決算短信：ヤマハ発動機（7272）

2026年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 第1四半期は会社の通期予想の修正は無し（修正の有無：無）。四半期実績そのものに対する会社の四半期予想は開示されておらず、「四半期ベースの会社予想未開示」。
• 業績の方向性: 増収増益（売上収益 730,121 百万円、前年同期比 +16.6%、営業利益 62,635 百万円、前年同期比 +43.8%）。
• 注目すべき変化: ランドモビリティが販売回復・為替影響で大幅増益（営業利益 +76.3%）、マリンは増収だが米国関税等で営業利益は減少（営業利益 ▲19.2%）。
• 今後の見通し: 通期予想（売上収益 2,700,000 百万円、営業利益 180,000 百万円、親会社帰属当期利益 100,000 百万円）は未修正。第1四半期の進捗は売上で約27.1%、営業利益で約34.8%、親会社帰属利益で約41.3%と順調な進捗。
• 投資家への示唆: 二輪中心の販売回復と為替の追い風、だが米国関税や調達コスト上昇が利益に負の影響を与える点は継続リスク。一時的な非支配持分取得（台湾YMT）等資本取引の影響に注意。

企業概要

• 企業名: ヤマハ発動機株式会社
• 主要事業分野: 二輪車・船外機・ウォータービークル等の製造・販売、電動アシスト自転車・e-Kit・車椅子電動化ユニット等、ロボティクス、金融サービス等
• 代表者名: 代表取締役社長 設楽 元文
• IR URL: https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/

報告概要

• 提出日: 2026年5月15日
• 対象会計期間: 2026年1月1日～2026年3月31日（2026年12月期 第1四半期、連結・IFRS）
• 決算説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）

セグメント

• ランドモビリティ: 二輪車、中間部品、e-Kit 等
• マリン: 船外機、ウォータービークル、ボート等
• アウトドアランドビークル: 四輪バギー、ROV、ゴルフカー等
• ロボティクス: サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット等
• 金融サービス: 販売金融・リース
• その他: 産業用無人ヘリコプター、モビリティサービス 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）: 1,018,125,101株
• 期末自己株式数: 47,747,012株
• 期中平均株式数（四半期累計）: 970,378,119株
• 時価総額: –（資料に記載なし）

今後の予定

• IRイベント: 決算説明会（既実施：機関投資家・証券アナリスト向け）

予想 vs 実績

• 売上高（四半期）: 730,121 百万円（前年同期比 +16.6%）。四半期ベースの会社予想は未開示のため達成率は算出不可（四半期会社予想未開示）。
• 営業利益（四半期）: 62,635 百万円（前年同期比 +43.8%）。四半期会社予想未開示。
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 41,260 百万円（前年同期比 +34.5%）。四半期会社予想未開示。

サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）

• 主な上振れ要因: 二輪車販売の増加（先進国は地域差ありつつ欧米が好調、新興国で生産正常化）、為替の円安影響、販売費および一般管理費の削減。
• 主な下振れ要因: 米国関税の影響、調達コスト上昇が一部事業に負荷（マリン、アウトドア等で利益を圧迫）。

通期への影響

• 会社は通期予想の修正を行っておらず（直近公表予想からの修正：無）。第1四半期の進捗は売上・利益ともに通期予想達成に向けて良好なペース。

対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）

• 通期比較の進捗差分（参考）:
  • 売上収益: 第1四半期 730,121 百万円 = 通期予想 2,700,000 百万円に対する進捗率 27.1%
  • 営業利益: 第1四半期 62,635 百万円 = 通期予想 180,000 百万円に対する進捗率 34.8%
  • 親会社帰属利益: 第1四半期 41,260 百万円 = 通期予想 100,000 百万円に対する進捗率 41.3%

財務諸表（要点）

• 資産合計: 3,086,692 百万円（前期末 2,902,584 百万円、増加）
• 負債合計: 1,883,223 百万円（前期末 1,704,255 百万円、増加）
• 資本合計: 1,203,469 百万円（前期末 1,198,329 百万円、増加）
• 親会社所有者帰属持分比率: 37.7%（前期末 39.0%）

収益性（第1四半期）

• 売上高: 730,121 百万円（前年同期比 +16.6%）
  • 増加額: +104,174 百万円（730,121 – 625,947）
• 営業利益: 62,635 百万円（前年同期比 +43.8%）
  • 増加額: +19,066 百万円（62,635 – 43,569）
• 営業利益率: 62,635 / 730,121 = 8.6%（業種平均との比較は資料に記載なし）
• 税引前四半期利益: 61,938 百万円（前年同期比 +36.4%）
• 親会社帰属四半期利益: 41,260 百万円（前年同期比 +34.5%）
• 1株当たり四半期利益（EPS）: 42.52 円（前年同期比 +35.1%）

※ ROE / ROA: 資料に明示なし（計算に必要な年間数値・期中平均資本等の記載がないため –）。

進捗率分析（第1四半期→通期予想）

• 通期売上高進捗率: 27.1%
• 通期営業利益進捗率: 34.8%
• 通期親会社帰属利益進捗率: 41.3%
• 過去同期間との進捗比較: 前年同期の通期進捗ベース数値が資料に明示されていないため、詳細比較は省略（–）。

キャッシュフロー（第1四半期累計、百万円）

• 営業CF: 5,581（前年同期は △48,134）→ 営業CFは改善化（前年同期は支出）
• 投資CF: △34,716（前年同期 △16,361）→ 投資支出増
• フリーCF: 営業CF – 投資CF = △29,135（資料表ベース、資料本文は △291億円と表記）＝ △29,100 百万円（前年同期 △64,500 百万円程度）
• 財務CF: 65,026（主に借入れ増等）
• 現金及び現金同等物残高: 436,674 百万円（前期末 398,904 百万円、増加）
• 有利子負債（リース除く）: 1,181,800 百万円（注：資料本文では 1兆1,818億円＝118,180 百万円単位の記載、表示単位との整合に注意）

四半期推移（QoQ）

• 季節性: 特記なし（事業ごとの市場コメントはセグメント欄参照）。

財務安全性

• 親会社帰属持分比率 37.7%（目安: 40%以上が安定。37.7%はやや下回る）
• D/Eレシオ（ネット）: 0.64倍（前期末 0.58倍）
• 流動比率: 流動資産 1,846,048 / 流動負債 1,235,031 = 約149.5%（流動比率の記載はないが計算値）

効率性

• 棚卸資産回転の詳細（回転日数等）は資料に記載なし（–）。

特別損益・一時的要因

• 企業結合／持分変動: 連結子会社台湾山葉機車（YMT）が非支配株主保有分49%を取得（取得対価 7,840 百万 NTD = 38,868 百万円）。この資本取引により非支配持分・資本剰余金等に変動（当該金額が資本の変動として計上）。
• 会計方針: IFRS第9号・第7号改訂（「自然依存電力を参照する契約」）を適用（当該適用による重要な影響は無し）。
• 特別損益（その他の一時的項目）: 当四半期において特記事項として大きな特別損益の計上は無し（ただし上記YMTの持分取得は資本取引として注記あり）。

配当

• 配当実績（2025年12月期）: 中間 0 円、期末 35.00 円（合計 35.00 円）
• 2026年12月期（予想）: 中間 25.00 円、期末 25.00 円、年間合計 50.00 円（直近の配当予想からの修正：無）
• 配当性向（目安）: 通期会社予想EPS（基本的1株当たり当期利益）103.05 円に対し年間配当 50.00 円 → 配当性向（推定）約 48.5%
• 配当利回り: –（株価情報が資料に無いため算出不可）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産及び無形資産の取得による支出（第1四半期累計）: 37,713 百万円（前第1四半期 28,107 百万円、前年同期比 +34.2%）
• 減価償却費: 第1四半期で 23,099 百万円（前年同期 21,305 百万円）
• 研究開発費: セグメント記述で研究開発費増加の記載あり（例: SPV事業、LSM事業）があるが、全社R&D総額の明示は無し（–）。

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注高／受注残高: 資料に明示なし（–）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産（貸借対照表）: 568,776 百万円（前期末 591,369 百万円、前年同期比 ▲3.8%）
  • キャッシュフロー注記上は「棚卸資産の減少 308 億円（前年同期：94 億円の増加）」と記載（第1四半期で棚卸資産の減少がキャッシュ改善に寄与）。

セグメント別情報

• ランドモビリティ
  • 売上収益: 479,944 百万円（前年同期比 +23.7%）
  • セグメント利益: 48,976 百万円（前年同期比 +76.3%）
  • 主因: 欧米需要伸長、新興国での生産正常化等。為替追い風。
• マリン
  • 売上収益: 148,597 百万円（前年同期比 +6.0%）
  • セグメント利益: 15,974 百万円（前年同期比 ▲19.2%）
  • 主因: 船外機は伸長、ウォータービークルは米国で軟調。米国関税等で利益悪化。
• アウトドアランドビークル
  • 売上収益: 41,199 百万円（前年同期比 ▲0.4%）
  • セグメント損失: △7,787 百万円（前年同期は △4,229 百万円、損失拡大）
  • 主因: ROV等は増収だが、LSM（ゴルフカー等）の販売減、関税やR&D増で減益。
• ロボティクス
  • 売上収益: 26,263 百万円（前年同期比 +10.2%）
  • セグメント利益: 710 百万円（前年同期は営業損失 7 億円 → 増益転換）
  • 主因: サーフェスマウンターの中国中心の好調、産業用ロボット需要回復。
• 金融サービス
  • 売上収益: 30,248 百万円（前年同期比 +8.7%）
  • セグメント利益: 6,356 百万円（前年同期比 +56.8%）
  • 主因: 販売金融債権の増加、金利スワップ評価損の解消等。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗状況: 資料に明示的な中期計画数値との照合記載なし（–）
• KPI達成状況: 資料に明示なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較データは資料に記載なし（–）
• 市場動向（短信本文に明示された内容）
  • 二輪の欧米需要は伸長。新興国（タイ、インド、フィリピン、ベトナム）で販売台数増。
  • マリンの主要市場（米国）ではウォータービークルの需要が軟調。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている事項のみ、箇条書き）

• 短期的成長分野
  • 二輪車の欧米需要伸長、e-Kitの販売台数増加（SPV事業）
  • サーフェスマウンター、産業用ロボットの需要回復
• 中長期的成長分野
  • 電動アシスト自転車・e-Kit等の拡大（SPV）
  • 産業用無人航空機（UMS事業）の事業拡大（組織変更に伴い「その他」へ移管）
• リスク要因（短信本文に明記されたもの）
  • 調達リスク（特定供給業者依存、原材料価格高騰、中東情勢等の地政学リスク）
  • 米国関税の影響（複数セグメントで利益を圧迫）

注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみ）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 第1四半期の進捗（売上 27.1%、営業利益 34.8%、親会社利益 41.3%）は概ね順調で、通期予想未修正の根拠と整合。
• 主要KPIの前期同期比トレンド: 二輪販売台数増加（ランドモビリティの売上・利益拡大）、SPVはe-Kit増で売上増だがR&D増で営業損失継続傾向（短信記載）。
• ガイダンス前提条件の妥当性: 第1四半期の為替換算レートは USD=157 円（前年同期比円安 +4 円）、EUR=184 円（前年同期比円安 +23 円）。通期前提の明示は無し（通期前提は資料に明示されていないため妥当性判断は不可）。

今後の見通し

• 業績予想
  • 通期予想（2026年1月1日～12月31日、連結）: 売上収益 2,700,000 百万円（前期比 +6.5%）、営業利益 180,000 百万円（前期比 +42.4%）、親会社帰属当期利益 100,000 百万円（前期比 +520.8%）、基本的1株当たり当期利益 103.05 円。直近公表予想からの修正：無。
  • 次期予想: –（資料に明示なし）
• 予想の信頼性: 会社は第1四半期実績を受けて通期予想の修正を行っていない。第1四半期の進捗は通期達成に向けて良好と解釈できるが、為替動向、米国関税、調達コストは引き続き留意事項。
• リスク要因（短信本文に記載のもの）
  • 調達リスク（原材料・部品の供給制約、価格上昇）
  • 米国関税の影響
  • 為替変動

重要な注記

• 会計方針: IFRS第9号・第7号改訂（「自然依存電力を参照する契約」）を適用（当該適用による重要な影響は無し）。
• 連結範囲の変動: 連結子会社YMTに関する非支配株主持分取得（取得対価 7,840 百万 NTD＝38,868 百万円）および当該自己株式の消却に伴う資本剥落等の注記あり。
• その他: 添付資料にセグメント変更（UMS事業の「その他」への移管）に関する説明あり。

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