2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(2026年3月期の期中開示)に関する数値は本短信に明示されていないため、会社予想との達成/乖離は「会社予想未開示」。市場予想との比較情報も記載なし。
- 業績の方向性:売上高は75,853百万円でほぼ横ばい(+0.1%)、営業利益は5,920百万円で減益(▲5.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,293百万円で減益(▲11.4%)。
- 注目すべき変化:持分法による投資損益が463百万円→65百万円に大幅減少し、営業外収益の押し下げ要因となったほか、アスファルト応用加工製品事業の売上・利益がともに減少(売上▲4.3%、営業利益▲17.9%)した点が最も重要。
- 今後の見通し:2027年3月期予想は通期で売上80,000百万円(+5.5%)、営業利益6,000百万円(+1.3%)を計画。前提としてドバイ原油100ドル/バレル、為替160円/ドルを想定。原材料(原油等)価格・為替の変動が主要リスク。
- 投資家への示唆:収益性の回復は原価上昇の販売価格・工事価格への速やかな反映と原価管理に依存。営業CFが純利益を下回っており(営業CF/親会社株主に帰属する当期純利益比率 ≒0.56、目安1.0以上)キャッシュ創出力の改善も注視ポイント。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:ニチレキグループ株式会社
- 主要事業分野:アスファルト乳剤・改質アスファルト等の製造販売(アスファルト応用加工製品事業)、舗装・土木などの道路舗装事業、その他(不動産賃貸等)
- 代表者名:代表取締役社長 小幡 学
- URL:https://www.nichireki.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2026年5月12日
- 対象会計期間:2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日、連結)
- 決算説明会資料作成の有無:有(機関投資家・アナリスト向け、説明会 2026年5月29日予定)
- セグメント:
- アスファルト応用加工製品事業:アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売
- 道路舗装事業:舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事
- その他:不動産賃貸、損害保険代理等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数:31,685,955株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:3,230,526株
- 期中平均株式数:28,675,535株
- 時価総額:–(短信中に明示なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会:2026年6月26日
- 配当支払開始予定日:2026年6月29日
- 有価証券報告書提出予定日:2026年6月19日
- 決算説明会(機関投資家・アナリスト向け):2026年5月29日(資料は後日HP掲載予定)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高:75,853百万円(対会社予想:会社予想未開示)
- 営業利益:5,920百万円(対会社予想:会社予想未開示)
- 純利益(親会社株主帰属):4,293百万円(対会社予想:会社予想未開示)
- サプライズの要因(短信本文からの要因整理)
- 原材料(原油等)価格高止まり、円安の影響を受ける原価上昇圧力が継続。
- アスファルト応用加工製品事業の販売減と利益率低下(製品価格見直しは実施したが利益は圧迫)。
- 持分法投資損益の減少(463百万円→65百万円)が営業外収益を圧迫。
- 販管費の増加(販売費及び一般管理費11,070→11,958百万円、増加)も営業利益押し下げ要因。
- 通期への影響:2027年通期は売上増を見込むが(80,000百万円、+5.5%)、原油・資材価格変動リスクが大きく、販売価格への速やかな転嫁が成否を左右するため達成は原材料動向次第。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):
- 会社予想未開示(短信に会社予想との差分を算出できる数値は記載されていないため差分計算は省略)
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 売上高:75,853百万円(前年75,745百万円、+0.1%)
- 売上総利益:17,879百万円(+3.1%)
- 営業利益:5,920百万円(▲5.5%)、営業利益率 7.8%(前年8.3%)
- 経常利益:6,077百万円(▲13.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:4,293百万円(▲11.4%)
- EPS(1株当たり当期純利益):149.74円(前年164.90円、▲9.2%)
- 1株当たり純資産:2,798.48円(前年2,636.34円)
- 収益性指標
- ROE(計算値 = 親会社株主当期純利益 / 自己資本(期末)):約5.4%(目安:8%以上が良好 → 現状は未達)
- ROA(計算値 = 親会社株主当期純利益 / 総資産(期末)):約3.5%(目安:5%以上で良好 → 現状は未達)
- 営業利益率:7.8%(前期8.3%)
- 通期進捗率分析(四半期決算ではないため該当項目は–)
- キャッシュフロー
- 営業CF:2,416百万円(前年4,895百万円、▲50.6%)
- 投資CF:△5,290百万円(前年△12,465百万円、▲57.6%減(投資支出減))
- 財務CF:△4,015百万円(前年13,732百万円→大幅変動、自己株取得や借入金返済等)
- フリーCF(営業CF − 投資CF):△2,874百万円(現状はマイナス)
- 営業CF/親会社株主に帰属する当期純利益比率:約0.56(目安1.0以上→未達)
- 現金同等物期末残高:24,752百万円(前年31,611百万円、減少)
- 四半期推移(QoQ):四半期別数値の詳細開示なし(年次開示)
- 財務安全性
- 総資産:122,617百万円、純資産:79,674百万円、自己資本比率:64.9%(安定水準、目安40%以上)
- 有利子負債の内訳:短期借入金2,000百万円、長期借入金14,400百万円(長期借入金は前期比減少)
- 流動資産 49,946百万円 / 流動負債 24,348百万円 → 流動比率は概ね良好(約205%)
- 効率性:総資産回転率等の詳細は短信に明示なし(計算不要項目は –)
- セグメント別(主要)
- アスファルト応用加工製品事業:売上24,721百万円(▲4.3%)、セグメント利益3,541百万円(▲17.9%)
- 道路舗装事業:売上50,827百万円(+2.5%)、セグメント利益4,739百万円(+12.5%)
- その他:売上304百万円(▲3.7%)、セグメント利益497百万円(+106.4%)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:合計221百万円(投資有価証券売却益126百万円 等)
- 特別損失:合計70百万円(固定資産除却損等)
- 一時的要因の影響:特別損益の純額は小幅なプラス。持分法投資損益の減少は継続的な影響の可能性あり(持分法関連の業績変動)。
- 継続性の判断:投資有価証券売却益等は一時的要因。持分法損益の振れは継続的に影響し得るため注視。
配当
- 配当実績(2026年3月期):中間配当 40円、期末配当 40円、年間合計 80円(前年75円→増配)
- 配当金総額:2,276百万円(連結)
- 配当性向(連結):53.4%
- 純資産配当率:2.9%
- 2027年3月期(予想):中間 40円、期末 45円、年間合計 85円(会社予想)
- 特別配当:無し
- 株主還元方針:自己株式取得の実施(当期で自己株式取得支出2,471百万円)。今期も自己株式取得等が行われていることを注記。
設備投資・研究開発
- 設備投資(有形固定資産の取得による支出):5,373百万円(前年12,155百万円)
- 減価償却費:2,753百万円(前年2,587百万円)
- 研究開発費:短信本文に明示なし(記載なし → –)
- 主な投資内容:建物・構築物の増加(建物及び構築物が18,567→34,006百万円に増加)等、設備投資および固定資産の増加を計上。
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:短信に受注高・受注残高の明示なし(–)
- 在庫状況:棚卸資産(商品・製品等)1,247百万円(前期1,230百万円、ほぼ横ばい)。在庫回転日数等は記載なし(–)。
セグメント別情報
- セグメント別状況(主要項目)
- アスファルト応用加工製品事業:売上24,721百万円(▲4.3%)、セグメント利益3,541百万円(▲17.9%)。原材料高の影響を受けつつ製品価格見直しを実施。
- 道路舗装事業:売上50,827百万円(+2.5%)、セグメント利益4,739百万円(+12.5%)。一部地域での発注遅れはあるが受注活動・工事執行で増収・増益。
- その他:売上304百万円(▲3.7%)、セグメント利益497百万円(+106.4%、不動産賃貸収入等が寄与)
- セグメント戦略(短信記載)
- 長寿命・環境配慮型の高付加価値製品設計・受注活動、ICT技術を活用した調査・工法の推進等を継続。
- 地域別売上:短信に詳細な地域別内訳は記載なし(–)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:『しなやか2025』の最終年度として施策を実行中(短信記載)。高付加価値製品、ICT活用等が計画テーマ。
- KPI達成状況:短信中に定量KPIの現状進捗は明示されていないため詳細は–。ただしセグメント別の収益動向は計画遂行の一側面を示す(アスファルト事業の改善が課題)。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:短信に同業他社比較の数値は記載なし(–)
- 市場動向(短信記載のみ)
- 国内では防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移。
- 一方で中東情勢や為替等で原油・資材価格上昇や供給リスクが高まっている点をリスクとして明記。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されている項目のみ箇条書き)
- 短期的な成長分野:
- 長寿命化・高性能化、環境負荷低減を図る高付加価値製品の設計・受注活動
- ICT技術を活用した調査・工法の導入
- 中長期的な成長分野:
- 『しなやか2025』に基づく持続可能な成長の実現(高付加価値化、ICT導入等)
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
- 原油価格・資材価格の上昇
- 為替相場の変動
- 地政学リスク(中東等)の影響による供給不安や価格上振れ
注視ポイント(次四半期に向けた論点)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:2027年3月期予想は原油100$/bbl・為替160円/ドルを前提に設定。販売価格・工事価格への速やかな転嫁と原価管理の徹底が達成の鍵。現時点では原材料価格の不確実性が大きく、達成見通しは前提次第。
- 主要KPIの前期同期比トレンド(記載あるもの):
- アスファルト事業売上▲4.3%、利益▲17.9%(改善が必要)
- 道路舗装事業売上+2.5%、利益+12.5%(堅調)
- ガイダンス前提条件の妥当性:会社はドバイ原油100$/bbl、為替160円/ドルを仮定。現在の情勢ではこれら前提の合理性に高い不確実性がある旨を会社自身が注記している。
- その他注視点:持分法投資損益の回復動向、製品価格転嫁の速度、営業CFの改善(営業CF/純利益比率の回復)。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2027年3月期(通期予想、会社公表):売上80,000百万円(+5.5%)、営業利益6,000百万円(+1.3%)、経常利益6,300百万円(+3.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円(+0.1%)、EPS予想149.95円。
- 第2四半期累計予想:売上33,000百万円(+2.4%)、営業利益1,100百万円(▲10.2%)
- 前提条件:ドバイ原油100ドル/バレル、為替160円/ドルを前提
- 予想の信頼性:会社は原油価格の動向を合理的に見通すことは困難と明記。過去の予想達成傾向についての定量記載は短信になし(–)。
- リスク要因(短信記載):
- 原油・資材価格上昇、為替変動、地政学リスク等が業績に影響。
重要な注記
- 会計方針:会計基準の変更、会計上の見積り変更、修正再表示いずれも「無」と記載。
- グループ通算制度の採用:第1四半期から単体納税制度→グループ通算制度へ移行(税効果会計の取扱い等に影響)。
- その他重要事項:決算短信は監査対象外である旨の注記。
(注記)
- 本要約は提示された決算短信本文の記載内容の範囲内で整理したものです。市場予想や会社が本短信以外で公表した予想(過去の公表値等)がある場合、それらとの比較は本要約に含まれていません。
- 「良い/悪い」の目安は短信内の注記及び一般的な基準(自己資本比率40%、ROE 8%等)を参考にした簡易判断を付記していますが、投資判断を行う際は別途詳細な検討が必要です。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5011 |
| 企業名 | ニチレキグループ |
| URL | https://www.nichireki.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | エネルギー資源 – 石油・石炭製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。