決算短信：メンバーズ（2130）

（開示事項の追加・数値データ追加）「2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）」の一部追加のお知らせ

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 第１四半期の業績は会社予想（通期）に対して大きな修正はなく「ほぼ予想通り」。第２四半期（中間期）の業績予想は修正され、営業利益が前回予想から上振れ（前回 △50 百万円 → 今回 100 百万円）。
• 業績の方向性: 増収・減損縮小（増収増益への回復過程）。売上収益は前年同期比 +8.6% と増収、営業損失は前期の△492 百万円から△70 百万円へ改善（収益性は大幅回復）。
• 注目すべき変化: 付加価値売上高（社内リソース売上）は前年同期比 +10.0%、DX領域の付加価値売上高は前年同期比 +34.7% と高成長。DX売上比率は52.1%（前年同期比 +9.6ポイント）。
• 今後の見通し: 通期予想（売上 24,318 百万円、営業利益 1,214 百万円）は据え置き。第２四半期予想は上方修正されたが、通期は現時点で修正なし（達成可能性は第２四半期以降の戦略進捗に依存）。
• 投資家への示唆: DX（とくにデジタルサービス開発・データ活用支援）へのシフトが進み付加価値売上比率を押し上げている。短期的には稼働率と売上単価の改善が収益回復の鍵、キャッシュは安定しているが配当支払い・法人税等の支出が発生している点は注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社メンバーズ（コード番号 2130 東証プライム）
  • 主要事業分野: ネットビジネス支援事業（制作/UIUX、マーケティングDX、デジタルサービス開発、データ活用支援）
  • 代表者名: 代表取締役社長 髙野 明彦
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月31日（第１四半期短信の追加開示は2026年4月28日付の案内あり）
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期、非連結/日本基準の四半期財務諸表を追加開示）
• セグメント:
  • 単一セグメント「ネットビジネス支援事業」。セグメント情報は単一のため省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 13,423,300 株（2026年3月期1Q）
  • 期末自己株式数: 654,871 株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 12,768,295 株
• 今後の予定:
  • 決算補足説明資料掲載: 2025年7月31日（同社ウェブサイト）
  • 決算説明会: 無（補足資料は有）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較／達成率）
  • 売上高: 5,467 百万円（当第1四半期）／通期予想 24,318 百万円 → 進捗率 22.5%（5,467/24,318）
  • 営業利益: △70 百万円（当第1四半期）／通期予想 1,214 百万円 → 進捗率 ▲5.8%（△70/1,214）
  • 純利益: △41 百万円（当第1四半期）／通期予想 800 百万円 → 進捗率 ▲5.1%（△41/800）
  • ※通期予想は現時点で修正なし。第2四半期（中間期）は修正済（営業利益の上振れ）。
• サプライズの要因:
  • 収益性改善の主要因は稼働率改善と新卒採用抑制等のコストコントロール、売上単価の若干の向上、DX領域（UIUX、プロダクト開発、データ活用、PMO）の高成長。
  • 特別利益（新株予約権戻入益 30,336 千円）が損益を一時的に押し上げている点は留意。
• 通期への影響:
  • 第1四半期の進捗は売上で約22.5%と順調。ただし営業利益はまだ損失。第2四半期予想の上振れが継続すれば通期見通し達成に寄与するが、同社は現時点で通期予想を据え置き。
• 対会社予想差分（売上・営業利益・純利益の「絶対額」と「予想比率」）
  • 会社予想が通期のみ開示され、第1四半期単独の会社予想は未開示のため、第1四半期実績と会社予想との差分算出対象外。

財務指標

• 財務諸表（要点、金額は千円→以下は百万円表示は小数切捨て/四捨五入はしていない）
  • 売上高: 5,467 百万円（前年同期 5,035 百万円、前年同期比 +8.6%（+432 百万円））
  • 売上原価: 4,428 百万円（当期）
  • 売上総利益: 1,039 百万円（前年同期比 +49.3%（+343 百万円））
  • 販売費及び一般管理費: 1,108 百万円
  • 営業利益: △70 百万円（前年同期 △492 百万円、改善 +422 百万円、前年同期比 +85.8%）
  • 営業利益率: △1.3%（営業利益/売上高、目安: 業種により異なるがプラスが望ましい）
  • 税引前利益: △43 百万円（前年同期 △486 百万円、改善 +443 百万円、前年同期比 +91.1%）
  • 四半期純利益: △41 百万円（前年同期 △337 百万円、改善 +296 百万円、前年同期比 +87.8%）
  • 1株当たり利益（EPS）: △3.22 円（前年同期 △26.45 円、前年同期比 +87.8%）
• 収益性指標:
  • ROE: –（会社公表値なし）
  • ROA: –（会社公表値なし）
  • 営業利益率: △1.3%（業種平均との比較は業種別データ必要）
• 進捗率分析（通期に対する進捗）
  • 売上高進捗率: +22.5%（5,467 / 24,318）
  • 営業利益進捗率: ▲5.8%（△70 / 1,214）
  • 純利益進捗率: ▲5.1%（△41 / 800）
  • 過去同期間との比較: 売上は前年同期比 +8.6% と増収。営業損失幅は縮小（前年同期の営業損失大幅改善）。
• キャッシュフロー（日本基準四半期財務諸表）
  • 営業CF: 144,646 千円（約 145 百万円、前年同期は271 百万円（連結ベースの開示あり））
  • 投資CF: △22,304 千円（約 △22 百万円、主な支出：有形固定資産取得 26,567 千円、投資有価証券取得 6,897 千円）
  • 財務CF: △405,013 千円（約 △405 百万円、主な支出：配当金支払 392,569 千円、リース債務返済）
  • フリーCF(営業CF − 投資CF): 122,342 千円（約 122 百万円、プラス）
  • 営業CF/純利益比率: 144,646 / △22,660 = 約 △6.4（目安 1.0 以上が健全 → 現状は純利益がマイナスのため比率は負。キャッシュ創出は働いているが純利益との整合性に留意）
  • 現金同等物残高: 3,732,241 千円（約 3,732 百万円、前期末比 △282,671 千円減）
• 四半期推移（QoQ、記載がある場合）
  • 前四半期との比較（非連結ベースの期首比較で現金等は期首 4,014,913 千円 → 期末 3,732,241 千円 減少）
  • 季節性の影響: 賞与関連や法人税の支払が第1四半期に影響（賞与引当金の増減等でCFに変動）
• 財務安全性:
  • 純資産合計: 5,465,922 千円（約 5,466 百万円）
  • 資産合計: 9,980,873 千円（約 9,981 百万円）
  • 自己資本比率（純資産/資産）: 54.8%（安定水準、目安: 40%以上で安定）
  • 流動比率（流動資産 7,222,864 / 流動負債 4,142,538）: 174.4%（良好）
  • 負債比率（負債合計 / 純資産合計）: 約 82.6%
• 効率性:
  • 総資産回転率や売上高営業利益率の詳細は開示なし（営業利益率は △1.3%）。
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、セグメント別売上・利益の詳細は記載なし。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 新株予約権戻入益 30,336 千円（当四半期に計上）
• 特別損失: 固定資産除却損 715 千円
• 一時的要因の影響: 新株予約権戻入益は一時的要因であり、継続的な利益源ではないため、同金額を除いた実質業績（営業損失の改善等）を確認することが重要。
• 継続性の判断: 新株予約権戻入益は一時的要因で継続性は低いと推定。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（当期予想）: 0.00 円（第2四半期末 0.00 円）
  • 期末配当（予想）: 33.00 円（通期合計 33.00 円）
  • 直近支払（前事業年度の配当実施）: 普通株式 32.0 円（配当金総額 408,538 千円、効力発生日 2025年6月20日）
• 配当性向: 通期予想に基づく具体的配当性向は未記載（会社はDOE 5%程度を中期目標としている）。
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 中期的にはDOE 約5%を目標に、配当継続的増加を基本方針。自己株式処分（譲渡制限付株式報酬）等、株主還元と人的インセンティブの両立に留意。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 当第1四半期の有形固定資産取得による支出: 26,567 千円
  • 主な内容: 記載なし（新規工場等の大型投資は記載なし）
  • 減価償却費: 四半期累計で 25,885 千円（IFRS要約では 149,396 千円の減価償却費等の表示あり、連結/非連結差に注意）
• 研究開発:
  • R&D費用: 明示なし（R&D費は開示資料に記載なし → 表示: –）
  • 主な研究開発テーマ: 記載なし（ただしAI利活用や脱炭素DX人材育成に注力する旨の記載あり）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: 受注高・受注残高の開示なし（記載: –）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産（棚卸資産）: 75,123 千円（前事業年度 35,187 千円、増加 +39,936 千円、前年同期比 +113.4%）
  • 在庫回転日数等: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 単一セグメント（ネットビジネス支援事業）のため詳細は省略。
• 前年同期比較: DX領域の付加価値売上高成長率 +34.7%（高成長）、専門カンパニー付加価値売上高 +56.2%。
• セグメント戦略: ４領域（制作/UIUX、マーケティングDX、デジタルサービス開発、データ活用支援）でDGT（Digital Growth Team）を通じ顧客伴走支援。DX現場支援ポジションへ転換を加速。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中期的な成長に向けた戦略」で人材育成、サービス/営業、将来投資を重点。2027年3月期に向け高収益・高成長事業の確立を目指す。
• KPI達成状況:
  • DX人材比率: 当第1四半期末 55.5%（目標 65%：2026年3月期末、最終目標 SINCA90 で 2027年3月期に90%）
  • PMO人材: 当第1四半期末 494 名（前期末比 +136 名、目標 1,000 名）
  • DX売上比率: 52.1%（目標 55%：2026年3月期末）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 明示的な他社比較は資料中に記載なし（記載: –）。
• 市場動向: 国内DX市場は拡大見込み（2023年度 4.53 兆円 → 2030年度 9.27 兆円想定、出所: 富士キメラ総研）。脱炭素（GX）関連投資の拡大に伴い脱炭素DX需要も伸長。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ）

• 短期的な成長分野:
  • UIUXデザイン、プロダクト／サービス開発、データ活用支援、PMOサービス（第1四半期で高需要）
  • 専門カンパニーによるクロスセル拡大（専門カンパニー付加価値売上高 +56.2%）
• 中長期的な成長分野:
  • 脱炭素DX（脱炭素DX人材育成、GX対応サービス）
  • AI利活用による業務効率化・生産性向上（全社的なAI利活用の本格化）
  • SINCA90（DX人材比率向上による高付加価値提供）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • 人材確保の困難（新卒採用の抑制・離職率の上昇への対応）
  • 市場・政策動向の不確実性（GX・電力需給等の外部環境変化）
  • 通期見通しは戦略進捗・投資の見通しに依存（通期は据え置きだが情勢変化により修正の可能性あり）

注視ポイント

（PDF に記載の変数のみから論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 売上進捗は 22.5% と順調。ただし営業利益・当期利益はまだ損失。第2四半期の業績予想が上ブレしており、第2四半期以降の稼働率・単価改善の継続が通期達成の鍵。
• 主要 KPI の前期同期比トレンド:
  • DX売上比率 52.1%（前年同期比 +9.6ポイント、拡大中）
  • DX人材比率 55.5%（目標に向け上昇トレンド）
  • PMO人材数 494 名（前期末比 +136 名、拡大）
• ガイダンス前提条件（為替・原材料価格等）の妥当性:
  • 通期見通しは戦略進捗・投資の見通しに依存すると明記。為替等の外的前提は短信で具体数値は記載なし（前提条件の妥当性評価は資料外）。
• その他留意点（PDF記載のみ）:
  • 第1四半期における法人税等の支払や配当支払（配当金支払 392,569 千円）がキャッシュを削る要因。新株予約権の戻入益は一時的要因。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 現時点で通期は据え置き（売上 24,318 百万円、営業利益 1,214 百万円、当期利益 800 百万円）。
  • 第2四半期（中間期）予想は修正（営業利益: 前回 △50 百万円 → 今回 100 百万円、営業利益で +150 百万円の上振れ）。
  • 会社予想の前提条件（為替・原油価格等）: 短期予想の前提は短信に詳細記載なし（記載: –）。
• 予想の信頼性:
  • 会社は組織再編（子会社吸収合併）に伴う決算区分変更後の初期期であり、第1四半期の進捗や戦略の実行状況を見て通期据え置きとしている。第2四半期予想の上振れはポジティブだが、通期は引き続き戦略進捗に依存。
• リスク要因（短信に明示されているもの）:
  • 人材採用・定着（新卒採用の抑制から再拡大へ移行予定だが、当面の採用動向と離職率に留意）
  • 市場・政策動向（GX関連政策や電力需給等の外部環境）
  • 経営判断による投資・採用のタイミング（通期予想達成に影響）

重要な注記

• 会計方針: IFRSに基づくIFRS個別（非連結）決算に移行（2024年11月1日効力）しており、比較情報は組織再編前の従来IFRS連結数値が記載されている点に留意。
• その他: 追加情報として日本基準による四半期財務諸表およびXBRLデータを追加開示。譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（13,797 株、処分総額 16,832,340 円）を実施済。

（注）本まとめは提出された決算短信の記載内容に基づく要約・分析であり、投資助言を行うものではありません。情報に不明点がある箇所は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。

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