2026年２月期 決算短信［日本基準］（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較情報は開示資料中に明確な「当期（2026年2月期）に対する期初予想との差分」が記載されておらず、会社予想比／コンセンサス比の上振れ/下振れ判断は–。（次期（2027年2月期）予想は開示）
- 業績の方向性：増収減益。営業収益278,197百万円（前年同期比＋4.3%）、営業利益6,468百万円（同△5.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益5,138百万円（同△1.7%）。
- 注目すべき変化：売上は増加したが、仕入価格上昇・人件費増・決済手数料・電力料等のコスト上昇および取得関連費用の発生で営業利益が減少。減損損失が増加（274→665百万円）し特別損失が拡大。
- 今後の見通し：2027年2月期会社予想は営業収益2,885億円（+3.7%）、営業利益68億円（+5.1%）、当期純利益53.5億円（+4.1%）。中期計画最終年度目標（営業収益2,960億円、経常利益98億円）には乖離あり（M&A未達・インフレ・人件費上昇が主因）。
- 投資家への示唆：売上基盤は拡大（店舗増・M&Aによる連結化）が続く一方、インフレ・人件費上昇等のコスト圧力が利益を圧迫。キャッシュ創出は良好（営業CF/当期純利益 ≒1.9倍）で財務余力は維持。自社株買い（上限2,000百万円）を決議しており株主還元姿勢の表明がある。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社リテールパートナーズ
- 主要事業分野：スーパーマーケット事業（生鮮中心の食品小売）および保険代理・スポーツクラブ・食品製造等のその他事業
- 代表者名：代表取締役社長 田中 康男
- 証券コード：8167、上場市場：東証
- 報告概要:
- 提出日：2026年4月13日
- 対象会計期間：2025年3月1日～2026年2月28日（通期、連結）
- 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
- セグメント:
- スーパーマーケット事業：生鮮食品、加工食品、惣菜、日用雑貨等の販売（主力）
- その他事業：保険代理、スポーツクラブ、食品製造等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：46,646,059株
- 期中平均株式数：42,930,376株
- 時価総額：–（期末株価情報は資料にないため省略）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2026年5月26日
- 配当支払開始予定日：2026年5月27日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年5月25日
- その他IRイベント：決算補足説明資料はTDnetにて同日開示
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想との比較）
- 売上高：278,197百万円（会社予想との比較：–）
- 営業利益：6,468百万円（会社予想との比較：–）
- 純利益：5,138百万円（会社予想との比較：–）
- （注）当該資料には当期（2026年）に対する期初予想の比較表が無く、達成率は記載不可
- サプライズの要因：
- 売上は既存店の客単価上昇と店舗新設・改装、及び2025年6月取得の株式会社永野の連結化（2025/8/31みなし取得）などで増収。
- 営業費用増：仕入・原材料価格上昇、賃上げによる人件費増、決済手数料・電力など店舗運営コスト上昇。取得関連費用の計上も利益圧迫。
- 減損損失の増加（274→665百万円）により特別損失が増加。
- 通期への影響：
- 会社は2027年予想で増収増益見込みだが、中期計画最終年度目標には未達見込み（M&Aの上積み不足・インフレ・人件費上昇が主因）。
- 予想修正：当該決算での通期（次期）予想は開示（2027年目標値が提示）されているが、今回決算発表での下方修正はなし。
財務指標
- 財務諸表要点（連結、百万円）
- 売上高（営業収益）：278,197（+4.3%）
- 売上総利益：74,116（前年61,328→+? ※売上総利益は64,214→表記の整合で注意。連結損益参照）
- 営業利益：6,468（△5.2%）
- 経常利益：7,557（△5.5%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5,138（△1.7%）
- 総資産：136,241（+9,205）
- 純資産：91,701（+7,019）
- 自己資本比率：67.3%（前期66.7%）（安定水準）
- 現金及び現金同等物：19,545百万円（+799）
- 収益性（対前年同期）
- 売上高：278,197百万円（+4.3%／+11,456百万円）
- 営業利益：6,468百万円（△5.2%／△355百万円）
- 経常利益：7,557百万円（△5.5%／△442百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5,138百万円（△1.7%／△87百万円）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：119.70円（前年121.75円、△1.7%）
- 収益性指標
- ROE（会社公表相当）：約5.8%（会社の「自己資本当期純利益率」表示。目安：8%以上良好）
- ROA（概算）：約3.8%（5,138 / 136,241 ≒ 3.8%。目安：5%以上で良好 → 目安未達）
- 営業利益率：約2.3%（6,468 / 278,197。業界での比較は地域スーパー業態次第）
- 進捗率分析（四半期決算ではないため簡略）
- 当期は通期決算のため四半期進捗率は–。次期予想（2027年）に対する進捗は当期実績／翌期予想を基に判断（278,197／288,500 ≒ 96.5%）だが、比較対象期が異なるため参考値。
- キャッシュフロー
- 営業CF：9,631百万円（前年8,839百万円、＋792百万円、+9.0%）
- 投資CF：△6,638百万円（前年△5,921百万円、投資増加：固定資産取得等）
- 財務CF：△2,194百万円（前年△3,690百万円、配当等支払）
- フリーCF（営業CF − 投資CF）：約2,993百万円（プラス）
- 営業CF/純利益比率：約1.87（9,631 / 5,138 ≒1.87）（目安1.0以上で健全）
- 現金同等物残高：19,545百万円（期首18,746→+799）
- 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は本資料に記載なし（通期開示）
- 財務安全性
- 自己資本比率：67.3%（安定水準、目安40%以上で安定）
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：1.5年（前年同1.5）
- インタレストカバレッジ（営業CF/利払い）：85.4倍（前年132.3倍、低下）
- 効率性
- 総資産回転率・売上高営業利益率は業界平均との比較で判断要（個別数値は資料の限定的記載のため概況を記載）
- セグメント別（百万円、当連結会計年度）
- スーパーマーケット事業：営業収益277,290（+4.3%）、セグメント利益6,851（△4.3%）
- その他事業：営業収益1,045（+8.1%）、セグメント利益140（+23.1%） — 食品製造（戸村フーズ）の販売増や価格改定が寄与
- 財務の解説：
- 売上増は既存店の客単価上昇と店舗改装・新設、地域M&A（株式会社永野連結化）による規模拡大が主因。
- 利益面は、仕入・原材料、賃金、店舗コスト上昇と取得関連費用、及び減損の計上で圧迫された。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：454百万円（投資有価証券売却益346百万円、固定資産売却益33百万円、負ののれん発生益22百万円等）
- 特別損失：781百万円（減損損失665百万円、災害損失44百万円等）
- 一時的要因の影響：特別損失（減損増加）が利益を押し下げた。特別利益は投資有価証券売却益が中心。
- 継続性の判断：減損は個別資産に依存する一時的性質が強いが、インフレ等による構造的コスト上昇は継続リスク。
配当
- 配当実績と予想：
- 2025年2月期（実績）：中間 14円（＋記念10円）、期末 24円、年間38円、配当総額1,631百万円、配当性向31.2%（連結）
- 2026年2月期（実績）：中間 20円、期末 20円、年間40円、配当総額1,717百万円、配当性向33.4%（連結）
- 2027年2月期（予想）：年間40円（中間20円／期末20円）
- 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
- 配当性向：2026年実績 33.4%（目安：持続可能な還元）
- 特別配当の有無：2025年期に10円の記念配当があったが、2026年は特別配当なし。
- 株主還元方針：安定配当継続＋自己株式取得を取締役会で決議（取得上限：1,600,000株、上限金額2,000百万円、取得期間2026/4/15～2026/8/31）→資本効率向上・株主還元強化の姿勢。
設備投資・研究開発
- 設備投資（固定資産取得等）
- 投資額：固定資産の取得による支出 5,825百万円（前期4,443百万円、増加）
- 主な投資内容：店舗新設・改装、物流センター「RPG宮崎物流センター」や「宮崎ミートファクトリー」等の物流・加工拠点整備
- 減価償却費：4,262百万円（前年4,090百万円）
- 研究開発：R&D費用の明細は記載なし（–）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況：該当記載なし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（商品）：9,342百万円（前期8,580百万円、+762百万円、+8.9%）
- 在庫回転日数等の詳細は記載なし（–）
セグメント別情報
- スーパーマーケット事業（主力）
- 売上高：277,290百万円（+4.3%）
- セグメント利益：6,851百万円（△4.3%）
- 店舗展開：期末店舗数281店舗（前年＋7店舗、うち宮崎県で永野の8店舗が新規連結）
- 投資：九州南部での物流・精肉プロセス拠点整備を進行
- その他事業
- 売上高：1,045百万円（+8.1%）
- セグメント利益：140百万円（+23.1%）— 製造（戸村フーズ）の受注増と価格改定が寄与
- 地域別売上：明確な地域別売上高比率の数値は記載なしだが、九州南部での展開拡大が特徴
中長期計画との整合性
- 第3次中期経営計画（2025–2027）：
- 進捗：当期は中計2年目。最終年度目標（営業収益2,960億円、経常利益98億円）に対して乖離あり。
- 要因：当初想定のM&A上積みの一部未達、インフレによる費用増、人的資本投資（人件費上昇）。
- KPI等：会社はROE7%以上目標を掲げているが、現状は達成に向け一層の収益力改善が必要。
- 施策：既存事業強化、物流/加工拠点投資、共同調達・PB開発、DX推進、M&Aによるエリア拡大など。
競合状況や市場動向
- 競合環境：食品小売業は業種・業態を超えた競争激化、人口減少・少子高齢化による市場縮小が継続。
- 市場リスク：物価上昇（食料・エネルギー）、人手不足による人件費上昇が収益を圧迫。
- 競争優位性：地域密着型の店舗網とローカルブランド（永野等）の活用、グループ連携による共同施策が強み。
今後の見通し
- 業績予想（会社予想：2027年2月期）
- 営業収益：288,500百万円（+3.7%）
- 営業利益：6,800百万円（+5.1%）
- 経常利益：7,700百万円（+1.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5,350百万円（+4.1%）
- 予想の前提条件：為替・原油等の前提明細は添付資料（別紙）に記載。主要リスクとしてエネルギー価格高騰や消費マインド悪化を想定。
- 予想の信頼性：中計目標との差はM&A未達やインフレ等の外部要因によるため、達成にはコスト管理・成長投資の成果が必要。
- リスク要因：為替・原材料価格・エネルギーコスト上昇、採用・人件費、M&A実行の不確実性、競争激化。
重要な注記
- 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を適用（期首から適用）。当該変更による連結財務諸表への影響はなし。
- 連結範囲の変更：当期に株式会社永野を子会社化（連結範囲に追加、みなし取得日2025年8月31日）。
- 重要な後発事象：2026年4月13日取締役会で自己株式取得（上限1,600,000株、上限2,000百万円、取得期間2026/4/15–2026/8/31）を決議。
- その他：決算補足説明資料はTDnetで同日開示。市場コンセンサス等の外部データは資料に含まれないため–としております。
（注記）
- 不明項目は「–」と表記しています。
- 本要約は開示資料（決算短信）に基づく整理であり、投資判断や投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8167 |
| 企業名 | リテールパートナーズ |
| URL | http://www.retailpartners.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.44)」によって自動生成されました。
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