決算説明：リビングプラットフォーム（7091）

2026年３月期第３四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 売上高は過去最高を更新、開設計画・価格転嫁・加算等により収入単価が向上しており、今期（FY26.3）は通期計画達成の見込み。上場後初の配当実施を決定し、株主還元を開始。M&Aは今後小規模に加え中規模も注力（増資は現時点で検討せず）。
• 業績ハイライト: 3Q累積売上高16,408百万円（前年比 +15.6%）、営業利益445百万円（前年比 +99.4%、営業利益率 2.7%）、経常利益453百万円（前年比 +121.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円（前年比 +72.9%）。
• 戦略の方向性: 自社開発と積極的なM&Aの併走、介護におけるメディカル（訪問看護）強化による収入単価向上、特定技能外国人の採用による人員確保。
• 注目材料: 上場後初の配当（FY26.3 予想 1株当たり 5円）と株主優待（FY26.3 デジタルギフト相当 5,000円／総額 約23百万円）。介護のメディカル対応は全国展開完了時に単価で約5万円の上昇見込み。
• 一言評価: 稼働率回復と収入単価改善が進み利益顕在化が進行、配当開始で株主還元も開始された決算説明。

基本情報

• 企業概要: 企業名 株式会社リビングプラットフォーム（証券コード：7091）。主要事業分野：介護（有料老人ホーム、グループホーム等の施設介護・在宅介護サービス）、障がい者支援（グループホーム、就労継続支援B型等）、保育（認可・企業主導等）。
• 代表者名: 金子 洋文（代表取締役）。
• 説明会情報: 開催日時 2026年2月13日。形式 明示なし（資料は決算説明資料）。参加対象 明示なし。
• 説明者: 発表資料ベースのため発表者名・役職の明示はなし（代表・経営陣のメッセージを資料にて掲載）。
• 報告期間: 対象会計期間 FY26.3 第3四半期累積（4～12月）。報告書提出予定日 –。配当支払開始予定日 FY26.3期末想定（資料はFY26.3通期配当予想 1株当たり 5円を提示）。
• セグメント: 事業セグメントは「介護」「障がい者支援」「保育」「その他」。各セグメントは施設運営（有料老人ホーム、グループホーム等）、訪問・日中サービス、就労支援、認可保育所等を含む。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益（売上高）: 16,408 百万円（対前年同期比 +15.6%）。
  • 営業利益: 445 百万円（対前年同期比 +99.4%）、営業利益率 2.7%。
  • 経常利益: 453 百万円（対前年同期比 +121.0%）。
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 275 百万円（対前年同期比 +72.9%）。
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料記載なし）。
  • 売上高人件費率（3Q）: 51.1%（資料記載／目安：改善余地あり）。
• 予想との比較:
  • 会社通期予想（FY26.3）に対する達成率（3Q累積）: 売上高 76.3%、営業利益 81.3%、経常利益 93.0%、税引前当期純利益 93.3%、親会社株主帰属当期純利益 86.4%。
  • サプライズの有無: 資料上は通期計画達成見込みを示しており、特段の下方修正や超過達成の開示はなし。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上 76.3%、営業利益 81.3%、純利益 86.4%）。
  • 中期経営計画（中期経営計画2027）に対する進捗: 売上進捗 76.3%、営業利益進捗 81.3%、自己資本比率は17.8%（目標 20%）。
  • 過去同時期との進捗比較: 売上・利益は前年同期比で増加（上記％）。
• セグメント別状況 (Q3累積 vs 前年Q3累積):
  • 介護: 15,745 百万円（構成比 81.5%） — 前年Q3 13,717 百万円 → +14.8%。
  • 障がい者支援: 1,523 百万円（構成比 8.5%） — 前年Q3 1,137 百万円 → +33.9%。
  • 保育: 1,784 百万円（構成比 9.3%） — 前年Q3 1,692 百万円 → +5.4%。
  • その他: 150 百万円（構成比 0.7%） — 前年Q3 115 百万円 → +30.4%。

業績の背景分析

• 業績概要: 稼働率改善（介護・障がいともに上昇）と収入単価の向上（加算取得・メディカルサービス導入）が売上拡大を牽引。人件費や業務委託費、仕入（食材等）の増加が利益率の伸長を一定抑制。
• 増減要因:
  • 増収の主因: 施設稼働率の上昇（有料老人ホーム88.6%、介護グループホーム92.6%、障がいグループホーム84.7%）、価格転嫁（物価上昇への対応）、加算報酬取得、メディカル（訪問看護）提供による単価向上。
  • 増益/減益の主因: 人件費増（先行採用・派遣増等）、新規開設に伴う立ち上げ費用、食材等物価上昇（2025年10月～2026年1月にかけて再値上げ実施）。販管費はDX効果で低下傾向だが、控除対象外消費税の販管費計上変更（FY25.3で370百万円程度）により恒常的に圧迫。
• 競争環境: 資料内では「潜在需要は高く、特にグループホームや居住サポートは高利益率」との記載。直接の市場シェア数値や競合比較は資料内記載なし（–）。
• リスク要因: 電気料金・物価上昇（食材費）、控除対象外消費税の影響、採用・定着（離職）リスク、制度変更や自治体指導、開発スケジュール遅延。資料では政府補助金で2026年1–3月期の電力コストは抑制見込みと記載。

テーマ・カタリスト

（資料記載の成長分野・戦略テーマ・リスク要因）

• 中期計画で示された成長ドライバー:
  • 介護におけるメディカル（訪問看護）提供による収入単価向上
  • 自社開発＋M&A（今後は中規模事業も注力）
  • 稼働率向上（既存施設の稼働改善）
  • 特定技能外国人採用による人員確保
• リスク・チャレンジ:
  • 人件費上昇や派遣費用の増加（売上高人件費率 51.1%）
  • 物価上昇（食材等）によるコスト圧力
  • 控除対象外消費税の販管費計上による利益圧迫
  • 電力料金・補助金の動向
• 周辺知識からの補完は禁止（上記は資料の記載のみ）。

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標:
  • 各セグメントの施設稼働率（有料老人ホーム、グループホーム、就労B型等）
  • 介護収入単価（メディカル導入の寄与）
  • 売上高人件費率（現状 51.1%）および派遣職員数の推移
  • 特定技能外国人の入職数（累計在籍 226名、常勤の13.0%）
  • M&A（特に中規模案件）実行件数・投下資本
  • EBITDAの推移（資料は上昇傾向を示す）
• 次回決算で確認すべき論点:
  • 通期見通し達成（特に営業利益・経常利益の最終進捗）
  • メディカルサービスの全国展開進捗と単価への影響
  • 特定技能外国人の追加入職と定着率、派遣比率の推移
  • 電力・食材等のコスト動向および補助金の影響
  • M&Aの規模・資金調達方針の変化
• 説明資料に記載のある変数のみから論じる。

戦略と施策

• 現在の戦略: 自社開発とM&Aの両輪で事業拡大。FY26.3は利益顕在化優先で開設数を抑制しつつ、障がい者事業の拡大（就労B型の報酬改定を機に再開）や介護におけるメディカルサービス拡大を実行。
• 進行中の施策:
  • 特定技能外国人の積極採用（累計在籍 226名、介護で16.3%を占める）。
  • 価格転嫁の実施（物価上昇対応）、2025年10月～2026年1月に再値上げ実施。
  • 電力会社切替によるコスト削減（2026年1月以降削減見込）。
• セグメント別施策:
  • 介護: 医療対応訪問看護（メディカル）導入で単価・利益率向上。加算取得により月平均で約2,500円の効果（FY25.3の効果合計 約1.1億円）。
  • 障がい者支援: グループホームは高利益率・潜在需要が高く積極開発。就労B型は報酬改定で拡大再開。
  • 保育: 新規開発を抑制し既存事業所の改善と職員満足度向上に注力。
• 新たな取り組み: 上場後初の配当実施、優待（デジタルギフト）実施。M&Aは今後中規模案件も注力。

将来予測と見通し

• 業績予想（資料に記載のFY26.3通期予想）:
  • 売上高: 21,495 百万円（3Q進捗 76.3%）
  • 営業利益: 547 百万円（進捗 81.3%）
  • 経常利益: 488 百万円（進捗 93.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 318 百万円（進捗 86.4%）
• 予想の前提条件: 資料では明確なマクロ前提（為替等）の記載なし。電力補助金等一時的要因で2026年1–3月期は電力コスト抑制見込みと記載。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 資料内で通期見通しは提示されているが、3Q時点での修正の開示はなし（修正無）。
  • 修正理由・影響: –（該当記載なし）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画（中期経営計画2027）では売上・営業利益・EBITDA・自己資本比率等の目標を設定。3Q時点の進捗は売上 76.3%、営業利益 81.3%、自己資本比率 17.8%（目標 20%）。
  • 売上高目標（例）: FY27.3 24,307 百万円、FY28.3 27,466 百万円（資料記載の中期計画値）。現状進捗で目標達成に向けて稼働率・M&A・収入単価向上が鍵。
• 予想の信頼性: 経営は今期計画達成を表明（資料）。過去の予想達成傾向の明示は資料に記載なし。
• マクロ経済の影響: 電力・食材等の価格動向、政府補助金の有無、制度変更や自治体指導が業績に影響する旨が明記。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、事業成長・収益向上に応じて配当増額等の充実を図る。成長投資と株主還元の両立を掲げる。
• 配当実績:
  • FY25.3 実績 1株当たり配当金 0 円
  • FY26.3 予想 1株当たり配当金 5 円（上場後初の配当）
  • 前年比較: 増配（0 → 5円）
  • 配当利回り・配当性向: 資料に具体数値記載なし（計算不可）。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: FY26.3に株主優待（デジタルギフト 5,000円相当／総額 約23百万円）を実施。FY27.3も同等の実施を検討中。自社株買い等の記載なし。

製品やサービス

• 製品: 主要は施設型介護（有料老人ホーム、グループホーム等）、障がい者向け居住支援（グループホーム）、就労支援（就労継続支援B型等）、保育所（認可・企業主導等）。
• サービス: 訪問介護、訪問看護（メディカル対応の拡大）、日中活動、生活介護、訓練・就労支援等。メディカル対応拡大は単価・退去抑制の双方で効果を期待。
• 協業・提携: 資料内の具体的な外部提携記載は限定的（グループ会社多数の列挙）。
• 成長ドライバー: 訪問看護等のメディカルサービス導入、既存施設の稼働率向上、障がい者支援の拡大（報酬改定を契機）、M&Aによる事業規模拡大。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気〜中立。資料では「今期計画は達成の見込み」「初の配当実施を決定」等、計画達成に自信を示す文言が並ぶ。
• 表現の変化: 前回説明会との定量比較は資料からは不可（–）。
• 重視している話題: 稼働率向上、収入単価（メディカル導入）、人員確保（特定技能外国人）、M&A戦略、株主還元。
• 回避している話題: 資本増強（現時点で検討していないと明言）、詳細なM&A条件や個別案件の詳細は限定的。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
  • 稼働率の改善と収入単価向上が進行し、売上・利益の拡大が確認できる。
  • 特定技能外国人の採用で人員確保が進み、稼働率改善に寄与。
  • メディカル対応による単価上昇の見込み（全国展開後に一定の単価上昇期待）。
  • 上場後初の配当・優待導入で株主還元を開始。
• ネガティブ要因:
  • 売上高人件費率が高く、人件費増が利益率の下押し要因。
  • 物価（特に食材）や電力価格の上昇リスク。控除対象外消費税の販管費への計上変更が恒常的に利益を圧迫。
  • 新規開設による立ち上げコストや一部低稼働事業所の改善遅延。
• 不確実性: 電力補助金や制度変更、自治体指導、採用・定着状況の変化、M&A実行の成否および買収価格等。
• 注目すべきカタリスト: メディカルサービスの全国展開進捗、特定技能人員の継続的受入、M&A中規模案件の発表、次回決算での通期見通し達成確認、配当・優待の今後方針。

重要な注記

• 会計方針: 控除対象外消費税を販管費に計上する変更があり（FY25.3に計上変更、影響は約370百万円レベルで恒常的に圧迫）。
• その他: IRお問い合わせ先：ir@living-platform.com（資料記載）。

（注）不明な項目や資料内で値が示されていない項目は「–」と表記しています。

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