2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社予想(当期・2025年11月期)の開示は無しのため「会社予想比のサプライズ」は不能。市場コンセンサスは本文に記載なし。
- 業績の方向性: 増収増益(売上高50,909百万円、+22.3%/営業利益2,041百万円、+49.9%/親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円、+70.3%)。
- 注目すべき変化: 中古住宅再生事業が牽引し、持分法等の影響なく営業利益率は前年3.3%→当期4.0%へ改善。中古住宅再生の事業会社(ホームネット)売上は42,739百万円(+28.5%)。
- 今後の見通し: 会社は2026年11月期業績予想を開示(売上58,000百万円、+13.9%/営業利益2,500百万円、+22.4%)。当期実績は通期予想に対して売上で約87.8%の進捗(※期中ではないため参考値)。通期予想の修正は発表なし。
- 投資家への示唆: 成長の主因は中古住宅再生の仕入・販売拡大とプラットフォーム(KAITRY)関連収益の拡大。留意点は在庫高・短期借入の増加および自己資本比率が19.3%と業界水準で留意が必要な水準である点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社property technologies(コード 5527)
- 主要事業分野: KAITRYプラットフォームを中心とした中古住宅再生、戸建住宅販売、プラットフォーム(SaaS)提供、iBuyer機能等(単一セグメント表示)
- 代表者名: 代表取締役社長 濱中 雄大
- その他: KAITRY finance 等の金融機関向けソリューションを展開(導入延べ先8行社等)
- 報告概要:
- 提出日: 2026年1月14日(決算短信)
- 対象会計期間: 2025年11月期(連結、2024/12/1–2025/11/30)
- 決算補足説明資料: 有、決算説明会: 有(機関投資家・個人投資家向け)
- セグメント:
- 単一セグメント(KAITRY事業)。内部参考として主要構成は中古住宅再生・戸建住宅・その他。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 12,409,353株(自己株式含む、2025/11/30)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日: 2026年2月26日
- 配当支払開始予定日: 2026年2月27日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年2月25日
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想(当期・2025年11月期): 会社予想未開示(当期実績のみ開示)
- 売上高: 50,909百万円(会社予想未開示)
- 営業利益: 2,041百万円(会社予想未開示)
- 純利益: 1,082百万円(会社予想未開示)
- サプライズの要因:
- 中古住宅再生の仕入・販売が拡大したことが主因(ホームネットの物件仕入額・販売額増)。KAITRYプラットフォーム関連の「その他の収益」も増加(注:収益認識外の収益が増加)。
- 通期への影響:
- 2026年11月期予想(会社公表): 売上58,000百万円(+13.9%)、営業利益2,500百万円(+22.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(+20.1%)→当期実績は売上で予想に対し約87.8%(参考)であり、基礎事業が拡大している一方、在庫管理と借入動向が今後の達成可否の鍵。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案): 会社予想が当期(2025年)について未開示のため差分算出は省略(会社予想未開示)。
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 売上高: 50,909百万円(対前期比 +22.3%、前期41,612百万円、増加額 +9,297百万円)
- 営業利益: 2,041百万円(対前期比 +49.9%、前期1,362百万円、増加額 +679百万円)
- 経常利益: 1,685百万円(対前期比 +65.3%、前期1,019百万円、増加額 約 +665百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,082百万円(対前期比 +70.3%、前期636百万円、増加額 約 +447百万円)
- 1株当たり当期純利益(EPS): 87.83円(対前期比 +69.5%、前期51.80円)
- 収益性指標:
- 自己資本当期純利益率(ROEに相当): 13.6%(前期 8.7%)
- 総資産経常利益率(ROA相当): 4.0%(前期 2.6%)
- 営業利益率: 4.0%(前期 3.3%)
- 目安コメント: ROE 13.6%(良好/目安10%以上で優良)、自己資本比率は後述。
- 進捗率分析(四半期決算の場合):
- 当該は通期決算のため四半期進捗率該当無し(–)。ただし参考として次期(2026年)会社予想に対する当期実績の相対値: 売上 50,909/58,000 = 87.8%(参考)。
- キャッシュフロー:
- 営業CF: △908百万円(前年 △2,953百万円 → 営業CFは改善、増分 +2,045百万円)
- 投資CF: △197百万円(前年 △56百万円) 主な内訳: 投資事業出資130,000千円、有形固定資産取得59,652千円等
- 財務CF: +1,050百万円(前年 +2,199百万円) 主に短期借入の純増3,460百万円、長期借入収入895百万円、長期借入返済2,808百万円、社債償還482百万円等
- フリーCF: 営業CF – 投資CF = △908 – (△197) = △711百万円(概算)
- 営業CF/純利益比率: △908 / 1,082 = 約 △0.8(1.0未満で要注意)
- 現金同等物期末残高: 4,259百万円(前期4,315百万円、ほぼ横ばい)
- 四半期推移(QoQ): 四半期明細は本文に無し(–)。季節性の記載なし。
- 財務安全性:
- 総資産: 43,570百万円(前期40,792百万円)
- 純資産: 8,391百万円(前期7,477百万円)
- 自己資本比率: 19.3%(前期18.3%)→ 低めの水準(目安: 40%以上で安定 → 現状は慎重に評価)
- 流動負債が増加(短期借入金25,980百万円、流動負債合計32,246百万円)/長期借入金は減少
- 効率性: 総資産回転率等の詳細は記載無し(–)。
- セグメント別: 単一セグメントだが参考値として主要2事業:
- 中古住宅再生(ホームネット)売上: 42,739百万円(対前期 +28.5%)、営業利益1,746百万円(+65.0%)
- 戸建住宅(サンコーホーム等)合算売上: 8,114百万円(対前期 ▲2.3%)、営業利益342百万円(▲19.8%)
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 合計 384千円(主な項目に固定資産売却益等、金額は微小)
- 特別損失: 合計 2,680千円(固定資産除却損等)
- 一時的要因の影響: 特別損益は小額で、業績増益の主要因は本業の売上増と粗利改善であり、特別損益を除いても増益。
- 継続性の判断: 特別項目は一時的で継続性は乏しいと判断(本文記載の範囲での整理)。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年11月期(当期): 中間配当 0.00円、期末配当 25.00円、年間合計 25.00円、配当金総額 310百万円、連結配当性向 28.5%
- 2026年11月期(予想): 年間配当 25.00円(中間 0.00円、期末 25.00円)※修正無し
- 配当利回り: 株価情報がないため算出不可(–)
- 配当性向: 28.5%(当期、一般的には20–40%で中立)
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株取得は当期行っていない(期中自己株式消却の計上があるが当期の自己株式取得は無し)。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出: 59,652千円(投資活動内訳)
- 主な投資内容: 建設仮勘定計上等(詳細は注記)
- 減価償却費: 94,471千円(連結損益計算書)
- 研究開発:
- R&D費用: 明確な区分記載なし(–)。プラットフォーム開発等への投資は示唆されるが金額明示なし。
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況: 受注高/受注残等の数値は本文に記載なし(–)。
- 在庫状況:
- 販売用不動産(在庫): 28,576,359千円(=28,576百万円、前期23,762,725千円、増加額 +4,813,634千円)→ 在庫増(在庫高は注視点)
- 東日本レインズ指標: 首都圏中古マンション成約件数 48,297件(前年同期比 +30.5%)、平均在庫件数は前年同期比 97.2%(▲2.8%)
セグメント別情報
- 単一セグメント(KAITRY事業)だがサービス別売上(顧客契約ベース):
- 中古住宅再生: 39,637,356千円(=39,637百万円)
- 戸建住宅: 7,431,104千円(=7,431百万円)
- その他: 525,419千円(=525百万円)
- その他の収益(収益認識基準外): 3,315,787千円(=3,316百万円)→ 外部顧客売上合計 50,909,668千円(=50,909百万円)
- 前年同期比較: 中古住宅再生が大幅成長、戸建は横ばい〜微減。
- セグメント戦略: KAITRYプラットフォームの活用拡大、仲介会社ネットワークとSaaS化(KAITRY finance)、iBuyer機能による仕入拡充等を推進。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2024年1月公表の中期経営計画に沿って「ビジネスの質的向上」を志向。KAITRYを軸にリアル×テクノロジーでサービス拡大を目標。
- KPI達成状況: 収益の増加、プラットフォーム収益の増大、金融機関への導入進展(KAITRY finance延べ導入先8行社)は中期計画の進捗を示唆する(詳細KPIの数値は本文に限定的)。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 首都圏中古マンション成約件数は前年同期比 +30.5%、月末平均在庫は前年同期比 97.2%(ほぼ横ばい)。金利上昇懸念や在庫高は市場の注意点。
- 競合他社との比較: 本文に同業他社の数値比較は無し(–)。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されている内容のみ)
- 短期的な成長分野:
- 中古住宅再生事業の仕入拡大と販売強化(ホームネットの成長)
- ポータル/プラットフォーム(KAITRY)を活用した直接仕入(iBuyer)機能の活用
- KAITRY finance 等、金融機関向けSaaSの導入拡大(延べ導入先8行社)
- 中長期的な成長分野:
- 「リアル(住まい)×テクノロジー」を軸としたサービス多角化・SaaS化の推進(中期計画に整合)
- 新商品(例: 眺望マンション)等の取扱い拡大
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
- 流通在庫の高止まり、金利上昇、購買行動の慎重化、通商政策等の不確実性
注視ポイント
(次四半期に向けた論点|PDFに記載の変数のみで論じる)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 当期実績売上50,909百万円は会社の来期予想58,000百万円に対し約87.8%(参考値)。来期の増収計画は中古住宅再生の更なる拡大とプラットフォーム収益の伸長を前提。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: 中古住宅再生売上は +28.5%、戸建は ▲2.3%(合算で増収)。在庫(販売用不動産)は28,576百万円(前期23,763百万円)と増加。
- ガイダンス前提条件の妥当性: ガイダンスの前提(為替・原材料等の具体数値は本文に記載なし)ため、外部前提の妥当性評価は本文からは不可能(–)。
- その他注視点: 短期借入の増加(短期借入金25,980百万円)と自己資本比率19.3%は財務面での注視点。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026年11月期)会社予想: 売上高58,000百万円(対前期 +13.9%)、営業利益2,500百万円(対前期 +22.4%)、経常利益2,100百万円(+24.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(+20.1%)、1株当たり当期純利益 104.75円。
- 予想修正の有無: 直近公表の配当予想等に修正は無し。業績予想の修正は本文に無し。
- 会社予想の前提条件: 市場の安定的需要を前提としつつ、流通在庫や金利動向の慎重化を想定(詳細前提数値の明示なし)。
- 予想の信頼性: 過去の予想達成履歴について本文に詳細記載なし(–)。
- リスク要因: 為替等の明記は無しが、本文では金利上昇や在庫高が業績に影響するリスクとして明記。
重要な注記
- 会計方針: 主要な会計方針の変更は無し。IFRS適用については今後検討する旨の記載あり。
- その他重要事項: 2025年8月1日に1株につき3株の株式分割実施(期中効力)。法人税率改正に伴う繰延税金資産負債の税率変更は軽微な影響。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5527 |
| 企業名 | property technologies |
| URL | https://pptc.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
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