2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想に対する通期修正はなし。四半期(第3四半期累計)は会社公表の通期想定範囲内と判断(市場予想との比較は情報無し:–)。
- 業績の方向性:経常収益は増加(+16.2%)だが、経常利益・当期純利益は大幅減(経常利益 △43.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益 △62.1%)。増収減益。
- 注目すべき変化:与信関連費用(貸倒引当金繰入等)や不良債権処理の増加により実質与信費用が拡大(実質与信費用:1,005百万円 vs 前年 △43百万円)。一方で株式等売却益が増加(1,973百万円)し経常収益は押し上げられた。
- 今後の見通し:通期業績予想(経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円、配当:年間25円)は据え置き。第3四半期累計の経常利益進捗は約89.5%、当期純利益進捗は約71.6%で、現時点で通期達成は可能性ありと会社は見ている。
- 投資家への示唆:収益面は一時要因(株式売却益)で上振れしているが、与信費用の増加が業績を押し下げている点が最重要。資産品質(不良債権・与信費用)の動向が今後の業績回復の鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社 高知銀行(コード 8416)
- 主要事業分野:地域銀行業(預金・貸出)、リース業、クレジットカード業
- 代表者名:取締役頭取 河合 祐子
- URL:https://www.kochi-bank.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月9日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(連結、2025年4月1日~2025年12月31日)
- セグメント:
- 銀行業:預貸業務、手数料収入等(主要セグメント)
- リース業:リース関連収益
- クレジットカード業:カード関連収益
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):10,244,800株
- 期末自己株式数:105,517株
- 四半期累計の期中平均株式数:10,114,240株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算説明会:決算補足説明資料作成あり、決算説明会は「無」
- 株主総会・IRイベント等:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社公表の通期予想との比較)
- 売上高(経常収益):実績 20,668百万円(前年同期比 +16.2%)→ 通期予想ベースの達成率(通期予想の絶対値なしのため通期進捗は通期数字と直接比較不可)。ただし通期経常利益予想との関係で利益状況を評価。
- 営業利益(銀行では経常利益を主要指標とする):実績 経常利益 1,119百万円、通期予想 1,250百万円 → 達成率 約89.5%
- 純利益(親会社株主に帰属する当期純利益):実績 501百万円、通期予想 700百万円 → 達成率 約71.6%
- サプライズの要因:
- 経常収益増加の主因:株式等売却益の増加(1,973百万円)や貸出金利息増等。
- 利益悪化の主因:貸倒引当金繰入等の与信関連費用、大型の不良債権処理(貸出金償却・個別引当繰入等)。預金利息の増加も費用圧迫要因。
- 通期への影響:
- 会社は業績予想を修正しておらず、現時点の進捗は概ね通期目標達成可能との判断。ただし与信費用の継続や有価証券市場の動向等が上振れ/下振れ要因。
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 総資産:1,177,137百万円(前期末比 +236億円)
- 純資産:53,216百万円(前期末比 △9億円)
- 預金等(期末):1,025,526百万円(前期末比 +220億円)
- 貸出金(期末):735,843百万円(前期末比 △96億円)
- 有価証券(期末):323,997百万円(前期末比 +400億円)
- 収益性(第3四半期累計:2025/4–2025/12)
- 経常収益:20,668百万円(前年同期比 +16.2%、増加額 2,893百万円)
- 経常利益:1,119百万円(前年同期比 △43.8%、減少額 △874百万円)
- 税引前四半期純利益:1,055百万円(前年同期比 △46.1%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:501百万円(前年同期比 △62.1%、減少額 △824百万円)
- 1株当たり当期純利益(通期予想ベース):57.30円(通期予想)。第3四半期累計の1株当たり四半期純利益は43.74円。
- 収益性指標(目安付き)
- ROE(通期予想ベース):約1.32%(700百万円÷53,216百万円)→ 目安8%以上に対して低水準
- ROA(通期予想ベース):約0.06%(700百万円÷1,177,137百万円)→ 目安5%以上に対して低水準
- 経常利益率(経常利益/経常収益):第3Q累計 5.4%(1,119/20,668)→ 前年同期 11.2%(1,994/17,775)へ低下(収益性悪化)
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
- 経常利益進捗率:1,119 / 1,250 = 約89.5%(高進捗)
- 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率:501 / 700 = 約71.6%(中程度)
- 過去同期間との比較:前年は利益水準が高く、当期は与信費用等の増加で実質業績が悪化
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(Q3累計のCFは未提示)
- 現金預け金は期末で88,499百万円(前期末95,757百万円)
- 四半期推移(QoQ)
- 四半期ごとの詳細なQoQ推移は資料に限定的(主に累計での比較)。季節性の影響は預金・貸出の動き等であるが明確な季節性説明は限定的。
- 財務安全性
- 貸借対照表ベースの自己資本比率(資料表記基準): 4.2%(期末、注:これは自己資本比率告示の基準とは異なる算出)
- 国内基準の自己資本比率(単体参考値):8.82%(2025年12月末)→ 銀行業としての規制上の資本比率は資料に示されている(8.82%:やや余裕有り)
- 効率性
- 人件費・物件費合計は大きく変わらず(経費(除く臨時処理分) 8,583百万円 vs 前年 8,621百万円)
- セグメント別(第3四半期累計)
- 銀行業:経常収益 15,511百万円、セグメント利益 912百万円(前年同期 1,773百万円)
- リース業:経常収益 4,862百万円、セグメント利益 201百万円(前年同期 217百万円)
- クレジットカード業:経常収益 297百万円、セグメント利益 5百万円(前年同期 5百万円)
- 解説:銀行本業の利益が大きく減少しており、業績悪化の主因。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 株式等売却益 1,973百万円(前年 865百万円)→ 経常収益押上げ要因(一時的)
- 償却債権取立益 205百万円(前年 28百万円)
- 特別損失:
- 固定資産処分損等 63百万円(前年 34百万円)
- 減損損失 前年は30百万円(当期は無し)
- 一時的要因の影響:
- 株式売却益が経常収益を押し上げる一方、与信関連(貸倒引当金繰入、貸出金償却、個別貸倒引当金繰入等)や不良債権処理が利益を大きく圧迫しているため、特別損益を除いた実質業績は弱い。
- 継続性の判断:
- 株式売却益は非継続性の可能性が高く、与信費用の増加は債権の状況次第で継続するリスクあり。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当:10.00円(実績)
- 期末:15.00円(通期予想)
- 年間配当予想:25.00円(変更なし)
- 配当利回り:–(株価情報が資料にないため算出不可)
- 配当性向(通期予想ベース):概算で約36.6%(年間配当総額 ≒ 10,244,800株×25円 = 256.12百万円、予想親会社株主当期純利益700百万円に対する比率)
- 特別配当:無し
- 株主還元方針:業績連動型株式報酬制度を継続(取締役向け)。自社株買いに関する記載:無し
設備投資・研究開発
- 設備投資額:–(資料に明示なし)
- 減価償却費(第3Q累計):656百万円(前年 692百万円)
- 研究開発費(R&D):–(銀行のため該当項目なしまたは記載無し)
受注・在庫状況
- 該当なし(銀行業のため該当項目は–)
セグメント別情報
- セグメント別状況の要点:
- 銀行業が収益・利益の主力。経常収益は増加したが、銀行業のセグメント利益は前年から大幅に減少(1,773 → 912百万円)。
- リース業・クレジットカード業は概ね安定。
- 地域別売上等:–(資料に記載なし、事業は主として高知県基盤)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中に具体的な中期計画の数値進捗は明示されていない(–)。
- KPI達成状況:–(具体KPI記載なし)
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他行との比較データは資料に無し(–)。
- 市場動向:地域景気は緩やかに回復基調だが、製造業等に弱さもあり。為替や金利の影響、株式市況が有価証券評価や売却益に影響する点に注意。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2026年3月期)業績予想は変更なし:経常利益 1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円、1株当たり当期純利益 57.30円。
- 会社の想定:地域経済動向等変動要因が大きく、予想は変動可能性あり。
- 予想の信頼性:
- 第3Q累計の経常利益進捗は高いが、当期純利益進捗はやや余裕がある。与信費用の動向次第で達成可否は変わる。
- リスク要因:
- 資産品質悪化(不良債権、与信費用の更なる増加)
- 有価証券評価損や株式市況の変動(売却益は一時要因)
- 地域経済の悪化に伴う貸出需要・信用リスクの変化
- 預金金利上昇等による資金調達コストの増加
重要な注記
- 会計方針の変更等:当期における重要な会計方針の変更、推定変更、修正再表示は無し。
- 自己資本比率表記について:資料中の「自己資本比率(4.2%)」は報告基準に基づく算出であり、国内基準の自己資本比率(単体参考)は8.82%となっている。指標の定義は注記参照のこと。
- その他:当行は取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託が保有する自己株式(53千株、帳簿価額 51百万円)が株主資本に計上されている。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8416 |
| 企業名 | 高知銀行 |
| URL | http://www.kochi-bank.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。