2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想に対して概ね「ほぼ予想通り」。ただし会社説明では「売上は未達、営業利益・経常利益は概ね計画どおり」との記載あり(市場予想との比較は資料に記載なし→–)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高+15.8%、営業利益+10.1%、親会社株主に帰属する中間純利益+10.8%)。
- 注目すべき変化:リアルイベント事業が大幅拡大(売上高71億61百万円、前年同期比+36.1%)で業績牽引。一方でハイブリッドイベントと統合プロモーションは減収(それぞれ▲17.8%、▲12.2%)。
- 今後の見通し:通期業績予想(通期売上18,800百万円、営業利益2,208百万円、当期純利益1,500百万円)に対する上半期進捗は売上・利益ともに約54%で総じて順調。通期予想の修正は無(公表分)。
- 投資家への示唆:大阪・関西万博等リアル需要の回復が収益に直結しており、上期の進捗は良好。ただし人件費・販管費増(ガバナンス再構築・人的資本投資・将来M&Aを見越した費用)が続く見込みのため、下期の採算維持・M&A費用動向に注目。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社テー・オー・ダブリュー
- 主要事業分野:イベント・プロモーション(分析・戦略立案・企画提案・実施制作・効果検証など一体的サービス)
- 代表者名:代表取締役社長 村津 憲一
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月13日
- 対象会計期間:2026年6月期 第2四半期(中間期)(2025年7月1日~2025年12月31日)
- 決算説明資料作成:有(機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり)
- セグメント:
- 同社はイベント・プロモーション事業のみ(単一セグメントのためセグメント注記は省略)。
- カテゴリー別開示:リアルイベント、ハイブリッドイベント、統合プロモーション、その他
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):48,969,096株
- 期末自己株式数:7,604,812株
- 期中平均株式数(中間期):41,078,289株
- 時価総額:–(資料未記載)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2026年2月13日
- 配当支払開始予定日:2026年3月6日
- その他IRイベント:決算説明会(機関投資家・アナリスト向け、開催済/予定の有無は資料参照)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(単位:百万円)
- 売上高:実績10,201(上半期)、通期予想18,800に対する進捗率54.3% → 会社見通しでは「売上は未達」との記載あり(ただし通期予想からの開示修正は無)。
- 営業利益:実績1,201、通期予想2,208に対する進捗率54.4% → 概ね計画通り。
- 親会社株主に帰属する中間純利益:実績819、通期予想1,500に対する進捗率54.6% → 概ね計画通り。
- サプライズの要因:
- 売上上振れではなく、カテゴリ間の差が要因。リアルイベントの強い伸び(+36.1%)で全体増収を牽引した一方、ハイブリッド・デジタル単体案件は減少。
- 販管費・人件費増(ガバナンス・人的資本投資、M&A準備など)が発生しているが、高付加価値のフィー型業務拡大や内製化で収益性を維持。
- 特別損失に固定資産除却損11,409千円、譲渡制限付株式関連費用等の非経常費用増加がある。
- 通期への影響:
- 上期進捗は売上・利益ともに54%前後で通期見通し達成の道筋は良好。会社は現時点で予想修正なしだが、人件費増や今後のM&A費用等が下期にどう影響するかがリスク要因。
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 売上高(上期):10,201,161千円(前年同期8,808,672千円、+15.8%)
- 営業利益(上期):1,201,030千円(前年同期1,091,011千円、+10.1%)
- 経常利益(上期):1,228,092千円(前年同期1,109,236千円、+10.7%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:819,789千円(前年同期740,187千円、+10.8%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):19.96円(前年同期18.18円、+9.8%)
- 総資産(期末):15,109,238千円(前期末14,219,513千円、+6.3%)
- 純資産(期末):10,639,269千円(前期末9,892,005千円、+7.5%)
- 自己資本比率:70.3%(安定水準。前期69.5%)
- 収益性指標
- 営業利益率:1,201,030 / 10,201,161 = 11.8%(上期)
- ROE(簡便計算、上期純利益/期末自己資本):819,789 / 10,628,000 ≒ 7.7%(目安8%にやや不足)
- ROA(上期純利益/総資産):819,789 / 15,109,238 ≒ 5.4%(目安5%以上で良好)
- 進捗率分析(通期予想に対する上期進捗)
- 売上高進捗率:54.3%(10,201 / 18,800)
- 営業利益進捗率:54.4%(1,201 / 2,208)
- 純利益進捗率:54.6%(819 / 1,500)
- コメント:いずれも上期で約54%の進捗。通年50%ペースを上回っており、概ね順調。
- キャッシュフロー(千円)
- 営業CF:+283,575(前年同中間期は▲415,238)
- 投資CF:▲63,331(前年同▲85,928) 主な内訳:有形固定資産取得支出67,884千円
- 財務CF:▲314,806(前年同▲599,355) 主な内訳:配当支払307,427千円、長期借入金返済等
- フリーCF(営業CF−投資CF):約+220,244千円(283,575−63,331)
- 現金及び現金同等物残高:8,033,441千円(前期末8,128,004千円、▲94,563千円)
- 営業CF/純利益比率:283,575 / 819,789 ≒ 0.35(目安1.0以上が望ましいが、季節性・増加債権などで水準低下)
- 四半期推移(QoQ等)
- 四半期ごとの詳細数値は開示表参照。上期(累計)ベースで売上・利益は前年同期比増加。季節性として上期に主要イベントが集中した影響あり。
- 財務安全性
- 自己資本比率:70.3%(安定水準)
- 流動比率:流動資産13,243,711 / 流動負債3,990,612 ≒ 332%(健全)
- 有利子負債は限定的(短期525,000、長期71,290千円)
- 効率性
特別損益・一時的要因
- 特別利益:固定資産売却益 204千円(小額)
- 特別損失:固定資産除却損 11,409千円(当期計上)
- 一時的要因の影響:特別損失は小幅で業績全体への影響限定的。のれん償却9,501千円や譲渡制限付株式関連費用9,413千円が営業外費用に影響。
- 継続性の判断:固定資産除却は一時的。譲渡制限付株式関連費用や株式報酬費用は継続的要素となる可能性あり(人件費関連の投資増加と整合)。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(実績):9.15円/株
- 期末配当(予想):9.15円/株
- 年間配当予想(通期):18.30円/株(前回公表から修正なし)
- 配当性向(通期想定):配当18.30円 ÷ 1株当たり当期純利益36.59円 ≒ 50.0%(高めの還元水準)
- 特別配当:無
- 株主還元方針:安定配当を継続(会社方針)。自社株買いの最新開示は無し(直近期中の自己株式処分96百万円等は実績記載あり)。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 当中間期の有形固定資産取得による支出:67,884千円(前年同84,233千円)
- 主な投資内容:レイアウト変更等(有形固定資産増加の記載)
- 減価償却費(上期):26,448千円
- 研究開発:
- R&D費用:明示なし(–)
- 取組(記載):AI・環境など強化テーマへの投資を継続予定(記載あり)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 在庫状況:
- 棚卸資産の増加:213,035千円増(キャッシュフロー注記)/棚卸資産の期中増減あり
セグメント別情報(カテゴリー別)
- セグメント(カテゴリー)売上高(上期、百万円)
- ① リアルイベント:7,161 百万円(前年同期比 +36.1%)
- ② ハイブリッドイベント:875 百万円(同 ▲17.8%)
- ③ 統合プロモーション:2,154 百万円(同 ▲12.2%)
- ④ その他:9 百万円(同 ▲66.1%)
- 収益貢献度:リアルイベントが売上の約70%を占め、上期増収の主因。
- セグメント戦略:高付加価値フィー型業務拡大、グループ内製化推進により収益力維持と明示。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:2025年8月7日公表のガバナンス再構築・経営基盤強化・労働環境改革に基づく投資を実行中(販管費・人件費増)。
- KPI達成状況:開示KPIは限定的。通期見通しに対して上期進捗は良好で整合性維持。
競合状況や市場動向
- 市場動向:リアル体験需要の回復、プロモーション市場堅調、大阪・関西万博等の追い風を受ける一方、世界的な金融・地政学リスクは不確実要因。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正:無(現時点の公表予想を維持)
- 次期予想:–(今回資料に記載なし)
- 会社予想の前提:特段の数値前提(為替等)は開示ページ参照(資料中に明示的前提は限定的)。
- 予想の信頼性:上期進捗は約54%と順調。過去の予想達成傾向についての詳細言及は無し(保守的/楽観的傾向の判断は限定的)。
- リスク要因:
- 人件費・販管費の増加(ガバナンス強化、人的資本投資、M&A関連費用)
- 大型イベントの時期・規模変動による売上の季節性
- マクロ(地政学、金融市場)および顧客のプロモーション需要変動
重要な注記
- 会計方針の変更:当中間期における会計方針変更・会計上の見積り変更・修正再表示ともに無。
- 連結範囲の変更:無
- 第2四半期(中間期)決算短信は監査法人のレビュー対象外。
- その他重要事項:重要な後発事象無し。
(注)表中の金額は決算短信記載(千円/百万円)を参照して要約。市場予想や時価総額など資料に未記載の事項は「–」と表記しています。本まとめは情報整理を目的とし、投資助言ではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4767 |
| 企業名 | テー・オー・ダブリュー |
| URL | http://www.tow.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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