令和8年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:会社は通期予想の修正なし。第3四半期累計は「会社予想への修正無し(想定内)」と表現できるが、非経常的な有価証券関連の損益が大きく、純利益進捗が高まっている点は留意が必要。
  • 業績の方向性:売上高は前年同期比で減収(△1.6%)、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減益(営業利益 △3.3%、経常利益 △6.2%、純利益 △5.5%)。
  • 注目すべき変化:総資産が前年末比で大幅増(+1,016.64百万円)し、現金・有価証券・投資有価証券が増加。その他有価証券評価差額金が増え包括利益が大幅増(四半期包括利益 56,359 百万円、+52.0%)。短期借入金の計上(23,000 百万円)など財務構成の変化も顕著。
  • 今後の見通し:通期予想は据え置き(売上 92,000 百万円、営業利益 31,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 27,000 百万円)。第3四半期時点の進捗は売上で56.2%、営業利益で47.0%、純利益で88.1%と、純利益は既に通期予想の大半を達成している(ただし有価証券関連の一時要因が影響)。
  • 投資家への示唆:コア事業(エンタテインメント)が依然中心だが、当期は有価証券の評価・売却等による一時的要因が業績構成に大きく影響。通期業績の信頼性評価ではQ4の新作発売/販売動向と金融市場の動向が鍵。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名:株式会社コーエーテクモホールディングス(コード 3635)
    • 主要事業分野:エンタテインメント(家庭用・モバイル・オンラインゲーム等)、アミューズメント(施設運営/受託開発)、不動産(ライブハウス等)、その他(ベンチャーキャピタル等)
    • 代表者名:代表取締役 社長執行役員CEO 鯉沼 久史
    • 問合せ先責任者:専務執行役員CFO 浅野 健二郎(TEL: 045-562-8111)
  • 報告概要:
    • 提出日:令和8年1月26日
    • 対象会計期間:令和8年3月期 第3四半期累計(令和7年4月1日~令和7年12月31日)
    • 決算説明会:有(アナリスト向け、補足資料作成あり)
  • セグメント:
    • エンタテインメント:家庭用・モバイル・オンラインゲームの企画・開発・販売、IP許諾等
    • アミューズメント:アミューズメント施設運営、遊技機等の受託開発
    • 不動産:ライブハウス型ホール等の運営
    • その他:ベンチャーキャピタル等
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(自己株式含む):336,096,924 株
    • 期末自己株式数:2,010,108 株(前年同期 20,245,650 株)
    • 期中平均株式数(四半期累計):322,059,068 株
  • 今後の予定:
    • 決算発表:本資料(令和8年1月26日)にて実施済
    • IRイベント:第3四半期決算説明会(アナリスト向け、オンライン予定)

決算サプライズ分析

  • 予想 vs 実績(通期予想に対する達成率、単位:百万円)
    • 売上高:実績 51,729 / 通期予想 92,000 → 達成率 56.2%
    • 営業利益:実績 14,571 / 通期予想 31,000 → 達成率 47.0%
    • 純利益(親会社株主):実績 23,780 / 通期予想 27,000 → 達成率 88.1%
  • サプライズの要因:
    • 純利益進捗が高い主因は、その他有価証券評価差額金の増加(OCI)及び当期に計上された有価証券売却益(営業外収益 10,953 百万円)等の金融収益要因。ただし同期間に有価証券売却損(営業外費用 10,071 百万円)も計上されており、売却・評価関連で大きな増減が発生している点が特徴。
    • 事業面ではパッケージ系新作の投入やモバイル/オンラインでの新規運営開始がある一方、エンタテインメントの売上・セグメント利益は前年に比べやや減少。
  • 通期への影響:
    • 会社は通期予想の修正を行っていない。純利益は一時的要因で進捗率が高く見えるため、Q4の新作販売動向と金融市場の動向次第では通期数値の変動余地あり。短期借入金の計上(23,000 百万円)など資金構成の変化もモニターが必要。

財務指標

(主要数値は第3四半期累計:令和7年4月1日~12月31日、単位:百万円)

  • 売上高:51,729(前年同期 52,570、△1.6%)
  • 売上原価:22,670(前年 22,727)
  • 売上総利益:29,058(前年 29,843)
  • 販売費及び一般管理費:14,487(前年 14,767)
  • 営業利益:14,571(前年 15,075、△3.3%)→ 営業利益率 28.2%(14,571/51,729)
  • 経常利益:31,099(前年 33,144、△6.2%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:23,780(前年 25,161、△5.5%)
  • 1株当たり四半期純利益(EPS):73.84 円(前年 79.67 円、△7.3%)
  • 財政状態(期末、令和7年12月31日):
    • 総資産:311,492(前年末 209,828、増加)
    • 純資産:258,716(前年末 189,421、増加)
    • 自己資本比率:82.8%(前年末 89.9%) → 82.8%(安定水準、目安:40%以上で安定)
    • 自己資本(参考):258,033 百万円
  • 収益性指標(第3四半期累計ベース)
    • ROE(四半期純利益 / 期末自己資本) ≒ 9.2%(23,780 / 258,033)※YTD比率(目安:8%以上で良好)
    • ROA(四半期純利益 / 総資産) ≒ 7.6%(23,780 / 311,492)※(目安:5%以上で良好)
    • 営業利益率:28.2%(業種平均との比較は参照資料に依存)
  • 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計の進捗)
    • 売上高進捗率:56.2%(通常:年度偏在があるため単純比較注意)
    • 営業利益進捗率:47.0%
    • 純利益進捗率:88.1%(有価証券の評価・売却の影響)
    • 過去同期間との比較:前年同期間の売上 52,570 と比較してやや低水準
  • キャッシュフロー(注記)
    • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(注記あり)。ただし貸借対照表上で現金及び預金は24,034 → 51,319(増加 27,285 百万円)、有価証券 20,454 → 47,263(増加 26,809 百万円)、投資有価証券 99,409 → 127,532(増加 28,123 百万円)と現金・証券保有が増加。
    • 短期借入金(流動負債)を23,000 百万円計上。
    • フリーCF 等の比率は非開示のため算出不可(–)。
  • 四半期推移(QoQ)
    • 四半期別の詳細は本資料に四半期累計のみ記載。Q4は新作発売が予定されており季節性があるためQ4寄与を確認する必要あり。
  • 財務安全性
    • 自己資本比率 82.8%(安定水準)
    • 負債合計 52,776(前年末 20,407、増加。主因は短期借入金と繰延税金負債の増加)
    • 流動比率:流動資産 115,591 / 流動負債 38,792 ≒ 297.8%(十分余裕あり)
  • 効率性:総資産回転率など詳細は四半期累計ベースの年間換算が必要なため厳密な比較は控える(–)
  • セグメント別(第3四半期累計)
    • エンタテインメント:売上高 47,293(前年 48,520、△2.5%)、セグメント利益 14,148(前年 14,867、△4.9%)
    • アミューズメント:売上高 3,436(前年 3,103、+10.7%)、セグメント利益 559(前年 377、+48.3%)
    • 不動産:売上高 971(前年 938、+3.5%)、セグメント利益 246(前年 228、+7.9%)
    • その他:売上高 27(前年 7)、セグメント損失 △382(前年 △397)
  • 財務の解説:
    • 総資産・純資産は有価証券評価差額金や現金・投資有価証券の増加により大幅増加。負債は短期借入金や繰延税金負債の増加で膨らんでいるが、自己資本比率は高水準を維持。

特別損益・一時的要因

  • 特別利益/損失(主な項目):
    • 投資有価証券売却益:10,953 百万円(営業外収益に計上)
    • 投資有価証券売却損:10,071 百万円(営業外費用に計上)
    • その他有価証券評価差額金(OCI):+31,032 百万円(四半期包括利益を押し上げ)
  • 一時的要因の影響:
    • 有価証券の売却や評価替えが損益構成に大きく影響しており、経常利益・純利益に対する実質的な事業収益は営業利益ベースの動き(△3.3%)を重視する必要あり。
  • 継続性の判断:
    • 有価証券関連損益は市場や経営判断によるため継続性は不確定。通常は除外してコア事業の収益力を評価することが望ましい。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 令和7年3月期:年間 60.00 円(期末 60.00 円)
    • 令和8年3月期(予想):年間 43.00 円(中間 0.00、期末 43.00)→ 直近公表の配当予想に修正なし
  • 配当性向(目安):会社の通期EPS予想 83.07 円に対して年間配当 43.00 円 → 配当性向(予想) ≒ 51.8%
  • 配当利回り:株価情報がないため算出不可(–)
  • 株主還元方針:自己株式処分等を実施済(令和7年9月に自己株式処分)、特別配当の記載なし

設備投資・研究開発

  • 設備投資:当第3四半期累計の設備投資額の具体数値は記載なし(–)
  • 減価償却費:1,445 百万円(当第3四半期累計、前年 1,405 百万円)
  • 研究開発(R&D):R&D費の明細は記載なし(–)

受注・在庫状況(該当性)

  • 受注高/受注残高:記載なし(–)
  • 棚卸資産:商品及び製品 203 百万円(前年末 37 百万円)、仕掛品 11 百万円(前年 8 百万円)、原材料等 225 百万円(前年 132 百万円)
  • 在庫回転日数等:記載なし(–)

セグメント別情報(補足)

  • 主要セグメントの寄与:
    • エンタテインメントが売上・利益の大半を占める(売上 47,293 / 全体 51,729 百万円)。
    • アミューズメントと不動産は増収・増益となっており、事業別の差異が拡大。
  • 地域別売上:記載なし(国内/海外比率は明示なし)→ ただし一部タイトルの海外展開・ローカライズの記載あり。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画:当期は第4次中期経営計画の初年度で「成長のための基盤づくり」を掲げる。詳細のKPI進捗は本資料では限定的(–)。
  • KPI達成状況:コアタイトルの開発/発売予定多数(複数のパッケージ新作やモバイル開始)。ただし収益への寄与は今後Q4以降の販売で確認必要。

競合状況や市場動向

  • 競合比較:本資料に同業他社との比較データはなし(–)。業界としては新作のヒット/大作の発売タイミングが業績に大きく影響する構造。
  • 市場動向:世界経済の不透明感や金融市場の変動が同社の有価証券評価や投資収益に影響。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期予想は据え置き(売上 92,000 百万円、営業利益 31,000 百万円、経常利益 37,000 百万円、当期純利益 27,000 百万円、EPS 83.07 円)
    • 会社側前提:第4四半期の新作タイトルの販売動向、世界経済や金融環境を注視(詳細前提は補足資料参照)
  • 予想の信頼性:
    • 過去の業績予想の達成傾向は本資料のみでは判断困難(–)。今回、純利益は有価証券関連で進捗が高く評価の難しい面があるため、コア事業による営業利益の進捗(47.0%)も合わせて評価する必要あり。
  • リスク要因:
    • 新作発売の販売動向(ヒット/不振)
    • 為替・金融市場の変動による有価証券評価の増減
    • IP収益やライセンス関連の不確定性
    • 開発費やマーケティング費の変動

重要な注記

  • 会計方針の変更:特記すべき変更なし
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(注記あり)
  • 株主資本の変動:令和7年9月に自己株式の処分(公募・第三者割当)を実施し、自己株式残高や資本剰余金等に影響あり
  • 重要な後発事象:該当事項なし

(注)記載数値はすべて会社提出の決算短信(令和8年3月期 第3四半期、連結)を基に作成。項目や数値が開示されていない部分は「–」と記載。本文は情報整理を目的とし、投資助言を行うものではありません。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 3635
企業名 コーエーテクモホールディングス
URL http://www.koeitecmo.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.8)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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