.00 円(予想)
    • 年間配当予想: 20.00 円(中間10.00円+期末10.00円)
    • 配当利回り: –(株価情報未記載のため計算不可)
    • 配当性向(通期予想ベース): 約77.7%(20.00 / 25.73)(高水準)
  • 特別配当の有無: なし(記載なし)
  • 株主還元方針: 自社株買いの記載なし。配当は維持方針の旨は明記されていない。

設備投資・研究開発

  • 設備投資:
    • 有形固定資産取得による支出: 12,077 千円(約12.1 百万円)
    • 無形固定資産取得による支出: 56,424 千円(約56.4 百万円)
    • 連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得支出: 231,020 千円(約231.0 百万円)
    • 減価償却費: 62,668 千円(約62.7 百万円)
  • 研究開発:
    • R&D費用: 明示なし(無形資産取得は記載ありがR&D特定の内訳は不明)
    • 主なテーマ: 自社開発プラットフォーム「Dereva」(データ活用・DX支援)等

受注・在庫状況(該当する業種の場合)

  • 受注状況:
    • 受注高 / 受注残高: 明示なし(–)
  • 在庫状況:
    • 棚卸資産(商品・仕掛・原材料合計): 商品 8,418 千円 + 仕掛品 28,061 千円 + 原材料及び貯蔵品 58,586 千円 = 計 95,065 千円(約95.1 百万円)
    • 在庫回転日数: 記載なし
    • 在庫の質: 内訳は上記の通り(製品・仕掛・原材料)

セグメント別情報

  • セグメント別状況:
    • エンタープライズソリューション事業:売上 1,753 百万円、セグメント利益 252.803 百万円(大型公共案件の完納で稼働正常化、技術者アサイン再編)
    • IoTインテグレーション事業:売上 1,263 百万円、セグメント利益 190.931 百万円(DXソリューション需要増、既存顧客販売増、医療分野は上期の後ろ倒し影響があったがQ3で回復)
  • 前年同期比較: 多くの前年同期比は連結開始以降で比較不能のため一部開示なし(–)
  • セグメント戦略: エンタープライズで顧客ポートフォリオ見直し、技術者ローテーション。IoTで自社プラットフォーム「Dereva」をコア製品として推進。
  • 地域別売上: 記載なし(国内中心を示唆する記述はあるが数値は無)

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画: 「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」第1フェーズの2期目を推進中。プロダクト(Dereva)・AI基盤整備・映像関連強化・買収による事業拡充が整合。

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較: 決算短信内に同業他社比較の数値記載なし(–)。
  • 市場動向(短信本文の記載より): 国内はDX投資や半導体関連投資の拡大で設備投資が底堅い一方、物価上昇・米国関税・中国需要減速・地政学リスク・為替変動など下押しリスクあり。情報サービスでは人材不足が重大課題でDX投資が拡大。

テーマ・カタリスト

(短信本文に明示されているもののみ)

  • 短期的な成長分野:
    • 自社開発プラットフォーム「Dereva」のリリースと販売促進(製造分野向けDXソリューション)
    • IoT/エンベデッド分野(自動車搭載セキュリティのロイヤリティ収入、船舶搭載ソリューション)
    • 映像関連(高性能TPZカメラ、AV over IP取り扱い)
  • 中長期的な成長分野:
    • 「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」中期計画に基づくプロダクト化・プラットフォーム化
    • AIを基盤とした全社的価値創出体制の強化
  • リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
    • 人手不足の深刻化
    • 物価上昇による個人消費の下押し
    • 米国の関税政策、主要市場(中国)需要の減速
    • 地政学リスクや為替の急変動
    • 受注タイミング(医療分野等)の前倒し/後ろ倒し

注視ポイント

(PDF本文に記載のある変数のみを用いた論点)

  • 通期予想に対する進捗率と達成可能性
    • 売上72.9%、営業利益73.3%、純利益70.7%と進捗は良好。残り期間での受注履行と技術者稼働が通期達成の鍵。
  • 主要KPIの前期同期比トレンド: 連結比較対象となる前年同四半期の数値は中間期連結開始のため多くが開示されておらず比較不能(–)。
  • ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は通期予想を据え置き。短信に示された主要リスク(人手不足、為替・需給リスク)が前提の不確実性要因。
  • キャッシュ・フロー影響:子会社取得による投資支出(231.0 百万円)が投資CFを大きく押し上げ、フリーCFはマイナス。短期の資金使途と統合進捗の確認が必要。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期予想の修正有無: なし(短信に修正の記載なし)
    • 次期予想: 記載なし(–)
    • 会社予想の前提条件: 具体的な為替レート等の前提は短信に明示なし(–)
  • 予想の信頼性: 会社は中間期より連結に移行したため、過去の比較は限定的。現状では進捗率は通期達成を示唆しているが、受注・稼働面の不確実性が残る。
  • リスク要因: 上記「リスク要因」参照(為替・原材料は明記なしだが為替変動リスクは言及あり)。

重要な注記

  • 会計方針: 2026年3月期中間期より連結財務諸表を作成。税金費用は年度の見積実効税率を用いた四半期按分方式を採用。
  • その他:
    • 連結の範囲変更: 株式会社One's Houseを連結子会社化(取得日:2025/7/24、みなし取得日:2025/7/31)。のれん増加(129,084千円)等が生じている。
    • 添付資料参照箇所: 決算補足説明資料や経営成績等の概況は添付資料に詳細あり。

(不明な項目は — と表示しています。投資判断につながる具体的助言は行っていません。)


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 4736
企業名 日本ラッド
URL http://www.nippon-rad.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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