決算短信：アールシーコア（7837）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し。中間累計は「ほぼ会社予想どおり（上振れ/下振れなし）」だが、期初想定より売上は下方着地（受注→売上への繋がり遅延）。
• 業績の方向性：増収だが赤字縮小（増収減益 → 売上は前年同期比+1.7%、営業損失は前期比縮小）。
• 注目すべき変化：前年同期の営業損失△248百万円→当中間期△182.8百万円と改善。BP社の業績改善（損失幅縮小）が寄与。期末契約残高は9,742百万円で前期末比+6.9%（受注は鈍化しているが残高は増加）。
• 今後の見通し：通期予想（売上11,700百万円、営業損失△420百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△560百万円）に対する進捗は売上45.8%、営業損失進捗43.5%、純損失進捗23.3%で、会社は通期見通しを維持。
• 投資家への示唆：受注→売上化のタイミングが業績回復の鍵。販管費抑制で中間は損失縮小しているが、通期でも営業損失見込みのため、受注回復と施工進捗の改善が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社アールシーコア（コード 7837）
  • 主要事業分野：BESSブランドを中心とした住宅事業（直販住宅、販社向け部材供給、BESSパートナーズによる展示場/工事等）、BtoB特建、別荘レンタル・中古仲介等の関連事業
  • 代表者名：代表取締役社長　壽松木　康晴
  • 連絡先：経営企画責任者　岡水 裕次　TEL 03-5990-4070
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期・中間）
  • 決算説明会：有（同日より当社URLで動画配信）
• セグメント:
  • 直販部門：直営展示場（LOGWAY等）での直販・特建（BtoB）等
  • 販社部門：地区販社へのブランド/部材供給
  • BP社：連結子会社（株式会社BESSパートナーズ）によるLOGWAY運営・工事等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：4,536,400株
  • 期中平均株式数（中間）：4,134,755株
  • 自己株式数（期末）：397,368株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 株主総会、今後のIRイベント等：–（資料未記載、決算説明会は動画配信）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較・達成率）
  • 売上高：中間売上 5,361,676千円 → 通期予想11,700,000千円に対する進捗率45.8%（達成率ベース）
  • 営業利益：中間営業損失△182,781千円 → 通期営業損失見込△420,000千円に対する進捗率43.5%（損失の進捗）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△130,417千円 → 通期見込△560,000千円に対する進捗率23.3%
• サプライズの要因：
  • 売上が当初見通しより下方着地：前期末の契約残高の消化が想定より遅延（建築確認申請許可の長期化等）。
  • 一方で販管費抑制により営業損失は期初見通しどおりに近い水準で着地。
  • 営業外での一時収益（受取和解金31,980千円、為替差益19,584千円等）が経常損失縮小に寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想に修正なし。進捗率は売上面でほぼ中間時点の標準（約46%）であるため、通期見通し達成の可否は今後の受注回復と期末までの契約→売上化の進展に依存。

財務指標（主要数値）

（単位：千円 または 注記）

• 中間（2025/4/1–2025/9/30）主要数値：
  • 売上高：5,361,676 千円（前年同期比 +1.7%）
  • 売上総利益：1,595,010 千円
  • 営業損失：△182,781 千円（前年同期 △248,066 千円、改善）
  • 経常損失：△127,673 千円（前年同期 △239,577 千円、改善）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△130,417 千円（前年同期 △264,229 千円、改善）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△31.54 円（前年同期 △64.84 円）
• 収益性指標（中間時点・概算）
  • 営業利益率：△3.41%（営業損失/売上高）（業種平均と比較すると低い/マイナス）
  • ROE：△5.72%（中間純損失△130,417千円／自己資本2,277,975千円）→ -5.7%（目安：8%以上が良好）
  • ROA：△2.16%（中間純損失△130,417千円／総資産6,025,842千円）→ -2.16%（目安：5%以上が良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上進捗率：45.8%（標準的な中間進捗）
  • 営業損失進捗率：43.5%（損失進捗）
  • 中間純損失進捗率：23.3%（純損失は通期想定より中間の損失は小さい）
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：△144,914 千円（前年同期 △1,019,984 千円、改善）
  • 投資CF：△97,355 千円（前年同期 △40,997 千円）
  • 財務CF：△70,543 千円（前年同期 △58,689 千円）
  • フリーCF（営業CF＋投資CF）：△242,269 千円（中間で資金流出）
  • 現金及び現金同等物残高：2,794,820 千円（前期末 3,107,633 千円→減少）
  • 営業CF／当期純利益比率：約1.11（営業CF△144,914 / 中間純損失△130,417。目安1.0以上は健全。ただし両者マイナスのため解釈に注意）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの内訳は資料に詳細記載なし。季節性は受注→施工のタイミングに依存。
• 財務安全性：
  • 総資産：6,025,842 千円
  • 純資産：2,277,975 千円
  • 自己資本比率：37.8%（目安40%以上で安定→やや低下・ほぼ安定圏）
  • 流動比率（概算）：流動資産4,411,841／流動負債2,374,580＝約1.86（良好水準）

特別損益・一時的要因

• 主な特別/一時項目：
  • 営業外収益に「受取和解金」31,980千円、為替差益19,584千円が計上（非継続性の可能性高い）。
  • 固定資産売却益 6,925千円（特別利益）。
  • 特別損失として固定資産売却損 395千円。
• 一時的要因の影響：これら一時項目が経常損失の縮小に寄与しているため、除くと営業面の実力（受注→売上化）がより重要。
• 継続性判断：受取和解金等は非継続性の可能性が高い。

配当

• 中間配当：0.00 円
• 期末配当（予想）：0.00 円
• 年間配当予想：0.00 円（変更無し）
• 配当利回り：0%（資料上の株価未記載のため算出不可）
• 配当性向：–（赤字のため算出対象外）
• 自社株買い：該当記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF内訳）：
  • 有形固定資産取得による支出：19,278 千円（当中間期）
  • 無形固定資産取得による支出：71,740 千円（当中間期）
  • 減価償却費：12,958 千円（当中間期）
• 研究開発費：明確な記載無し（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：
  • 当中間期の契約高（合計）：5,722 百万円（前期比 △6.6%表示の箇所あり）
  • 当中間期末契約残高（次期繰越高）：9,742 百万円（前期末比 +6.9%）
  • 部門別受注：直販・特建の受注減（直販特建は前年同期比大幅減）、販社は増加、BP社はほぼ横ばい
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品等）：商品 288,648 千円、貯蔵品 64,756 千円、仕掛販売用不動産 239,278 千円（詳細は貸借対照表参照）

セグメント別情報

• 売上高（当中間期）：
  • 直販部門：1,819,739 千円（前年同期比 △17.2%）
  • 販社部門：2,210,979 千円（前年同期比 +6.3%）
  • BP社：2,272,015 千円（前年同期比 +20.7%）
• セグメント利益（当中間期）：
  • 直販部門：171,417 千円（前年同期比 △33.6%）
  • 販社部門：197,621 千円（前年同期比 +39.6%）
  • BP社：△25,550 千円（前年同期 △168,250 千円→損失幅大幅縮小）
• セグメント戦略：新商品ラインアップ、賃貸向け集合住宅モデル発売、別荘レンタル事業拡大、自治体・企業との地域連携、旭化成ホームズとの資本業務提携（2025/10/14）等で事業領域拡大を図る。

中長期計画との整合性

• 中期的な位置づけ：2025年を「第2創業期」、ブランド再構築（BESSブランド強化）を表明。旭化成ホームズとの提携は中長期での住替え・流通活性化等の取り組みを念頭。
• KPI進捗：受注高・契約残高の管理が重点。現時点では契約残高増加も、売上化の遅延が課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：住宅市場は新設着工戸数弱含み。建築コスト上昇・人手不足・法改正に伴う駆け込み後の反動等が影響。
• 競合比較：資料に同業他社比較は無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（据え置き）：売上11,700百万円（+6.5%）、営業損失△420百万円、経常損失△380百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△560百万円、1株当たり当期純損失△135.99円
  • 会社は通期予想修正無し。達成可能性は受注回復と契約残高の売上化のペース次第。
• 予想の信頼性：中間までの受注→売上化の遅延があるため、下期の受注・施工進捗が重要。会社は販管費抑制等で対応中。
• リスク要因：建築確認遅延、建築コスト・資材価格・人手不足、消費動向の下振れ、為替等（為替は一部利益に影響）。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 継続企業の前提：代官山資産売却資金で借入返済等を行い手元資金は確保しているが、5期連続の営業損失が継続している点は早期回復が課題。ただし、継続企業の前提に関する重大な不確実性はないと判断。

（不明項目は — と表記しました。投資助言は行っておりません。必要なら主要数値のCSV化やグラフ化を作成しますか？）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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