2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想の修正は無し。第3四半期累計の進捗は経常利益が通期予想比89%、親会社株主に帰属する当期純利益が87%と高い進捗(市場予想は文書中に記載なしのため –)。
- 業績の方向性:増収増益(対前年同期:経常収益+18.7%、経常利益+52.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益+49.9%)。
- 注目すべき変化:資金運用収益(貸出金利息・有価証券利息配当金等)の増加と株式等売却益増加により収益力が大きく改善。またその他の包括利益が大幅改善(前年同期△508.7億→今期1,269.6億円)。
- 今後の見通し:通期業績予想(経常利益76,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55,000百万円、修正無し)。第3四半期累計の進捗から見ると達成可能性は高いが、残り期の金利・証券市況動向が影響。
- 投資家への示唆:金利上昇に伴う貸出金利収入と有価証券関連収益が業績を牽引。預金金利上昇による資金調達費用増も認められるため、今後は利ざや動向と有価証券の評価差(含み益の変動)が業績・資本に与える影響に注目。
基本情報
- 企業名:株式会社八十二長野銀行(上場:東、証券コード 8359、URL: https://bank.82group.jp/)
- 主要事業分野:地方銀行業(預貸・有価証券運用、リース等のグループ事業を含む)
- 代表者名:取締役頭取 松下 正樹
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月6日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日)
- 決算補足説明資料:作成あり(決算説明会は無し)
- セグメント:
- 銀行業:預貸業務、資金運用等が中心(連結の主力)
- リース業:リース債権等
- その他:証券業、ベンチャーキャピタル等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):493,767,424株
- 期末自己株式数:39,315,805株
- 期中平均株式数(四半期累計):458,288,658株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表:本資料が第3四半期決算短信(通期予想は既に公表、修正なし)
- 株主総会・IRイベント:–(本資料内には別途記載なし)
- その他:従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入に伴う自己株式処分(処分期日 2026/4/1、処分株式数予定上限2,029,900株)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社公表の通期予想に対する進捗)
- 経常収益(売上相当):第3四半期累計 208,939百万円(前年比+18.7%) → 通期予想に対する達成率:–(通期に対する進捗率は通期比較で通常扱うのは経常利益等。)
- 経常利益:第3四半期累計 67,563百万円(前年比+52.3%) → 通期予想76,000百万円に対する進捗率 89%
- 親会社株主に帰属する当期純利益:第3四半期累計 47,714百万円(前年比+49.9%) → 通期予想55,000百万円に対する進捗率 87%
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:金利上昇による貸出金利息、有価証券利息配当金の増加、並びに株式等売却益の増加(その他経常収益増)。
- 下押し要因:預金利息等の資金調達費用増(資金調達費用は前年同期比増加)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を変更せず。第3四半期までの高い進捗(経常利益89%、純利益87%)から見て達成可能性は高いが、残期間の市場金利・証券市況や預金動向が影響し得る(予想は保守的/中立判断は会社側の公表方針に依存)。
財務指標
- 損益(第3四半期累計:2025/4/1–2025/12/31)
- 経常収益:208,939百万円(+18.7% yoy)
- 資金運用収益合計:133,392百万円(うち貸出金利息 63,585百万円、証券利息配当金 56,815百万円)
- 経常費用:141,375百万円(+7.5% yoy相当、前年131,525百万円)
- 経常利益:67,563百万円(+52.3% yoy)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:47,714百万円(+49.9% yoy)
- 1株当たり四半期純利益(累計):104.11円(前年66.55円)
- 財政状態(2025年12月31日)
- 総資産:13,596,952百万円(=13.597兆円、前期末比+816億円)
- 純資産:1,061,978百万円(前期末比+943億円)
- 自己資本(参考):1,057,661百万円
- 自己資本比率:7.7%(自己資本比率告示とは異なる計算。目安:40%以上が安定水準 → 7.7%は銀行特有の基数計算のため単純比較不可)
- 主要勘定(貸借対照表)
- 貸出金:6,657,339百万円(=6.657兆円、前期末比+1,957億円)
- 有価証券:3,368,519百万円(前期末比△382億円)
- 預金:9,508,372百万円(=9.508兆円、前期末比△410億円)
- 収益性指標(会社数値/試算)
- 経常利益率(経常利益/経常収益):67,563 / 208,939 = 約32.3%
- フルイヤー想定ベースのROE(参考試算):通期予想純利益55,000百万円 ÷ 自己資本(約1,057,661百万円) ≒ 5.2%(目安: 8%超で良好 → 今回は下回る)
- フルイヤー想定ベースのROA(参考試算):55,000百万円 ÷ 総資産13,596,952百万円 ≒ 0.40%(目安: 5%で良好は一般的だが銀行業では低めが普通)
- 進捗率分析(第3四半期累計 vs 通期予想)
- 経常利益進捗率:89%
- 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率:87%
- 通常ペースとしては高い進捗(通期予想は修正無し)
- キャッシュフロー:
- 第3四半期累計に係る連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。減価償却費:4,540百万円(前年4,632百万円)。
- 四半期推移(QoQ):資料は累計比較中心のためQoQ詳細は記載無し(四半期別の変動は資料に限定的)。
- 財務安全性:
- 自己資本比率(上記):7.7%(注:自己資本比率告示基準とは算出方法が異なるため単純比較注意)
- 負債構成:預金中心。借用金は1,299,786百万円(前期末 1,581,461百万円へ減少)。
- 効率性:総資産回転率等の明示数値は記載なし(–)。
- セグメント別(第3四半期累計)
- 銀行業:経常収益(外部)177,501百万円、セグメント利益 65,288百万円(前年から大幅増)
- リース業:経常収益(外部)29,223百万円、セグメント利益 1,963百万円
- その他:2,213百万円(主に証券等)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:63百万円(固定資産処分益等、小額)
- 特別損失:218百万円(固定資産処分損、減損損失等)
- 一時的要因の影響:四半期純利益への直接的影響は小さい。大きな変動はその他の包括利益(評価差額金・繰延ヘッジ損益)の変動による包括利益の改善。
- 継続性の判断:有価証券の評価差額や繰延ヘッジ損益は市場環境に依存するため継続的ではない可能性あり。
配当
- 中間配当:既払 20円(第2四半期末)
- 期末配当(予想):30円(内訳:普通配当25円、記念配当5円)
- 年間配当予想:50円(変更無し)
- 配当利回り:–(株価情報は本資料に記載なしのため、計算不可)
- 株主還元方針:期末に記念配当5円を含む。自社株買いは今回の開示では無し(ただし従業員向け譲渡制限付株式処分は実施予定)。
設備投資・研究開発
- 設備投資額:資料に明示なし(–)
- 減価償却費:第3四半期累計 4,540百万円(前年 4,632百万円)
- 研究開発費:該当無し(–)
受注・在庫状況(該当なし)
- 該当無し(銀行業のため受注在庫関連の開示は無し)
セグメント別情報
- 銀行業:経常収益(外部)177,501百万円、セグメント利益 65,288百万円(前年同期から大幅増)。資金利益増が主要因。
- リース業:経常収益(外部)29,223百万円、セグメント利益 1,963百万円(小幅増)。
- 地域別:資料では八十二銀行単体・長野銀行単体の合算情報を開示。合併(2026/1/1)により今後は単一ブランドの連結報告へ。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画関連の具体KPIは本資料には記載無し(–)。
- 2026年1月1日に長野銀行との合併を実施し「八十二長野銀行」に商号変更。会計処理は共通支配下取引として処理予定(企業結合会計基準に基づく)。
競合状況や市場動向
- 同業他社比較データは本資料に記載なし(–)。
- 市場動向としては「金利上昇」が利益増の主要因。今後の金利動向と株式・債券市況が業績に影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 連結通期経常利益予想:76,000百万円(対前期+19.0%)
- 連結通期親会社株主に帰属する当期純利益予想:55,000百万円(対前期+14.6%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):120.25円
- 直近公表の予想から修正は無し(2025年11月7日公表分を維持)
- 予想の前提条件:特段の詳細前提(為替、原油等)は資料に明記なし(–)。
- 予想の信頼性:第3四半期累計の高進捗(経常利益89%、純利益87%)は達成の見込みを示唆。ただし残り期間の金利・証券評価の変動リスクは存在。
- リスク要因:為替・金利変動、債券・株式市況の変動、預金動向、地域経済の景気動向、与信コストの変化等。
重要な注記
- 会計方針変更:無し
- 連結範囲の重要な変更:当四半期連結累計期間における重要な変更無し。ただし2026/1/1に長野銀行と吸収合併(法的合併)を実施し、以後は八十二長野銀行として運営。
- インセンティブ制度関連:グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入に伴う自己株式処分(処分期日2026/4/1、処分上限2,029,900株、処分価額1,645.5円/株)。
- キャッシュ・フロー計算書:第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
注記:本まとめは提供された決算短信の記載に基づいて整理したものであり、投資助言ではありません。不明な項目は「–」で示しています。数字は原資料の単位(百万円等)に基づき記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8359 |
| 企業名 | 八十二長野銀行 |
| URL | https://bank.82group.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.16)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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