決算短信：TOTO（5332）

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社想定や市場コンセンサスとの比較情報は開示資料に記載がなく、会社予想との差異は–（不明）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高737,441百万円、前期比+1.8%；営業利益53,759百万円、前期比+10.9%；親会社株主に帰属する当期純利益40,257百万円、前期比+230.8%）。
• 注目すべき変化：当期純利益が前期比+230.8%と大幅増加。主因は減損損失の大幅縮小（前期34,092百万円 → 当期1,583百万円）や投資有価証券売却益の増加（14,729百万円）などの特別利益・費用の構成変化。事業面では「セラミック（新領域）事業」が売上・利益ともに大きく拡大（売上高674.14億円、前期比+34.0%、営業利益289.43億円、前期比+41.7%）。一方でグローバル住設事業はやや減収・減益（売上6,697.42億円、前期比-0.6%、営業利益279.21億円、前期比-9.7%）。
• 今後の見通し：2027年3月期は通期で増収増益見込み（売上785,000百万円、+6.4%；営業利益60,000百万円、+11.6%；親会社株主に帰属する当期純利益46,000百万円、+14.3%）。通期予想は提示あり（修正無し）。
• 投資家への示唆：半導体向けセラミック事業の収益拡大が業績押し上げの主要因で、成長の継続性は半導体市況に依存。国内住設はコスト上昇による利益圧迫に対し構造改革で対応中。中国市場の不振は引き続き注視事項。配当は増額（年間110円→予想120円）で株主還元は継続。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ＴＯＴＯ株式会社
  • 主要事業分野：住宅設備（トイレ・洗面・浴室等）を中心とする「グローバル住設事業」と、半導体向け等の「新領域事業（セラミック等）」など
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 田村 信也
• 報告概要:
  • 提出日：2026年4月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期（連結、2025年4月1日～2026年3月31日）
  • 決算説明資料および決算説明会：有（補足説明資料作成の有無：有）
• セグメント:
  • グローバル住設事業：日本住設事業、海外住設事業（米州、アジア・オセアニア、欧州、中国大陸）
  • 新領域事業：セラミック事業（ファインセラミックス等）
  • その他：不動産賃貸等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：166,358,397株（2026年3月末）
  • 期末自己株式数：1,942,038株（2026年3月末）
  • 期中平均株式数：165,662,358株（当期）
  • 時価総額：–（資料未記載。時価ベース自己資本比率の算出に用いる株式時価総額は期末株価×期末発行済株式数で算出）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2026年6月23日
  • 配当支払開始予定日：2026年6月4日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年6月16日
  • 決算説明会：実施（資料有）

決算サプライズ分析

• 売上高：実績737,441百万円（前年比+1.8%）
• 営業利益：実績53,759百万円（前年比+10.9%）
• 純利益（親会社株主帰属）：実績40,257百万円（前年比+230.8%）
• サプライズの要因：
  • 営業利益の増加は主に新領域（セラミック）事業の高収益化による。
  • 当期純利益の大幅増加は、前期に計上した大規模減損（34,092百万円）が当期に大幅に縮小（1,583百万円）したこと、投資有価証券売却益の増加（14,729百万円）、為替差益の発生（4,381百万円）など特別要因に起因。
• 通期への影響：会社は2027年3月期に増収増益計画を公表（営業利益60,000百万円等）。セラミック事業の需要動向（半導体市場）と中国市場の回復・グローバル住設事業の構造改革の進捗が見通し実現の主要リスク要因。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表（2026/3/31、単位：百万円）
  • 総資産：827,483（前期813,924、+13,559）
  • 純資産：533,914（前期530,404、+3,510）
  • 自己資本比率：63.8%（前期64.1%）（自己資本：528,085百万円）
  • 1株当たり純資産：3,211.88円
  • 損益計算書（2026年通期）
  • 売上高：737,441百万円（+1.8%）
  • 営業利益：53,759百万円（+10.9%）
  • 経常利益：60,689百万円（+20.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：40,257百万円（+230.8%）
  • EPS（1株当たり当期純利益）：243.01円（前期71.73円）
  • キャッシュフロー（2026年）
  • 営業CF：71,240百万円（前期71,381百万円）
  • 投資CF：△21,816百万円（前期△38,383百万円、改善）
  • 財務CF：△38,555百万円（前期△19,007百万円、自己株取得等で支出増）
  • 現金及び現金同等物期末残高：131,188百万円（前期120,702百万円）
• 収益性
  • 売上高：737,441百万円（前年比+1.8%）
  • 営業利益：53,759百万円（前年比+10.9%） 営業利益率：7.3%（目安：業種差あり。7%台は一般に良好〜標準）
  • 経常利益：60,689百万円（前年比+20.5%）
  • 純利益：40,257百万円（前年比+230.8%）
  • EPS：243.01円（前年比+238.8円）
• 収益性指標
  • ROE（自己資本当期純利益率）：7.7%（目安：8%以上で良好→やや基準を下回るが改善）
  • ROA（総資産当期純利益率 相当）：7.4%（目安：5%以上で良好→良好）
  • 営業利益率：7.3%（業種平均との比較は個別判断だが概ね良好水準）
• 進捗率分析（四半期進捗は四半期データ不足のため省略）
• キャッシュフロー詳細
  • 営業CF：71,240百万円（安定的、営業活動による現金創出は健全）
  • 投資CF：△21,816百万円（有価証券売却等の収入21,084百万円があり、投資活動支出は主に有形・無形固定資産取得36,476百万円、6,682百万円）
  • 財務CF：△38,555百万円（配当支払16,703百万円、自己株式取得20,005百万円等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約49,424百万円（営業CF安定でフリーCFはプラス）
  • 営業CF/純利益比率：約1.77（目安：1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金同等物残高：131,188百万円（前期120,702百万円、増加）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別詳細は別資料参照のため本短信では記載なし
• 財務安全性
  • 自己資本比率：63.8%（安定水準：目安40%以上 → 安定）
  • 債務償還年数：1.0年（短期的な債務返済力良好）
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ：110.3倍（利払いを十分カバー）
• セグメント別（主要項目は下記参照）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益 14,729百万円（当期）
  • 固定資産売却益 84百万円
• 特別損失：
  • 減損損失 1,583百万円（前期 34,092百万円）
  • 事業再編費用 15,176百万円
  • 投資有価証券売却損 54百万円、評価損 26百万円 等
• 一時的要因の影響：前期の大規模減損が解消されたことで当期の税引後利益が大幅に改善。特別項目を除いた「基礎的な営業力」ではセラミック事業の成長とグローバル住設の一部地域差が顕在化しているため、特別損益を除いた営業利益の増加も確認される（営業利益は+10.9%）。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益や減損縮小は一時性の要素を含むため、これらだけでの持続的利益拡大とは言えない。セラミック事業の業績は半導体市況に連動するため注意。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2026年3月期：中間配当50円、期末配当60円、年間110円（配当性向45.3%（連結））
  • 2027年3月期（予想）：中間60円、期末60円、年間120円（予想）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自社株買い（当期に自己株式取得支出20,005百万円）等を実施。配当は増配基調。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出、百万円）
  • 有形固定資産の取得による支出：36,476百万円（当期）
  • 無形固定資産の取得：6,682百万円
  • 投資合計支出が主に生産能力強化・設備更新に充当
  • 減価償却費：34,360百万円（営業損益計算書上）
• 研究開発：
  • 記載のとおり基礎研究等全社費用は全社費で計上（セグメント配賦外）

受注・在庫状況

• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品等合計）：80,027百万円（流動資産内、前期91,992百万円、減少）

セグメント別情報（主要点）

• グローバル住設事業（日本住設＋海外住設）
  • 売上高：669,742百万円（前期673,852百万円、前期比約-0.6%）※外部顧客売上
  • 営業利益：27,921百万円（前期比約-9.7%）
  • 日本住設事業：売上4,796.63億円（=479,663百万円、前期比-0.3%）、営業利益202.53億円（=20,253百万円、前期比-7.5%）
  • 海外住設（内訳）
  • 米州事業：売上75,623百万円（+7.3%）、営業利益47.9億円（=4,790百万円、前期比-7.0%）
  • アジア・オセアニア事業：売上54,914百万円（+9.3%）、営業利益102.39億円（=10,239百万円、+24.3%）
  • 欧州事業：売上5,677百万円（+16.3%）、営業損失42.8百万円（改善）
  • 中国大陸事業：売上53,863百万円（-19.5%）、営業損失693.4百万円（損失拡大）
  • コメント：米州・アジアでの高付加価値商品浸透や供給体制強化が進む一方、中国市況の減速やコスト上昇で利益改善が制約。
• 新領域事業（セラミック）
  • 売上高：67,414百万円（=674.14億円、前期比+34.0%）
  • 営業利益：28,943百万円（=289.43億円、前期比+41.7%）
  • コメント：半導体市場の稼働率上昇と交換需要で静電チャック等の需要が拡大。会社の成長ドライバーとして明確化。
• セグメント別戦略：グローバル住設は価値訴求と効率化、セラミックは技術深耕と生産性向上で対応。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：WILL2030（10年計画）に基づき、WILL2030 STAGE2（2024-2026）を推進中。今回のセラミック事業の伸長や海外展開は中計の成長シナリオと整合。
• KPI達成状況：ROEは7.7%に改善も、8%以上の目標ラインにはやや未達。セグメント別で新領域は計画超過、住設は改善余地あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：半導体向け需要（AI需要等）の拡大はセラミック事業の追い風。住宅市場は地域差（中国の停滞、米国の中高級需要など）で分かれる。

今後の見通し

• 業績予想（2027年3月期、連結、会社計画）
  • 売上高：785,000百万円（+6.4%）
  • 営業利益：60,000百万円（+11.6%）
  • 経常利益：58,500百万円（△3.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：46,000百万円（+14.3%）
  • 1株当たり当期純利益：279.78円
• 予想の信頼性：会社は前提（為替・市場等）に留意している旨を明記。過去の特別損益の影響を踏まえると、非経常項目に左右される面はあるため、営業利益ベースのトレンド確認が重要。
• リスク要因：為替変動、半導体市況の反転、中国住宅市場の動向、原材料・物流コスト、地政学リスク（中東情勢等）。

重要な注記

• 会計方針の変更・修正再表示：該当なし
• 継続企業の前提：該当事項なし
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査の対象外である旨記載）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.38)」によって自動生成されました。

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