決算短信：NTT（9432）

2025年度決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社提出の当期（2025年度）業績予想は本短信に明示されておらず、従って会社予想との達成率算出は不可（「会社予想未開示」）。市場予想との比較も本文に無いため省略。
• 業績の方向性：増収増益（営業収益 14,409,121 百万円、前年同期比 +5.1%、営業利益 1,706,221 百万円、前年同期比 +3.4%、当社に帰属する当期利益 1,037,032 百万円、前年同期比 +3.7%）。
• 注目すべき変化：NTTデータグループの完全子会社化、住信SBIネット銀行の連結子会社化等の企業結合・再編により資産・負債が大幅に増加（総資産 46,721,259 百万円、前年同期比 +55.4%（注：資料は増減額16,658,776 百万円を記載））。データセンター資産売却益や持分法投資益の増加も営業利益を支援。
• 今後の見通し：2026年度（2026/4/1–2027/3/31）の会社予想は開示（通期 営業収益 15,060,000 百万円、通期営業利益 1,710,000 百万円 等）。ただし当期（2025年度）の実績が会社予想に対して「上振れ／下振れ」を示すための期中予想との比較数値は本短信での当期初予想が明示されていないため判断不可（会社予想未開示）。
• 投資家への示唆：事業構造転換（通信中心→グローバル・デジタル・金融分野拡大）を推進する一方、企業結合・子会社化によるバランスシート拡大と有利子負債増加が進行。成長投資（データセンター、AI、IOWN 等）と財務健全性のトレードオフを注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: NTT株式会社
  • 主要事業分野: 総合ICT（携帯・光ブロードバンド・法人ソリューション）、グローバルITソリューション、地域通信（NTT東日本/西日本等）、不動産・エネルギー等
  • 代表者名: 代表取締役社長 島田 明
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年5月8日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（通期、連結、IFRS）
• セグメント:
  • 総合ICT事業: コンシューマ通信（ドコモ等）、スマートライフ（金融・コンテンツ等）、法人向け通信・ソリューション等（連結子会社: 株式会社NTTドコモ等）
  • グローバル・ソリューション事業: コンサル、ITソリューション、データセンター等（連結子会社: NTTデータグループ等）
  • 地域通信事業: 光サービス、固定電話、法人向け等（連結子会社: NTT東日本、NTT西日本等）
  • その他（不動産・エネルギー等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 90,550,316,400 株
  • 期末自己株式数: 9,126,691,363 株
  • 期中平均株式数: 82,258,269,145 株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2026年6月18日
  • 配当支払開始予定日: 2026年6月1日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月16日
  • 決算説明会: 有（機関投資家・アナリスト向け、資料作成・掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 売上高（営業収益）: 実績 14,409,121 百万円（前年同期比 +5.1%）
  • 会社予想との比較（達成率）: 会社予想未開示（当該年度の期初会社予想が短信本文に明示されていないため）
  • 営業利益: 実績 1,706,221 百万円（前年同期比 +3.4%）
  • 会社予想との比較（達成率）: 会社予想未開示
  • 純利益（当社に帰属する当期利益）: 実績 1,037,032 百万円（前年同期比 +3.7%）
  • 会社予想との比較（達成率）: 会社予想未開示
• サプライズの要因（短信本文に明示された主な理由）:
  • 事業再編・企業結合効果：NTTデータグループの完全子会社化、住信SBIネット銀行の連結子会社化により収益基盤・連結範囲が拡大（資産・売上に寄与）。
  • データセンター関連：データセンター資産の一部売却（NTT DC REIT 関連）による売却益計上（売却益 129,451 百万円が営業利益に含まれる旨記載）。
  • AI・クラウド等成長領域の受注拡大：グローバル・ソリューション事業で大型案件やクラウド・セキュリティ分野の伸長。
  • 金融収益・持分法益の増加：持分法による投資損益が 41,265 百万円（前年 25,488 百万円）へ増加。
  • 一方で金融費用の増加やのれん等の減損（のれん減損 57,466 百万円等）がコスト要因。
• 通期への影響:
  • 2026年度の会社予想は開示（営業収益 15,060,000 百万円等）。当期実績は増収増益であり成長投資を継続する状況だが、企業結合に伴うバランスシート拡大と有利子負債の増加が継続するため、財務面の動向が今後の予想達成と信用面に与える影響を注視する必要あり。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
  • 会社予想が当期（2025年度）について短信本文に明示されていないため、売上・営業利益・純利益の絶対額・予想比差分の記載は省略（「会社予想未開示」）。

財務指標

• 財務諸表 要点（連結、単位：百万円）
  • 売上高（営業収益）: 14,409,121 百万円（前年同期比 +5.1% / +704,394 百万円）
  • 営業費用合計: 12,702,900 百万円（前年同期比 +5.4% / +647,744 百万円）
  • 営業利益: 1,706,221 百万円（前年同期比 +3.4% / +56,650 百万円）
  • 税引前利益: 1,581,923 百万円（前年同期比 +1.1% / +17,227 百万円）
  • 当期利益（包括）: 当社に帰属する当期利益 1,037,032 百万円（前年同期比 +3.7% / +37,016 百万円）
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS）: 12.61 円（前年 11.96 円、前年同期比 +5.4%）
• 収益性指標:
  • 営業利益率: 11.8%（2025年度、前年 12.0%）※業種平均との比較は本文記載なし
  • ROE（当社に帰属する当期利益 / 株主資本）: 10.4%（資料数値、目安: 8%以上で良好 → 10.4% は良好水準）
  • ROA（税引前利益 / 総資産 想定）: 4.1%（資料数値、目安: 5%以上で良好 → 4.1% はやや低め）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）:
  • –（本資料は通期決算のため四半期進捗分析該当外）
• キャッシュフロー（連結、単位：百万円）
  • 営業活動によるCF: 1,485,190 百万円（前年同期比 ▲37.2% / △878,841 百万円）
  • 投資活動によるCF: △1,023,424 百万円（前年同期比 +48.8% / +976,220 百万円；支出縮小）
  • 財務活動によるCF: 441,332 百万円（前年同期比 増収入 +784,359 百万円）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）: 2,508,614 百万円（計算値：1,485,190 − (△1,023,424) = 2,508,614 百万円）
  • 営業CF/純利益比率: 1,485,190 / 1,082,638 ≒ 1.37（目安: 1.0以上で健全 → 健全水準）
  • 現金及び現金同等物 期末残高: 1,921,882 百万円（前年同期比 +92.0% / +920,888 百万円）
• 四半期推移（QoQ）:
  • –（短信本文に四半期別数値詳細の記載なし。四半期推移は該当データが本文に限定的）
• 財務安全性:
  • 総資産: 46,721,259 百万円（前期末 30,062,483 百万円、増加 +16,658,776 百万円）
  • 負債合計: 36,503,726 百万円（前期末 18,717,844 百万円、増加 +17,785,882 百万円）
  • 株主資本（連結）: 9,727,623 百万円（前期末 10,221,587 百万円、減少 △493,964 百万円）
  • 株主資本比率: 20.8%（前期 34.0%）（目安: 40%以上で安定 → 20.8% は低下・低水準）
  • 有利子負債（再掲、短信単位＝億円表記）: 157,116 億円（前期 100,101 億円、増加 +57,015 億円）※連結表記の単位注意
• 効率性:
  • 総資産回転率／売上高営業利益率等の詳細は短信に明示の断片的情報のみ（営業利益率 11.8% を参照）
• セグメント別（要点、単位：億円 ※短信の該当表に準拠）
  • 総合ICT事業: 営業収益 62,131 → 64,581（+3.9%）、営業利益 10,205 → 9,421（▲7.7%）※法人/コンシューマ/金融等で混在
  • グローバル・ソリューション事業: 営業収益 46,387 → 50,046（+7.9%）、営業利益 3,239 → 4,882（+50.7%）
  • 地域通信事業: 営業収益 31,123 → 32,102（+3.1%）、営業利益 2,955 → 3,074（+4.0%）
  • その他（不動産・エネルギー等）: 営業収益 17,265 → 17,526（+1.5%）、営業利益 558 → △16（▲102.8%）
• 財務の解説:
  • 大きな変動要因は連結範囲の変更（住信SBIネット銀行の連結子会社化、NTTデータグループの完全子会社化）と、データセンター等の売却／REIT上場による一時的な現金受領や売却益、及び借入債務の増加。

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • データセンター資産売却による売却益（グローバル・ソリューション事業に計上）: 129,451 百万円（売却対価合計 222,159 百万円、現金部分 184,291 百万円）
  • 子会社の支配獲得に伴う取得関連の現金流入（子会社の支配獲得による収入 1,438,878 百万円 等）を含む構成あり
• 特別損失:
  • のれんの減損等: のれん減損 57,466 百万円（営業費用内計上）
• 一時的要因の影響:
  • 売却益や持分法投資益の増加が営業利益や包括利益を押し上げている一方、企業結合に伴うのれん減損や非支配持分取得に伴う巨額の財務CF支出（非支配持分からの子会社持分取得による支出 2,395,732 百万円 等）があり、除外しての実力値評価が必要。
• 継続性の判断:
  • データセンター売却益等は一時的。IOWN・DC投資・金融事業拡大は中長期的に継続する可能性あり（短信記載に基づく）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年度（支払済）: 中間 2.65 円、期末 2.65 円、年間 5.30 円、配当金総額 434,693 百万円、配当性向（連結） 42.0%
  • 2026年度予想: 中間 2.70 円、期末 2.70 円、年間 5.40 円（配当性向 44.6%（短信の記載））
  • 配当利回り: –（株価が本文に明示されていないため算出不可）
• 特別配当の有無: 無（本文に特別配当の記載なし）
• 株主還元方針: 自社株買い枠等の記載あり（後発事象：2026/5/8取締役会で自己株式取得枠設定 — 取得上限 発行済普通株式総数14億株、取得総額 200,000 百万円、期間 2026/5/11～2027/3/31）

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 設備投資額（合計）: 2,326,004 百万円（前年 2,087,356 百万円、増 +238,648 百万円、増率 +11.4%（計算））
  • 主な投資内容: データセンター投資の拡大（総受電容量約2,000MW、2030年度までに3,000MW目標）、IOWN関連設備、5G基地局等
  • 減価償却費: 1,790,983 百万円（前年 1,722,035 百万円）
• 研究開発:
  • R&D費用: –（短信に費用総額の明示なし）
  • 主な研究開発テーマ（短信明示）: IOWN（光電融合デバイス PEC-2/PEC-3）、光量子コンピュータ、IOWN光コンピューティング、tsuzumi LLM 系、光通信・宇宙（光通信端末）等

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: –（短信に受注高・受注残高の明示なし）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産: 624,827 百万円（前期比 +68,251 百万円、前年同期比 +12.3% 計算可）
  • 在庫回転日数: –（短信に記載なし）
  • 在庫の質: –（短信に記載なし）

セグメント別情報

• セグメント別状況（主要数値、単位：億円、短信表に準拠）
  • 総合ICT事業: 営業収益 62,131 → 64,581（+3.9%）、営業利益 10,205 → 9,421（▲7.7%）
  • コメント: モバイル・光の顧客基盤維持、金融サービス（ドコモ経由）拡大等。NTTドコモによる料金プラン刷新や金融グループ再編が進展。
  • グローバル・ソリューション事業: 営業収益 46,387 → 50,046（+7.9%）、営業利益 3,239 → 4,882（+50.7%）
  • コメント: 海外での大型案件、データセンター事業の拡大、AI/クラウド関連の成長が寄与。データセンターの売却益も含む。
  • 地域通信事業: 営業収益 31,123 → 32,102（+3.1%）、営業利益 2,955 → 3,074（+4.0%）
  • コメント: フレッツ光クロス等の展開により収益改善。加入電話の段階的移行方針を発表。
  • その他（不動産・エネルギー等）: 営業収益 17,265 → 17,526（+1.5%）、営業利益 558 → △16（▲102.8%）
• セグメント別資産（2026/3/31時点、百万円）:
  • 総合ICT事業: 26,107,756
  • グローバル・ソリューション事業: 8,719,754
  • 地域通信事業: 7,252,758
  • その他: 22,516,727

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 多角化（グローバル事業強化、デジタル領域、データセンター、AI、金融事業拡大）を明確に推進しており、NTTデータ完全子会社化や銀行事業の子会社化は中期戦略と整合。
• KPI達成状況: 明示されたKPI の進捗（例：データセンター容量、tsuzumi の提供、PEC-2 の商用提供予定等）は短信にて記載。具体的数値KPIの達成度合いは一部のみ開示（例: データセンター総受電容量約2,000MW、300万契約突破の記載等）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社比較の定量データは短信本文に明示なし（ただしデータセンターで国内No.1、世界No.3規模を主張する記載あり（出所: Structure Research 等））。
• 市場動向（短信記載）: 生成AI普及でサービス高度化・データセンター需要拡大、デジタルシフト進展、電力需要・サイバーリスク・災害対策の重要性増大。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている項目のみ、箇条書き）

• 短期的な成長分野:
  • データセンター事業の拡大（受電容量拡大、DC REIT 上場/活用）
  • AIソリューション（tsuzumi / tsuzumi 2、ChatGPT Enterprise 販売代理、Google Cloud パートナー連携）
  • モバイル（ドコモ新料金プラン、5G基地局整備）
  • 金融サービス（住信SBIネット銀行の連結化、d NEOBANK展開）
• 中長期的な成長分野:
  • IOWN（PEC-2、PEC-3、IOWN光コンピューティング）による低消費電力・高速基盤の実装
  • 光量子コンピュータの研究（OptQC等との連携、2027/2030目標）
  • 宇宙ビジネス（光通信端末、月面ビジネス視野）
  • 自動運転（NTTモビリティ設立、トヨタ等との連携）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • データ流通量の増加と消費電力増への対応
  • サイバー攻撃や特殊詐欺等のセキュリティリスク
  • 災害対応・通信の確保に関するリスク
  • 既存サービス（加入電話等）を巡る利用減少・設備老朽化に伴う移行リスク

注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信の記載のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 2026年度予想（会社公表）: 営業収益 15,060,000 百万円（+4.5%）、営業利益 1,710,000 百万円（+0.2%）等。2025年度実績からの伸びは見込まれているが、企業結合や設備投資、借入動向が財務面に影響するため達成には投資回収と受注動向の継続が必要。
• 主要KPIの前期同期比トレンド: データセンター容量拡大、tsuzumi の提供拡大、ドコモの料金プラン契約数（300 万契約突破）等は前期比でプラス推移（短信記載）。
• ガイダンス前提条件の妥当性: 会社予想には具体的な為替・原材料前提等の明示は短信内に限定的（ガイダンス前提の妥当性評価は短信記載情報に限定すると判断困難）。
• その他留意点: 企業結合・子会社化に伴う非支配持分処理やのれん・減損リスク、及び自己株式取得実施の影響（資本政策）を注視。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 2026年度の通期会社予想は短信に開示（営業収益 15,060,000 百万円、営業利益 1,710,000 百万円、税引前利益 1,500,000 百万円、当社に帰属する当期利益 980,000 百万円、EPS 12.10 円）。当期（2025年度）実績との比較や修正の有無については短信内での当期・期初予想との比較記載なし。
  • 次期予想（発表されている場合）: 上記 2026年度予想を記載
  • 会社予想の前提条件（短信に明示のもの）: 為替・原油等の具体数値前提の明示は限定的
• 予想の信頼性:
  • 過去の予想達成傾向に関する明確な評価は短信内に限定的な記載のみ。企業結合により連結範囲が変化するため参考値の解釈に注意。
• リスク要因（短信明示）:
  • 為替、原材料価格、電力コスト、サイバーリスク、災害、法規制等が業績に影響する可能性（短信に記載あり）。

重要な注記

• 会計方針: 会計方針の変更は無し（IFRS適用継続、重要な会計方針は前期と同一）。会計上の見積りの変更も無しと記載。
• その他重要な告知:
  • 企業結合等: 住信SBIネット銀行の取得（完全連結化）、NTTデータグループの完全子会社化（公開買付け等により完全子会社化）、NTT DC REIT 上場による資産売却等が主要な後発イベント／取引として記載。
  • 後発事象: 2026年5月8日取締役会で自己株式取得枠を決議（取得上限 発行済普通株式総数14億株、取得総額 200,000 百万円、期間 2026/5/11～2027/3/31）。

（注記）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。

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