2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 理研計器株式会社
- 主要事業分野: 産業用防災保安機器
- 代表者名: 代表取締役社長 松本哲哉
- 問合せ先責任者: 管理本部 経理部長 前田卓郎
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月7日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年6月30日
- 株式分割: 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
- セグメント: 単一セグメント（各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務）
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 47,322,000株 (2024年6月30日現在、株式分割考慮済)
財務指標
- 財務諸表: 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点については本文に記載。キャッシュフロー計算書は省略。
- 収益性:
- 売上高: 11,243百万円 (前年同期比-2.2%)
- 営業利益: 2,673百万円 (前年同期比-12.6%)
- 経常利益: 3,226百万円 (前年同期比-9.4%)
- 純利益: 2,239百万円 (前年同期比-11.6%)
- 1株当たり利益: 48.08円 (前年同期比-11.6%、株式分割考慮済)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 83.0%
- セグメント別: 単一セグメントのためセグメント別情報はなし。機種別売上高は下記セグメント別情報参照。
- 財務の解説: 原価低減、経費削減、営業活動の展開、新製品開発への投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、純利益が減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 20.00円 (予想)
- 期末配当: 20.00円 (予想)
- 年間配当予想: 40.00円 (予想、株式分割考慮済)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 単一セグメントのためセグメント別情報はなし。
- 機種別売上高:
- 定置型ガス検知警報機器: 64億7千2百万円 (前年同期比-16.1%)
- 可搬型ガス検知警報機器: 44億1千9百万円 (前年同期比+25.9%)
- その他測定機器: 3億5千1百万円 (前年同期比+32.6%)
競合状況や市場動向
- 市場動向: 主要顧客である国内半導体業界の設備投資再開には時間がかかると予想され、業界の先行きは不透明。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 48,000百万円 (前期比+5.3%)
- 営業利益: 11,800百万円 (前期比+2.8%)
- 経常利益: 12,300百万円 (前期比+0.2%)
- 純利益: 9,000百万円 (前期比+7.4%)
- 1株当たり利益: 193.24円 (前期比+7.4%、株式分割考慮済)
- リスク要因: ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価上昇
重要な注記
- 会計方針: 2022年改正会計基準を適用。変更による影響はなし。
財務諸表の要点(抜粋)
貸借対照表(単位:千円): 主要項目の期首と期末の比較は本文に記載あり。
損益計算書(単位:千円): 主要項目の期首と期末の比較は本文に記載あり。
この情報は、提供された決算短信からの抜粋であり、完全な情報ではありません。詳細な情報は、元の決算短信をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7734 |
| 企業名 | 理研計器 |
| URL | http://www.rikenkeiki.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。