決算短信：壱番屋（7630）

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較情報は開示資料に明示がないため記載不可（–）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高65,518百万円：+7.4%／営業利益4,715百万円：△4.3%）。
• 注目すべき変化：食材（米等）仕入高騰や物流費増、人件費上昇により販管費が増加。加えて固定資産除却損や減損損失の増加（特別損失合計1,091百万円、前年566百万円）が純利益減少（親会社株主に帰属する当期純利益2,562百万円、△19.2%）に寄与。
• 今後の見通し：2027年2月期予想は売上高72,600百万円（+10.8%）、営業利益50,000百万円（+6.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益27,20百万円（+6.1%）。コスト高や新規出店費用高騰などリスクを踏まえつつ、国内QSC改善・効果的マーケティング、北米展開や中国事業立て直し、M&Aによる新業態展開で対応するとしている。
• 投資家への示唆：売上は拡大しているものの、コスト増と一時的な減損等で利益が圧迫。通期見通しでは増益見込みだが、為替・食材価格・出店コストの動向が実績達成に影響する点を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社壱番屋（Ichibanya Co., Ltd.）コード 7630
  • 主要事業分野：飲食事業（「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心としたカレー専門店運営、フランチャイズ展開、関連子会社による多業態展開）
  • 代表者名：代表取締役社長 葛原 守
  • URL：https://www.ichibanya.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年4月6日
  • 対象会計期間：2025年3月1日～2026年2月28日（連結・通期）
  • 決算補足説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 単一セグメント（飲食事業および付帯業務）。セグメント開示は省略（グループはカレー事業と新業態事業等で内部区分して開示あり）。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：159,630,000株
  • 期中平均株式数：159,590,661株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年5月29日
  • 配当支払開始予定日：2026年5月15日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年5月28日
  • 中期経営計画の見直しに関する別途公表あり（2026年4月6日）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は開示資料に過去予想の参照がないため「–」と表記）
  • 売上高：65,518百万円（達成率：–）
  • 営業利益：4,715百万円（達成率：–）
  • 純利益（親会社株主帰属）：2,562百万円（達成率：–）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：国内CoCo壱番屋での価格改定の影響や国内外子会社の事業拡大により売上増加（全店ベース店舗売上高：929.48億円、既存店売上高＋0.5%）。製品売上（ポークソース等）増加。
  • 下振れ要因：食材（米等）仕入価格高騰、物流費・人件費上昇による原価・販管費増加。さらに固定資産除却損（282百万円）や減損損失（807百万円）など特別損失の増加が純利益を押し下げた。
• 通期への影響：
  • 通期見通し（次期）については増収増益を見込むが、コスト高の継続、出店費高騰、海外（中国等）不採算店の整理等がリスク。業績予想の修正は現時点で発表なし（ただし中期計画の見直しを公表）。

財務指標

• 財務諸表の要点（百万円）
  • 総資産：48,171（前期 46,585 → +1,585）
  • 純資産合計：32,885（前期 32,600 → +285）
  • 売上高：65,518（前期 61,006 → +7.4%）
  • 営業利益：4,715（前期 4,925 → △4.3%）
  • 経常利益：4,985（前期 5,194 → △4.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,562（前期 3,171 → △19.2%）
  • 営業CF：5,594（前期 5,318 → +5.2%）
  • 投資CF：△4,932（前期 △3,052 → 投資拡大）
  • 財務CF：△2,934（前期 △2,914）
  • 現金及び現金同等物末残：13,048（前期 15,264 → △22,15百万円）
• 収益性（前年同期比を必ず%で表示）
  • 売上高：65,518百万円（+7.4% / +4,512百万円）
  • 営業利益：4,715百万円（△4.3% / △210百万円）
  • 経常利益：4,985百万円（△4.0% / △209百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,562百万円（△19.2% / △609百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：16.06円（前期 19.88円、△19.2%）
• 収益性指標（目安併記）
  • ROE（自己資本当期純利益率）：8.0%（資料記載）（目安：8%以上で良好。8.0%は良好水準の下限）。
  • ROA（当期純利益/総資産）：約5.3%（2,562/48,171）（目安：5%以上で良好 → 達成）。
  • 営業利益率：7.2%（4,715/65,518）（業種平均との比較は業態差ありだが一般的外食業の参考目安は概ね数%台）。
• 進捗率分析（四半期決算の場合）：
  • 該当：本資料は通期決算。第2四半期（累計）実績は売上高35,840百万円（+11.9%）で、次期（2027年）通期予想72,600百万円に対する上期進捗は約49.4%（35,840/72,600）。ただしこれは次期予想との比較であり、参考値。
• キャッシュフロー
  • 営業CF：5,594百万円（前年 5,318百万円、+276百万円）
  • 投資CF：△4,932百万円（前年 △3,052百万円、主に有形固定資産取得3,238百万円、子会社株式取得1,306百万円等）
  • 財務CF：△2,934百万円（前年 △2,914百万円、主に配当支払25,51百万円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約662百万円（5,594 − 4,932）※計算値
  • 営業CF/純利益比率：約2.18（5,594 / 2,562）（目安：1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金同等物残高：13,048百万円（前期 15,264百万円 減少）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの国内既存店は第1～第4で増減あり（通期既存店 +0.5%）。客数は通期で△3.5%、客単価は+4.2%（価格改定等で客単価上昇が寄与）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：67.0%（前期 68.8% → 高い水準、目安：40%以上で安定 → 安定水準）
  • 有利子負債は小幅（長短借入金合計 約224百万円＋リース債務計上あり）、財務レバレッジは低い。
  • 流動比率（流動資産19,945／流動負債8,417）＝約237%（流動比率良好）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上高/総資産）：65,518 / 48,171 ≒ 1.36回
  • 売上高営業利益率：7.2%（前期 8.1% → 低下）
• セグメント別
  • 単一セグメント（飲食事業）。内部では「カレー事業」が主（直営店売上19,696百円、FC向売上39,243百円）と「新業態事業」（直営4,951百円）等に区分。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：店舗売却益 47百万円（前年 121百万円）
• 特別損失：固定資産除却損 282百万円（前年46百万円）、減損損失 807百万円（前年520百万円）等、合計1,091百万円（前年566百万円）
• 一時的要因の影響：減損・除却等が当期純利益を押し下げる要因（前年より増加）。特別損失を除いた営業ベースでは営業利益は小幅減に留まるが、純利益に与えた影響は大きい。
• 継続性の判断：減損は個別店舗や取得資産に起因する不定期の項目のため恒常的ではない可能性が高いが、経営環境次第では発生し得るリスク。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2026年2月期（本決算）：中間 8.00円／期末 8.00円／年間 16.00円、配当金総額 2,553百万円、連結配当性向 99.6%（高め）
  • 2027年2月期（予想）：年間16.00円（継続予定）、予想配当性向 93.9%
• 配当利回り：株価ベースの表示は資料に記載なし → 配当利回り：–（株価による）
• 株主還元方針：安定的な配当を継続。自己株式取得は当期ほぼ無し（自己株式期末 24,680株）。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産取得による支出：3,238百万円（前年 2,438百万円、増加）
  • 減価償却費：2,012百万円（前年 1,708百万円）
• 研究開発：
  • R&D費用：–（資料に明示なし）
  • 無形固定資産（ソフトウェア）取得 1,258百万円（前期 983百万円）等、IT投資（本部ソフト入れ替え等）が発生し、固定資産除却損等に関連。

受注・在庫状況（該当業種）

• 受注状況：見込生産であるため受注高・受注残高の記載なし（資料記載なし）。
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：1,048百万円（前期 886百万円、増加）
  • 原材料及び貯蔵品：328百万円（前期 288百万円、増加）
  • 在庫水準に関する懸念は資料に特段の記載なし。

セグメント別情報

• セグメント：単一（飲食事業）
• 地域別売上：
  • 日本：55,043百万円
  • 海外：10,474百万円
• セグメント戦略（記載内容の要約）：
  • 国内：QSC向上、マーケティング強化（CM・コラボ等）で来店促進、価格改定後の客数回復と客単価維持。
  • 海外：北米での店舗展開推進、中国事業の立て直し。
  • 国内子会社事業：M&Aで取得した業態の展開と新たなM&A検討（例：GAKUの夜パフェ9店舗取得等）。
• 店舗数（連結計）：
  • 全社：1,285店（直営167店）
  • 国内CoCo壱番屋：1,205店（直営118店）／新規出店18・退店16（通期）
  • 海外CoCo壱番屋：218店（新規22・退店20で純増2）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：第8次中期経営計画（2025年2月期～2027年2月期）の最終年度にあたり、2026年4月6日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表。通期業績・グループ店舗数計画を修正（詳細は別資料参照）。
• KPI達成状況：次期（最終年度）に向け売上拡大は見込むが、利益面はコスト要因で圧迫されており、中期目標達成にはコスト動向の改善と海外立て直し等が鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向（資料で指摘されている点）
  • 食材（特に米）や物流費、人件費の上昇が業績に影響。
  • 新規出店費用の高騰。
• 競合比較：資料内に同業他社との直接比較はなし（–）。外食業界全体のコスト上昇や客数回復の有無が相対順位に影響。

今後の見通し

• 業績予想（2027年2月期、連結予想）
  • 売上高：72,600百万円（+10.8%）
  • 営業利益：5,000百万円（+6.0%）
  • 経常利益：5,040百万円（+1.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,720百万円（+6.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：17.04円
• 予想の前提条件：為替や食材価格等の前提は別資料（添付P.3「今後の見通し」）参照。中期計画の見直しに基づく数値修正あり。
• 予想の信頼性：過去は増収増益の期もあるが、コスト高等で営業・純益がブレる可能性あり。資料では保守的／楽観的傾向の記載は明示なし（–）。
• リスク要因：
  • 食材価格（特に米）や物流費の上昇継続
  • 人件費上昇、新規出店費用高騰
  • 海外事業（中国等）の不振・現地事情
  • 為替変動（海外売上比率約16%程度のため影響あり）

重要な注記

• 会計方針：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を当期より適用。変更による連結財務諸表への影響はなしと表明。
• その他：決算短信は監査対象外。中期経営計画の見直しを同日公表（詳細は別途公表資料参照）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。

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