決算短信：メンバーズ（2130）

（開示事項の追加・数値データ追加）「2025年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）」の一部追加のお知らせ

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 通期業績予想を修正（営業利益予想を200百万円上方修正）しており、決算発表自体には会社予想との直接的な四半期比較数値は未開示のため「会社予想に対する達成率」は算出不可（会社予想未開示）。市場予想との比較は本文に記載なし。
• 業績の方向性: 売上収益は増収、営業は赤字縮小（増収減損縮小）。売上収益は16,022百万円で前年同期比+9.9%（付加価値売上高は15,341百万円、前年同期比+11.7%）。営業損失は△139百万円（前年同期は△569百万円、改善）。
• 注目すべき変化: 付加価値売上高が過去最高を更新（第3四半期累計）、DX領域（UIUX、プロダクト、データ等）の付加価値売上高が大きく伸長（専門カンパニー付加価値売上高5,030百万円、前年同期比+41.7%）。
• 今後の見通し: 通期予想は修正済（売上収益22,100百万円、営業利益400百万円、当期利益260百万円）。第3四半期累計の進捗は売上で約72.5%（16,022 / 22,100）と順調だが、季節性と第4四半期の付加価値成長鈍化を見込む。
• 投資家への示唆: 収益性回復の初期シグナル（営業損失の大幅改善、付加価値売上高成長の加速）と、DX領域へ構成比を高めることで将来の営業黒字化（2027年営業利益率目標10%）の下地が整いつつある点を注視。人材構成・稼働率改善が今後の業績実現の鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社メンバーズ（コード番号：2130）
  • 主要事業分野: ネットビジネス支援事業（制作/UIUX、デジタルマーケティング、デジタルサービス開発、データ活用支援等）
  • 代表者名: 代表取締役 兼 社長執行役員 髙野 明彦
  • その他: 2024年11月1日に完全子会社（株式会社メンバーズエナジー）を吸収合併し、非連結（IFRS個別）決算へ移行
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月3日（追加開示：2026年4月28日 の一部追加のお知らせあり）
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日（第3四半期累計、非連結/IFRS個別）
• セグメント:
  • 単一セグメント: ネットビジネス支援事業（セグメント情報は単一のため省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 13,421,700株（2025年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 12,766,851株（2025年3月期3Q）
  • 自己株式数（期末）: 654,871株（2025年3月期3Q）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 決算補足説明資料は2025年2月3日掲載（決算説明会は開催無し）
  • 株主総会、IRイベント: –（記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 会社予想との比較（達成率）: 会社予想（第3四半期単独の目標）は未開示のため「会社予想未開示」。通期予想との進捗は約72.5%（16,022 / 22,100）。
  • 営業利益: 会社予想との比較（達成率）: 会社予想未開示（通期予想は修正後400百万円）。第3四半期累計は営業損失△139百万円。
  • 純利益: 会社予想との比較（達成率）: 会社予想未開示（通期当期利益予想260百万円）。第3四半期累計は四半期損失△95百万円（IFRSベース）。
• サプライズの要因: 売上はDX領域中心に増加（付加価値売上高+11.7%）、一方で人員構成やコストコントロールにより販売費及び一般管理費比率が改善し、営業損失が大幅に縮小。投資有価証券の含み益拡大によりその他の包括利益が大幅にプラス（287,693千円）となった点も注目。
• 通期への影響: 通期業績予想は2025年1月22日に修正済（売上収益：23,230→22,100百万円、営業利益：200→400百万円）。修正理由は「先行投資から収益化フェーズへの転換が当初計画以上に順調に進捗したため」。第3四半期累計の進捗状況は売上で約72.5%と高く、営業利益目標達成の可能性は高まっているが、第4四半期の付加価値成長鈍化を会社自身が想定している点は留意。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
  • 売上: 会社予想が第3四半期に対する明示値を開示していないため「会社予想未開示」。通期修正差分（今回修正B − 直前予想A）としては △1,130百万円（通期売上の減額）。
  • 営業利益: 通期で +200百万円（予想比+100.0%）（会社提示の修正表記に基づく）。
  • 純利益: 通期で +110百万円（予想比+73.3%）（会社提示の修正表記に基づく）。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円表記がある箇所は百万円を使用）
  • 損益（当第3四半期累計, 2024/4/1–2024/12/31）: 売上収益 16,022百万円（前年同期 14,585百万円、対前年 +9.9%）、売上総利益 3,006百万円、販売費及び一般管理費 3,118百万円、営業損失 △139百万円、税引前損失 △139百万円、四半期損失 △95百万円。基本的1株当たり四半期利益 △7.45円。
  • 貸借対照表（当第3四半期末 2024/12/31）: 資産合計 11,252百万円（前期末 11,527百万円）、負債合計 5,592→5,499百万円、資本合計 5,934→5,753百万円、資本比率 51.1%（安定水準）。現金及び現金同等物 3,180百万円。
  • キャッシュフロー（当第3四半期累計）: 営業CF +233百万円（前年同期は▲571百万円の使用）、投資CF ▲47百万円、財務CF ▲783百万円、現金及び現金同等物期末 3,180百万円（期首 3,757百万円、合併に伴う増加20百万円を含む）。営業CFは法人税還付等により改善。
• 収益性:
  • 売上高: 16,022百万円、前年同期比 +9.9%（+1,438百万円）
  • 営業利益: △139百万円（前年同期 △569百万円、改善 +430百万円、前年同期比は表現不能のため「－」）
  • 営業利益率: △0.9%（営業損失のため低い／改善傾向）
  • 税引前利益: △139百万円（前年同期 △533百万円、改善）
  • 純利益（四半期）: △95百万円（前年同期 △382百万円、改善）
  • 1株当たり利益（EPS）: △7.45円（前年同期 △29.13円、改善）
• 収益性指標:
  • 営業利益率: △0.9%（業種平均との比較は本文に記載なし）
• 進捗率分析（通期予想との比較、通期は修正後数値を使用）
  • 通期売上収益進捗率: 16,022 / 22,100 = 72.5%（第3四半期累計としては高進捗）
  • 通期営業利益進捗率: 企業は通期営業利益見通しを400百万円に修正、現状は累計で営業損失となっているため進捗率は算出不能（会社予想未開示の四半期目標につき）。
  • 通期純利益進捗率: 同上（通期当期利益予想260百万円に対し累計四半期損失）
  • 過去同期間との比較: 売上は前年同期比で回復（+9.9%）、営業損失は大幅縮小（改善）で進捗は良好。
• キャッシュフロー:
  • 営業CF: +233百万円（前年同期は▲571百万円） — 回復（目安: 営業CF/純利益比率は124%超（営業CF 233 / 純利益 ▲95は負のため比率は参考外））。※純利益がマイナスのため比率の評価は限定的。
  • 投資CF: ▲47百万円（主な支出：有形固定資産取得62百万円、投資取得44百万円）
  • 財務CF: ▲783百万円（主な支出：配当金396百万円、リース債務返済389百万円）
  • フリーCF: 営業CF 233 − 投資CF 47 = 約186百万円（プラス）
  • 現金同等物残高: 3,179.7百万円（期首 3,756.6百万円、減少）
• 四半期推移（QoQ）: 前四半期比の明確なQoQ数値は短信に記載なし（季節性は第2・第4四半期に売上・利益が増加するが近年では平準化が進行）。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 51.1%（安定水準）
  • 負債比率: –（負債合計5,499百万円、資本合計5,753百万円より相対的には健全）
• 効率性: 総資産回転率、売上高営業利益率の詳細推移は短信に明示無し（–）。
• セグメント別: 単一セグメントのため、省略。
• 財務の解説: 現金減少は配当金支払とリース債務返済が主要因。営業CFは法人税還付や売掛金回収で改善。投資は設備・投資有価証券取得を継続。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 投資有価証券売却益 39千円（日本基準BS）／投資有価証券売却益等 16,614千円（IFRS損益計算書の営業外収益含む）
• 特別損失: 抱合せ株式消滅差損 10,421千円、固定資産除却損等 合計 12,099千円（IFRS表記）
• 一時的要因の影響: 特別損益は業績に限定的な影響。抱合せ株式消滅差損等は非継続的要因と見えるため、実質業績評価では除外しても良い。
• 継続性の判断: 特別損益は一時的要因であり、継続性は低いと判断可能（短信本文の記載に基づく）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円（第2四半期末）
  • 期末配当（予想）: 32.00円（通期予想は修正したが配当予想は変更無し）
  • 年間配当予想: 32.00円（会社発表）
  • 配当利回り: –（株価情報は短信に記載なし）
  • 配当性向: –（会社はDOE≒5%を中期目標とする方針）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 中期的に資本配当率（DOE）5%程度を目標。自社株買い等の記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産取得による支出（投資活動）: 62,793千円（当第3四半期累計、日本基準CF）／62,309千円（IFRS表）
  • 主な投資内容: 記載は「有形固定資産の取得」等のみ（詳細項目は明示無し）
  • 減価償却費: 80,944千円（IFRS減価償却費及び償却費、当第3四半期累計）／四半期損益内減価償却費10,398千円（日本基準）
• 研究開発:
  • R&D費用: 明示的記載なし（–）
  • 主な研究開発テーマ: 脱炭素DX等に関する投資・人材育成（事業戦略として明示）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: 受注高/受注残等の記載なし（–）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産（日本基準）: 259,000千円（当第3四半期末）← 前期38,897千円（増加、プロジェクト進行による仕掛品増？）
  • 在庫回転日数: 明示なし（–）
  • 在庫の質: 仕掛品が増加している旨の記載あり（詳細内訳は無し）

セグメント別情報

• セグメント別状況: 単一セグメント（ネットビジネス支援事業）のため、セグメント別明細は省略
• 前年同期比較: 単一セグメント全体で売上収益 +9.9%（付加価値売上高 +11.7%）、専門カンパニーの付加価値は +41.7%
• セグメント戦略: 制作/UIUX、デジタルマーケティング、デジタルサービス開発、データ活用支援の4領域へ再編し、DGT（顧客専任チーム）等で取引拡大。DX領域への転換と高付加価値化を推進。
• 地域別売上: 明示なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2027年3月期に営業利益率10%を目指す中期戦略を推進中。第3四半期時点の進捗は「土台固めの初年度」であり、付加価値売上高成長率の引上げを目標（中期的目標：付加価値売上高成長率20%超）。
• KPI達成状況: 主なKPI
  • 新卒1、2年目を除くデジタルクリエイター稼働率 82.1%（前年同期比▲2.4ポイント、低下）
  • 売上総利益率 18.8%（前年同期比+0.1ポイント、改善）
  • DGT一社あたり付加価値売上高 2,941万円（前年同期比▲0.1%）
  • 年間売上収益1億円以上の取引社数 51社（前期末比+5社見込み）
  • PMO人材数 203名（前期末比+136名）
    KPIは一部改善、稼働率の回復が今後の課題。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較データは短信に明示なし（–）
• 市場動向: 国内DX市場の拡大予測（参考値：2022年3兆4,838億円 → 2030年8兆350億円）を背景に、DX人材不足が継続。脱炭素（GX）分野の需要拡大も想定される（短信本文の市場引用に基づく）。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されているもののみ箇条書き）

• 短期的な成長分野:
  • DX領域（UIUXデザイン、プロダクト/サービス開発、データ活用、PMOサービス） — 専門カンパニーの付加価値売上高が伸長（5,030百万円、前年同期比+41.7%）。
• 中長期的な成長分野:
  • 脱炭素DXの事業化・脱炭素DX人材育成（3年で1,000名目標） — GX市場拡大を見込む。
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • 人材採用・育成の失敗による稼働率悪化（新卒採用数と稼働率のバランスが課題）
  • 第4四半期の付加価値売上高成長鈍化（短信で明示）

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、短信本文記載の変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上は通期予想に対して約72.5%の進捗で順調。ただし会社は第4四半期の付加価値成長率が第3四半期比で鈍化すると見込んでおり、営業利益目標達成には第4四半期でのコスト管理と付加価値売上高の下振れ回避が必要。
• 主要KPIの前期同期比トレンド: 付加価値売上高 +11.7%（改善）、専門カンパニー +41.7%（顕著な伸長）。一方、新卒除く稼働率は82.1%で前年同期比▲2.4ポイント低下。稼働率回復が重要KPI。
• ガイダンス前提条件の妥当性: 通期予想修正は「収益化フェーズへの転換が順調に進捗したため」と説明。為替や原材料等の前提は短信に明示なし（–）。
• その他論点: 配当は通期32円を維持（修正無し）しており、資本配分方針（DOE約5%目標）との整合性。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無とその理由: 有（2025年1月22日発表の修正）。前回発表（A）→修正後（B）売上収益 23,230→22,100百万円（△1,130百万円）、営業利益 200→400百万円（+200百万円）、税前利益 180→390百万円（+210百万円）、当期利益 150→260百万円（+110百万円）。理由は「先行投資から収益化フェーズへの転換が当初計画以上に順調に進捗したため」。
  • 次期予想（開示があれば）: 次期予想の明示は短信に無し（–）。
  • 会社予想の前提条件: 為替・原油等の具体前提は短信に明示なし（–）。
• 予想の信頼性: 会社は第3四半期の実績を踏まえ修正しており、通期営業利益改善の見通しを示している。過去の予想達成傾向についての記載は無し（–）。
• リスク要因: 人材稼働率の低下、新卒人材の未熟さによる稼働低下、顧客の内製化進展による外注需要の変動、第4四半期の成長鈍化。

重要な注記

• 会計方針: IFRSに基づく個別（非連結）決算に移行。会計方針変更・見積りの変更は無し（短信記載）。
• その他: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。後発事象は該当無し。第3四半期累計期間に係る配当の効力発生日後の変更は無し。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。

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