決算説明：松竹（9601）

（訂正）2026年２月期第４四半期決算説明資料の一部訂正ついて

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 決算説明資料では第160期（2026年2月期）業績が回復したことを強調し、株主還元（期末に特別配当10円を上乗せ）を発表。大阪松竹座の解体着手を取締役会で決議し、資産再編（博多STビル譲渡）を進める方針を示した。
• 業績ハイライト: 2026年2月期の連結売上高98,249百万円（+17.0%）、営業利益6,173百万円（+270.9%）と大幅増益。映像関連・演劇が主導。
• 戦略の方向性: 映像（劇場運営・版権・配信）や歌舞伎・演劇の興行回復、配信／有料放送・ライセンス展開、EC・グッズ販売拡大、オープンイノベーション／ベンチャー投資、不動産の資産効率化（売却・再開発）に注力。
• 注目材料: （1）期末特別配当を含む年間配当予想を40.00円に修正（普通30円＋特別10円）　（2）大阪松竹座の解体着手決議に伴う2027年2月期の特別損失計上予定（減損2,400百万円、閉鎖引当約2,000百万円）　（3）博多STビル譲渡による譲渡益見込み約4,500百万円（2027年計上予定）。
• 一言評価: 主要セグメントの回復で業績は大幅改善、ただし2027年は特別損益（解体・売却）を含むため業績変動要因あり。

基本情報

• 企業概要: 松竹株式会社（コード9601）。主要事業分野：映像関連（映画配給／劇場運営／映像版権等）、演劇事業（歌舞伎・演劇の劇場運営・巡業等）、不動産事業（賃貸・資産運用）、その他（プログラム・キャラクター商品、ゲーム、ベンチャー投資）。代表者名: 代表取締役社長 髙𣘺敏弘。
• 説明会情報: 開示日 2026年4月14日（決算説明資料）。説明会形式・参加対象の明記は資料内に特定記載なし（–）。
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要：資料における主要表明は取締役会決議（配当修正、解体着手、資産譲渡決議）等。個別発言の氏名・発言概要の詳細は資料に明記なし（–）。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年3月1日～2026年2月28日（2026年2月期）。決算短信の提出数値に訂正なし。報告書提出予定日・配当支払開始予定日の明記は資料外（配当は取締役会決議後、2026年5月下旬予定の定時株主総会に付議）。
• セグメント: 映像関連事業（劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送、その他）、演劇事業（劇場運営、映画配給、映像版権許諾、賃貸収入等、巡業等）、不動産事業（賃貸・まちづくり等）、その他事業（プログラム・キャラクター商品、ゲーム、松竹ベンチャーズ等）。

業績サマリー

• 主要指標（連結、百万円、前年同期比は小数1桁で表示）
  • 営業収益（売上高）: 98,249 百万円、対前期 +17.0%（良い目安: 増収）
  • 営業利益: 6,173 百万円、対前期 +270.9%（良い目安: 大幅増益）
  • 経常利益: 6,345 百万円、対前期 +353.8%（計算値）※前期は▲2,500百万円の赤字のため増幅（良い目安: 回復）
  • 純利益（親会社株主に帰属）: 5,236 百万円、対前期 +888.0%（計算値）※前期は▲664百万円（良い目安: 黒字転換）
  • 1株当たり利益（EPS、連結）: 381.02 円、前年同期比は資料に明記なし（–）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 決算説明資料に「会社予想との差異」を明確に示す比較表はなし（–）。
  • サプライズの有無: 特段の業績修正サプライズの記載無し。決算説明資料の訂正はグラフ誤記（4ページ）で、決算短信の数値には訂正なし。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）: 通期予想に対する進捗率明記なし（–）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 資料内で中期数値目標と進捗比較の明記なし（–）。
  • 過去同時期との進捗率比較: 四半期・月別の興行収入動向を掲載（映像関連の四半期／月別増減あり）。
• セグメント別状況（2026年2月期 実績、対前期増減）
  • 映像関連事業: 売上高 52,949 百万円、対前期 +21.1%（良い）。営業利益 2,519 百万円、対前期 +479.1%（良い）。内訳：劇場運営 32,029 百万円（+30.3%）、映像版権許諾 5,850 百万円（+26.5%）、その他 6,990 百万円（+40.2%）、映画配給は5,166百万円（▲20.2%）。
  • 演劇事業: 売上高 27,275 百万円、対前期 +14.6%（良い）。営業利益 1,723 百万円（前期は▲1,182百万円→黒字化）。
  • 不動産事業: 売上高 14,618 百万円、対前期 +4.8%（良い）。営業利益 5,152 百万円、対前期 ▲11.3%（減益、注意）。
  • その他事業: 売上高 3,405 百万円、対前期 +37.5%（良い）。営業利益 162 百万円（前期は▲234百万円→黒字化）。

業績の背景分析

• 業績概要: 映像関連の劇場運営が好調（年間興行収入過去最高更新の映画市場の追い風、MOVIX広島の寄与、売店部門の好調）、複数のヒット作品（複数作品が興行10億円超、1作は22億円超）や配信権利の独占配信が収益に貢献。演劇は歌舞伎座等で記念公演・襲名披露が好評で収益拡大。その他事業はゲーム・グッズが堅調。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 劇場運営の回復（興行収入増）、映像版権許諾・有料放送・グッズ販売の拡大、演劇興行の好調。
  • 増益の主要因: 興行回復に伴う売上並びに採算改善、版権/配信収入の拡大、コスト面では全社費用配分の影響等（詳細はセグメント別の営業利益改善）。
• 競争環境: 資料内では市場全体（映画業界）の興行回復を示す記載あり。個別競合との比較や市場シェアの詳細数値は記載なし（–）。
• リスク要因: 大型作品の興行依存（ヒット作の有無が収益に直結）、固定資産の老朽化による閉鎖・減損（大阪松竹座事例）、不動産市況や譲渡契約の不確定性（博多STビル譲渡は契約未定）。

テーマ・カタリスト

（資料に明示された項目のみ）

• 中期計画で示された成長ドライバー:
  • 劇場運営の回復と劇場版権・配信の強化（独占配信・有料放送拡大）
  • 歌舞伎・演劇の公演拡充（記念公演・襲名披露等）
  • グッズ・EC拡大、ポップアップ施策強化
  • ゲーム事業の展開と配信タイトルの拡充
  • オープンイノベーション（松竹ベンチャーズ、インキュベーション拠点「EIGHT」）
  • 不動産の資産効率化（物件譲渡、リーシング、東銀座エリアマネジメント）
• リスク・チャレンジ:
  • 大型劇場の老朽化対応（大阪松竹座解体に伴う特別損失）
  • 固定資産譲渡の契約・引渡しタイミング（博多STビル譲渡は契約未定）
  • ヒット作品依存の収益変動

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標:
  • 劇場運営の興行収入（月別・四半期別の推移）と劇場稼働率（資料は興行収入を掲載）
  • 映像版権許諾・定額配信収入の拡大状況（Amazon Primeの独占配信実績等）
  • 有料放送の視聴料拡大（CATV 13局放送開始等の販路拡大）
  • 不動産稼働率・賃料改定の状況、資産譲渡の契約締結状況（博多STビル）
  • 大阪松竹座の解体費用・減損計上の実行状況（特別損失の計上タイミング）
• 次回決算で確認すべき論点:
  • 2027年2月期に計上予定の特別損失（減損2,400百万円・閉鎖引当約2,000百万円）の確定額と利益影響
  • 博多STビル譲渡の契約締結・譲渡益の確定（約4,500百万円見込みの実現性）
  • 2027年度（通期）予想に対する上期の進捗（売上・営業利益の実績 vs 予想）
  • 配当（特別配当）の取締役会決議と支払実行（議案可決の結果）

戦略と施策

• 現在の戦略: 劇場と版権を軸にしたコンテンツ収益化の強化、配信・有料放送・ライセンス展開、EC／グッズ販売拡大、ベンチャー投資・共創による新規事業創出、不動産の資産効率化。
• 進行中の施策:
  • MOVIX広島（2025年3月開業）等の劇場新設・運営強化。
  • Amazon Prime等での独占配信実施による版権収益化。
  • 松竹ブロードキャスティングのCATV拡張（13局で放送開始）で視聴料収入拡大。
  • ECチャネル・ポップアップ強化、ゲームタイトルの多言語展開・展示（東京ゲームショウ2025出展）。
  • インキュベーションオフィス「EIGHT」開設によるスタートアップ共創。
• セグメント別施策:
  • 映像関連: 劇場運営の集客施策、映像版権の配信・ライセンス拡大、DVD/BD販売の強化。
  • 演劇事業: 歌舞伎座等での企画充実（創業130年記念公演、襲名披露等）、巡業・シネマ歌舞伎展開。
  • 不動産事業: 戦略的リーシング、賃料改定、東銀座エリアマネジメントで資産価値向上。
• 新たな取り組み: 大阪松竹座の解体決議と将来の文化発信拠点実現に向けた再整備、博多STビル譲渡による資産効率化、期末特別配当の実施。

将来予測と見通し

• 業績予想（2027年2月期 連結・百万円）
  • 売上高: 100,000 百万円、対前期 +1.8%（小幅増、良い/安定志向）
  • 営業利益: 3,700 百万円、対前期 ▲40.1%（小数1桁で表記、▲40.1%）（減益、要注意）
  • 経常利益: 3,500 百万円、対前期 ▲44.8%（▲44.8%）（減益）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,200 百万円、対前期 ▲58.0%（▲58.0%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 160.07 円
• 予想の前提条件: 資料では「公表日現在の入手可能な情報に基づく」旨の注記。為替等マクロ前提の明示は資料内に特段記載なし（–）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 2026年2月期の配当予想（特別配当10円を加え40円）を修正。2027年2月期業績見通しは公表済（上記）。
  • 修正の理由と影響: 配当修正は株主還元の観点と内部留保の勘案による。大阪松竹座解体に伴う特別損失および博多STビル譲渡益は2027年2月期業績予想に反映済み（損失・利益の金額は資料内に記載）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画の進捗数値やROE／配当性向などの目標設定の明示は資料に限定的（配当方針の強調あり）。中期KPIの具体的進捗率は記載なし（–）。
• 予想の信頼性: 資料に「将来見通しには不確定な要素が含まれる」との注記。過去の予想達成傾向についての言及はなし（–）。
• マクロ経済の影響: 映画興行は市場全体の興行収入動向に依存する旨の記載あり。為替・金利等の明記はなし（–）。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定配当の継続を基本とし、株主還元を経営上の重要課題と位置づけ。
• 配当実績:
  • 2026年2月期（第160期）配当予想（修正後）: 年間 40.00 円（期末 普通配当30.00円 + 特別配当10.00円）。（良い目安: 増配／特別配当による還元）
  • 2027年2月期（予想）: 期末30.00円（合計30.00円）と発表。
  • 前期（2025年2月期）実績: 年間30.00円（普通配当30円）。
• 特別配当: 2026年2月期に特別配当10.00円を追加（合計40.00円）を修正発表。取締役会決議を経て定時株主総会に付議予定。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載は資料に明記なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 主要は劇場公開映画、テレビ（実写・アニメ）、DVD/BD等の映像商品。資料に多数の劇場公開・放映予定作品を掲載（2027年ラインナップ含む）。
• サービス: 劇場運営、配給、映像版権許諾、CS/有料放送、舞台公演・巡業、不動産賃貸・まちづくり、ゲーム配信・販売。
• 協業・提携: 配信プラットフォーム（例：Amazon Prime Videoでの独占配信）や国内外デベロッパーとのゲーム共同開発等を記載。
• 成長ドライバー: 劇場興行回復、版権配信・独占配信拡大、有料放送の販路拡大、EC/グッズ販売強化、ゲーム事業の拡充、まちづくりによる不動産価値向上。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 資料にはQ&Aセッションの記録は掲載されていません（–）。
• 経営陣の姿勢: 決算資料の文面からは株主還元・資産効率化・事業投資のバランスを重視する姿勢が示されている。
• 未回答事項: 博多STビルの譲渡先・譲渡価額・契約締結日等は「契約決定次第開示」としており現時点で未確定。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「中立〜強気」。業績回復を強調し、株主還元（特別配当）を行う判断は自信の表れ。
• 表現の変化: 前回資料との逐次比較は資料内に明記なし（–）。
• 重視している話題: 劇場・映像の収益回復、版権・配信収入の拡大、歌舞伎・演劇の興行強化、不動産の資産効率化、株主還元。
• 回避している話題: 将来の契約（博多ST譲渡の契約締結日・相手）や詳細な中期KPIの数値は詳述を避けている。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因:
  • 2026年2月期での売上・利益の大幅改善（劇場興行回復・ヒット作の存在）。
  • 版権収入や配信、グッズ／ゲームの多角化による収益基盤の強化。
  • 資産売却（博多STビル）による特別利益見込み。
  • 株主還元姿勢（特別配当実施）。
• ネガティブ要因:
  • 2027年は大阪松竹座の解体に伴う特別損失計上で業績が押下げされる見込み。
  • ヒット作依存の収益変動リスク、資産売却の契約確定リスク。
• 不確実性: 博多STビル譲渡の契約締結時期・条件、解体工事費等の最終確定額、次期以降のヒット作品の出現可否。
• 注目すべきカタリスト: 博多STビルの譲渡契約締結発表、大阪松竹座関連の特別損失計上（2027年決算）、次回四半期の興行収入推移と配信収益の伸長。

重要な注記

• 会計方針: 資料中に会計方針変更の記載はなし（–）。
• リスク要因（特記事項）: 大阪松竹座の減損・閉鎖引当金（合計で約4,400百万円程度を2027年計上予定）および博多STビル譲渡益見込み約4,500百万円は2027年の特別損益に影響。2026年の連結業績への影響はなし。
• その他: 決算説明資料の一部（4ページのグラフ）に誤記があり訂正済み（数値自体は決算短信の数値に修正なし）。

（注）本まとめは提出資料の内容に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載しました。

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