決算説明：ゼロ（9028）

2025年6月期　中間決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 新車需要低迷で輸送台数は減少したが、料金改定や粗利益重視の営業で売上水準を維持。中期経営計画後半に向け、輸送効率化・安全品質・人的資本強化等の先行投資を継続し基盤強化を図る。業績見通しは据え置き。
• 業績ハイライト: 売上収益65,841百万円（前年同期比95.5%：▲4.5%→「やや悪い」）、営業利益4,436百万円（前年同期比89.6%：▲10.4%→「悪い」）、親会社帰属当期利益3,037百万円（前年同期比86.7%：▲13.3%→「悪い」）。中間配当は56.0円/株（前期43.0円/株、+13.0円→増配）。
• 戦略の方向性: 「品質への原点回帰」を掲げ、（1）営業品質（料金見直し・周辺事業拡大）、（2）物流品質（輸送経路・拠点・機材配置見直し）、（3）人的品質（人事・採用・教育強化）、（4）財務品質（資本コスト経営・株主還元方針見直し）の4軸で実行。
• 注目材料: トレーラー火災・踏切事故発生による安全対策の強化（同型車54両の点検等）、マレーシア向け中古車出荷の下期ずれ（輸入許可発給時期の影響）、株主還元方針の見直し（配当性向目標25%→33%に変更済）。
• 一言評価: 需要下振れ下での「構造立て直し期」。売上は維持するが、人的投資・安全対策等の先行費用で利益が圧迫。

基本情報

• 企業概要: 企業名 株式会社ゼロ（ZERO CO., LTD.）、主要事業分野 自動車流通関連物流（車両輸送・整備・オークション構内業務等）、代表者 髙橋 俊博
• 説明会情報: 開催日 2026年2月24日、説明会形式 –（資料のみからは明記なし）、参加対象 投資家向け（個人投資家含む）
• 説明者: 代表取締役社長 髙橋 俊博（発表者） 発言概要：中間決算の説明、事故対応・安全施策、進捗中の中期計画施策と下期見通し維持の説明
• セグメント:
  • 国内自動車関連事業：新車・中古車・バイク輸送、自動車整備・納車整備、AA構内業務、レンタル建機回送等
  • ヒューマンリソース事業：ドライバー・軽作業員の派遣、送迎等
  • 一般貨物事業：港湾荷役、運輸・倉庫、不動産（物流施設賃料等）
  • 海外関連事業：主にマレーシア向け中古車輸出・中国での新車輸送等

業績サマリー

• 主要指標（累計・中間／単位：百万円）
  • 売上収益 65,841（前年同期 68,956、前年比 95.5%：▲3,114、減少＝やや悪い）
  • 営業利益 4,436（前年同期 4,951、前年比 89.6%：▲514、営業利益率 6.7%（前年7.2%）▲0.5pt＝悪化）
  • 税引前利益 4,426（前年比 89.5%）
  • 親会社に帰属する当期利益 3,037（前年 3,505、前年比 86.7%：▲467＝悪化）
  • 1株当たり中間利益（EPS） 179.11円（前年 207.12円、前年比 86.5%：▲28.01円）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期見通し：売上 145.0億円、営業利益 103億円（単位：億円））
  • 売上進捗率 約45.4%（上期実績 658億 / 通期見通し 1,450億）＝季節性を加味し上期＜下期で想定
  • 営業利益進捗率 約43.1%（上期実績 44億 / 通期見通し 103億）
  • 親会社利益進捗率 約42.2%（実績 3,037百万円 / 見通し 7,200百万円）
  • サプライズの有無：会社は通期見通しを据え置き（サプライズなし）
• 進捗状況
  • 通期見通しに対する進捗（上期比）：売上 45%台（通期は下期偏重の季節性あり）、営業利益 約43%（下期に稼ぐ見込み）
  • 中期経営計画（2026年度目標：連結売上高1,500億円以上、営業利益100億円以上、ROE 14.0%以上）に対する進捗：現時点で通期売上見通し1450億は目標にやや不足。進捗＝着手済み施策ありも達成は課題。
  • 過去同時期との進捗比較：上期＜下期の季節性は継続。今回上期売上は前年同時期より下回る。
• セグメント別状況（2026年6月期 第2四半期上期実績＝合計658億円＝65,841百万円）
  • 国内自動車関連事業：331億円（構成比 約50%）／前年からの売上寄与差分：▲698百万円（セグメントでの主因は新車受託数減少・台数減）
  • ヒューマンリソース事業：119億円（約18%）／増収効果 +417百万円（送迎料金改定・ドライバー確保の新契約等）
  • 一般貨物事業：34億円（約5%）／増収効果 +195百万円（倉庫新規案件、荷役量増）
  • 海外関連事業：173億円（約26%）／減収影響 ▲3,029百万円（中古車輸出の下期ずれやCKD事業撤退）

業績の背景分析

• 業績概要: 新車需要低迷で車両輸送が落ち込む一方、料金改定（2024年1月～）や粗利重視の営業で単価は改善。ヒューマンや一般貨物の伸びが下支え。だが人的投資・システム投資・車両整備費等の増加で営業減益。
• 増減要因:
  • 増収要因：料金改定による単価上昇、ゼロ・プラス・メンテナンスの子会社化等で周辺事業拡大、ヒューマンリソースで新規契約・派遣増。
  • 減収要因：新車販売低迷による輸送台数減、中古車輸出の出荷下期ずれ（マレーシアの輸入許可影響）、CKD事業撤退の影響。
  • 増益要因：経路見直し等のコスト削減、一般貨物での新規案件立上げ等。
  • 減益要因：人件費（給与制度見直し等）増、システム投資・機材更新、臨時整備（トレーラー火災対応）等の先行投資。
• 競争環境: 自動車流通全体の需給動向に左右されやすい。料金改定とグループシナジーで競争力向上を図るが、新車販売の回復が鍵。主要競合との詳細比較は資料に記載なし（–）。
• リスク要因: 新車需要低迷継続、海外輸出の許認可・船枠確保問題、重大事故による事業停止・信頼低下、労務費上昇・最低賃金の影響、物価上昇による整備費増加。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の骨子）: 「品質への原点回帰」— 営業品質、物流品質、人的品質、財務品質の4軸で収益・安全・成長基盤の強化。2026年度目標は連結売上高1,500億円以上・営業利益100億円以上。
• 進行中の施策:
  • 営業品質：メルカリとの協業（個人間中古車売買サービス）、Web受注システム刷新、料金テーブル見直し、USS構内業務受託等。
  • 物流品質：輸送経路（陸・海）見直し、拠点の新設・移転検討、機材配置の最適化、デジタル化（moℓa機能拡充、引取時チェックのデジタル化検討）。
  • 人的品質：給与制度見直し、離職抑制（班制度導入）、採用広報・自走員採用サイト、ドライバー教育（ホスピタリティ／マナー）。
  • 財務品質：IRサイト刷新、上場維持対応（分売・自己株式処分）、株主還元方針の見直し（配当性向33%目標へ）。
• セグメント別施策: 車両輸送は経路見直しと役割分担、ヒューマンは採用・フォロー強化、一般貨物は倉庫新規案件と不動産賃料改定、海外は船枠確保体制や料金見直し。
• 新たな取り組み（説明会で示されたもの）: トレーラー火災対応の同型車点検、踏切事故対策本部設置と全従業員教育、Web受注システム刷新着手。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・会社公表）
  • 通期売上収益 1,450億円（前年比▲28億）、営業利益 103億円（+1億）、親会社帰属当期利益 72億円（+1億）
  • 予想の前提条件：季節性（下期偏重）を踏まえた下期回復期待。為替等の明示的前提は資料に記載なし（–）。
  • 経営陣の自信度：見通し据え置きで慎重中立。下期での回復を前提に計画を維持。
• 予想修正: 今回は通期見通しの修正なし（据え置き）。理由は上期実績と下期見通しの合算で予定ラインにあるため。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 2026年度目標（売上1,500億・営業利益100億）に対しては通期見通し1450億・103億で売上は目標に届かず、営業利益は目標水準に並ぶ見込み。達成可能性は下期の市場回復・施策効果に依存。
  • その他KPI：ROE 14.0%以上目標（進捗の詳細は未記載）。
• 予想の信頼性: 会社は通期据え置き。過去の実績達成傾向の詳細は資料に明示なし（–）。
• マクロ経済の影響: 国内新車販売動向、中古車輸出の国別許認可・船舶需給、最低賃金や物価上昇（整備費等）が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 株主還元方針を見直し（2024年7月～）配当性向目標を25%→33%へ引上げ。
• 配当実績（中間）：中間配当金 56.0円/株（前年中間 43.0円/株、+13.0円、130.2%：増配は良い）
• 期末配当・年間配当：通期見通し資料上の期末配当額は明記なし（–）
• 特別配当: なし（資料上の記載なし）
• その他株主還元: 過去に自己株式の処分や立会外分売等で上場維持対応を実施。現在の自社株買い等の記載はなし（–）。

製品やサービス

• 主要サービス: 車両輸送（新車・中古車・バイク）、納車前整備、自走員による引取・納車、AA構内業務受託、港湾荷役、倉庫・不動産賃貸、海外中古車輸出。
• 新製品・サービス: メルカリ社との協業による個人間中古車売買の物流サービス、自社グループの整備体制拡充（ゼロ・プラス・メンテナンス買収）、Web受注システム刷新。
• 協業・提携: メルカリ、USSとの業務受託、ソウイングやワールドウインドウズとの業務内製化など複数事例。
• 成長ドライバー: 周辺事業・内製化による粗利向上、ヒューマンリソース事業の拡大、倉庫・港湾での新規案件、海外輸出の回復。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細は資料に記載なし（–）
• 想定される投資家質問ポイント：下期の台数回復見込み、事故影響の費用見通し、設備投資／システム投資の金額、株主還元（期末配当・自社株買い）等。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：安全・品質重視で透明性ある対応を強調。問題対応は迅速かつ積極的に実施する姿勢。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜慎重。需要環境の厳しさを認めつつ、施策で反転を目指す姿勢。
• 表現の変化: 前回比の対比は資料に詳細なしが、「品質への原点回帰」を強調し、実行・着手済み項目を多く列挙している点は実行志向。
• 重視している話題: 安全品質、人的資本、輸送効率化、料金適正化、資本コスト経営、株主還元。
• 回避している話題: 定量的な下期想定（詳細前提）や事故の費用の具体額などの深掘りは限定的（資料上は概略説明に留まる）。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因:
  • 料金改定で単価改善、粗利重視の営業により売上水準を一定程度維持
  • 多角化（整備・AA構内業務・倉庫等）による収益バランス改善
  • 株主還元方針の強化（配当性向33%目標）
  • 安全対策強化と人的投資で長期品質向上を目指す施策群
• ネガティブ要因:
  • 新車需要低迷が続けば主要事業である車両輸送の業容回復が難しい
  • 事故によるコスト（臨時整備等）や信用ダメージの懸念
  • 海外輸出の出荷タイミング不確実性（許認可の時期等）
  • 労務費・整備費等の物価上昇で収益圧迫
• 不確実性:
  • 下期の新車販売動向・中古車輸出回復の程度
  • 事故調査の結果と追加コストの有無
  • 人員確保・賃金変動の影響度合い
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期の新車・中古車輸送台数回復（四半期ごとの出荷実績）
  • マレーシア等輸出先の許認可状況（出荷スケジュール）
  • 安全対策の成果（事故・クレーム件数の推移）
  • 期末配当/自社株買い等の追加的な株主還元発表
  • 中期計画（売上1500億・営業利益100億）の達成度を示すQ毎の進捗

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし（–）
• リスク要因: 資料末尾に将来予想に関する注意事項（経営環境の変化等で実績は予想と異なる可能性）。
• その他: バランスシートでは在庫（棚卸資産）が前期末比で増加（＋4,757百万円）、現金同等物は▲1,179百万円、借入金は▲1,250百万円と推移。これらの資産・負債動向は運転資金や資本政策に影響。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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