2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（当該期の期中予想）の開示は見当たらず、会社予想との比較は「会社予想未開示」。市場コンセンサスとの比較も開示なし。
- 業績の方向性：売上高は増収、営業利益・経常利益は増益だが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少（増収増益だが最終益は圧迫）。
- 売上高 259,154百万円（+6.6%）
- 営業利益 5,322百万円（+15.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 2,586百万円（▲9.9%）
- 注目すべき変化：営業利益・経常利益は改善した一方で、税金等の負担増（法人税等の増加）等により当期純利益は減少。セグメントでは「建築資材」は売上増だが営業利益は減少（原価・ミックス等の影響想定）、「住宅」「その他」は増収増益。減損は建築資材490百万円、住宅104百万円を計上。
- 今後の見通し：2027年3月期予想は売上高270,000百万円（+4.2%）、営業利益5,700百万円（+7.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（+23.7%）と増益予想。決算短信で通期予想の修正は無し（当期実績は会社予想未開示のため達成評価は不可）。
- 投資家への示唆：営業利益改善は確認できるがキャッシュ面は営業CFがマイナスであり（営業CF：△3,202百万円）、実際の当期純利益は税負担等で圧迫されている点を注視。通期予想達成の可否は税負担・在庫の動き・建築資材の採算改善に依存。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：ナイス株式会社
- 主要事業分野：建築資材流通、住宅事業（マンション・一戸建・管理等）、その他（一般放送、建築工事、ソフトウェア等）
- 代表者名：取締役社長 津戸 裕徳
- 報告概要:
- 提出日：2026年5月14日
- 対象会計期間：2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日、連結）
- 決算補足説明資料作成：有（同日TDnet・会社HP掲載）、決算説明会：有
- セグメント:
- 建築資材事業：木材、建材・住宅設備機器等の流通（外部売上 193,532百万円）
- 住宅事業：マンション、一戸建住宅、管理等（外部売上 54,931百万円）
- その他事業：一般放送事業、建築工事、ソフトウェア開発・販売等（外部売上 10,690百万円）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数：12,247,639株（自己株式含む）
- 期中平均株式数：11,855,079株
- 自己株式数（期末）：634,838株（うち信託口629,800株含む）
- 時価総額：–（短信本文に明示なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2026年6月26日
- 配当支払開始予定日：2026年6月29日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月24日
- IRイベント：決算説明会（実施有）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較（達成率）：会社予想（当該期の期中予想）は短信内に開示なし → 「会社予想未開示」
- 市場予想との比較：記載なし
- サプライズの要因:
- 売上高は建材・住宅設備機器の伸び等で増加したが、建築資材セグメントの営業利益は減少（営業利益率低下）。一方、持分法損益の改善等で営業外収益は増加。最終益は法人税等の増加により圧迫。
- 通期への影響:
- 2027年3月期は増収増益見込み（売上高270,000百万円、営業利益5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円）。主要リスク（中東情勢等）は見通しに織り込んでおらず、影響が生じれば開示すると明記。
- 対会社予想差分（FSI 翻案）:
- 会社予想未開示のため、売上・営業利益・純利益それぞれの絶対額および予想比率の差分計算は省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 売上高：259,154百万円（前期比 +6.6%）
- 営業利益：5,322百万円（前期比 +15.0%）
- 経常利益：5,162百万円（前期比 +19.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,586百万円（前期比 ▲9.9%）
- 包括利益：4,865百万円（前期比 +36.9%）
- 総資産：173,471百万円（期末、前期比 +2,434百万円）
- 純資産：65,159百万円（期末、前期比 +3,498百万円）
- 自己資本比率：34.3%（前期 32.9%）※目安：40%以上で安定
- 1株当たり当期純利益（EPS）：218.21円（前期 242.53円）
- 1株当たり純資産：5,118.59円（前期 4,738.89円）
- 収益性:
- 売上高増減：+16,100百万円（+6.6%）
- 営業利益増減：+694百万円（+15.0%）、営業利益率＝5,322 / 259,154 = 約2.1%（前期約1.9%）
- 経常利益増減：+857百万円（+19.9%）
- 当期純利益増減：▲285百万円（▲9.9%）
- EPS：218.21円（前期比 ▲24.32円）
- 収益性指標:
- ROE：–（短信に明示なし。参考：自己資本65,159百万円・親会社帰属当期純利益2,586百万円から概算すると約3.97%）※目安:8%以上で良好
- ROA：–（短信に明示なし。概算：2,586 / 173,471 ≒ 1.5%）※目安:5%以上で良好
- 営業利益率：約2.1%（業種平均との比較は資料内に明示なし）
- 進捗率分析（四半期決算の場合）:
- 本資料は通期決算のため四半期進捗率分析は該当せず（–）。
- キャッシュフロー:
- 営業CF：△3,202百万円（前年 △4,931百万円、改善）
- 投資CF：△4,576百万円（前年 △7,522百万円、投資減少）
- 財務CF：370百万円（前年 45百万円）
- フリーCF（営業CF − 投資CF）：+1,374百万円（営業CF △3,202 − 投資CF △4,576 = +1,374）
- 営業CF/純利益比率：△3,202 / 2,586 ≒ ▲1.2（目安: 1.0以上で健全；現状はマイナス）
- 現金同等物残高：21,780百万円（期末、前年 29,078百万円、減少）
- 四半期推移（QoQ）：該当データなし（通期決算）
- 財務安全性:
- 自己資本比率：34.3%（前期 32.9%、目安:40%以上で安定）
- 有利子負債の状況：短期借入金（22,996百万円）・長期借入金（20,993百万円）等（詳細は貸借対照表参照）
- 流動比率：–（短信に明示なし）
- 効率性:
- 減価償却費：2,182百万円（当期）
- 総資産回転率等：–（短信に明示なし）
- セグメント別（売上高／営業利益、前期比）
- 建築資材：売上高 193,532百万円（+5.7%）、営業利益 1,747百万円（▲22.6%）
- 住宅：売上高 54,931百万円（+8.1%）、営業利益 3,892百万円（+8.7%）
- その他：売上高 10,690百万円（+16.5%）、営業利益 1,352百万円（+119.0%）
- 財務の解説：
- 総資産は棚卸資産・投資有価証券の増加により増加。負債は仕入債務等の減少でやや減少。純資産は当期純利益の計上や有価証券評価差額金の増加等により増加。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：361百万円（内訳：投資有価証券売却益153百万円、関係会社株式売却益39百万円等）
- 特別損失：1,004百万円（内訳：減損損失594百万円、投資有価証券評価損343百万円等）
- 一時的要因の影響：特別損失の主因は減損・評価損。減損は建築資材490百万円、住宅104百万円（合計594百万円）。特別損益を除いた実質的営業収益力は、営業利益レベルでは改善が見られる。
- 継続性の判断：投資有価証券評価損や減損は一時的要因の性格が強いが、事業環境の変化次第では再発の可能性あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期：中間配当 28.00円、期末配当 44.00円、年間合計 72.00円（配当総額 872百万円、配当性向 33.0%）
- 2027年3月期（予想）：中間 31.00円、期末 48.00円、年間合計 79.00円（配当性向想定 28.7%）
- 配当利回り：–（株価の記載なし）
- 特別配当の有無：無し（記載なし）
- 株主還元方針：自己株式の取得が行われており、自己株式の取得支出 655百万円（当期）あり。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産の取得による支出：3,693百万円（投資活動によるCF内）／有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計：3,002百万円（セグメント注記）
- 減価償却費：2,182百万円
- 研究開発:
- 主な投資内容：有形固定資産取得（詳細は注記参照）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況：短信内に受注高・受注残高の明示なし（–）
- 在庫状況:
- 棚卸資産（商品等）：商品 7,505百万円、販売用不動産 30,802百万円（期末）
- 営業活動によるCFの内訳では棚卸資産の増加が▲7,868百万円（増加を示す）としており、在庫増加が営業CFを圧迫。
セグメント別情報
- セグメント別状況（当連結会計年度）
- 建築資材：売上高 193,532百万円（+5.7%）、営業利益 1,747百万円（▲22.6%）。商品別では建材・住宅設備機器が+9.9%と増加、木材は▲3.8%減少。
- 住宅：売上高 54,931百万円（+8.1%）、営業利益 3,892百万円（+8.7%）。内訳ではマンションが+13.9%の伸び。
- その他：売上高 10,690百万円（+16.5%）、営業利益 1,352百万円（+119.0%）。
- 前年同期比較：上記の通り増収セグメントが多いが、建築資材の採算悪化が全体の営業利益構成に影響。
- セグメント戦略（短信本文に明示された内容）
- 建築資材：国産木材の供給体制拡充、非住宅・非建築分野への用途拡大。
- 住宅：中古マンション買取再販の拡大、一棟収益不動産・賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築受注拡大。
- 地域別売上：国内/海外比率等の明示なし（–）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：Road to 2030 に基づき、既存住宅流通・非住宅・暮らし領域へのポートフォリオ最適化を推進（短信に明示）。
- KPI達成状況：KPIの具体数値は短信に明示なし（進捗は事業方針記載のみ）。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：短信に同業他社との定量比較は記載なし（–）。
- 市場動向（短信記載内容）
- 国内経済は雇用・所得改善やインバウンドで緩やかな回復を期待する一方、物価上昇による実質賃金低下、地政学的リスク、海外経済の不確実性が懸念。
- 住宅関連業界：新築市場は法改正影響からの回復見込みだが中長期的に着工戸数は減少トレンド。住宅価格高騰や金利上昇懸念があると記載。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている事項のみを箇条書き）
- 短期的な成長分野
- 中古マンション買取再販事業の拡大（住宅事業）
- マンション販売の増加（マンション売上は当期21,040百万円、前期比+13.9%）
- 中長期的な成長分野
- 国産木材の供給体制拡充（建築資材事業）
- 非住宅・非建築分野への木材用途拡大
- 暮らし領域への事業拡大（Road to 2030）
- リスク要因（短信に明記されたもののみ）
- 物価上昇による個人消費への影響
- 地政学的リスク（中東情勢等）および海外経済の不確実性（現時点で合理的な算定が困難であり見通しに織り込まず）
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文に記載の変数のみ）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 2027年予想（売上270,000百万円、営業利益5,700百万円、当期純利益3,200百万円）。当期実績との増減は明示（売上+10,845百万円、営業利益+377百万円、純利益+613百万円）。達成可否は建築資材の採算回復と在庫管理、税負担動向に依存。
- 主要KPIの前期同期比トレンド（記載あり分）：
- 建築資材営業利益は▲22.6%と悪化、住宅営業利益は+8.7%と改善。
- ガイダンス前提条件の妥当性：
- 見通しは国内緩やか回復を前提とし、中東等の地政学的リスクは織り込んでいない（短信明記）。前提の妥当性は外部環境次第。
- その他注視点：
- 棚卸資産の増加（営業CFを圧迫）とそれに伴う現金残高の減少（期末現金同等物21,780百万円）に注意。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期（2027年3月期）予想：売上高 270,000百万円（+4.2%）、営業利益 5,700百万円（+7.1%）、経常利益 5,200百万円（+0.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,200百万円（+23.7%）。EPS 275.56円（予想）。
- 予想の修正有無：当該決算短信では通期見通しを提示しているが、当期実績との比較での修正開示はなし。
- 会社予想の前提条件：国内経済の緩やかな回復等。中東情勢等の地政学リスクは織り込んでいない（重大影響が生じれば開示）。
- 予想の信頼性：過去の達成傾向の明示は短信になし（–）。
- リスク要因（短信に明示された主な外部要因）：為替・原材料価格に関する直接の前提明示はないが、物価動向・地政学的リスク・住宅市場の構造変化が業績に影響。
重要な注記
- 会計方針：会計基準の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示は無しと記載。
- 連結範囲の変更：期中に連結範囲の重要な変更あり（新規1社：株式会社新井商事ビル管理、除外1社：スマートパワー株式会社）。
- 重要な後発事象：該当事項なし。
- 監査：決算短信は監査の対象外である旨明記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8089 |
| 企業名 | ナイス |
| URL | https://www.nice.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
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